労働基準法11－１－Ｂ

今日の過去問は「労働基準法11－１－Ｂ」です。

【 問 題 】

労働基準法上の使用者は、同法各条の義務について実質的に
一定の権限を与えられている者であり、たとえ名称が部長や
課長等の管理職的な名称であっても、このような権限が与え
られておらず、単に上司の命令の伝達者にすぎない場合は、
同法上の使用者とはみなされない。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

使用者であるか否かの判断は形式によらず、実態で判断するので、
権限が与えられていない者は、使用者とはみなされません。

　正しい。　　

択一式解答速報

以下は、平成20年８月29日10時にＫ－Ｎet社労士受験ゼミが独自の見解に
基づき作成した「択一式解答速報」です。
問題については↓から見ることができます。
http://www.sharosi-siken.or.jp/40mondai.htm


労働基準法　　　　　　　労災保険法　　　　　　雇用保険法
労働安全衛生法　　　　　徴収法　　　　　　　　徴収法
〔問　１〕　Ｂ　　　　〔問　１〕　Ｅ　　　　〔問　１〕　Ｃ

〔問　２〕　Ｅ　　　　〔問　２〕　Ｃ　　　　〔問　２〕　Ｂ

〔問　３〕　Ｂ　　　　〔問　３〕　Ｅ　　　　〔問　３〕　Ｄ

〔問　４〕　Ｄ　　　　〔問　４〕　Ｃ　　　　〔問　４〕　Ａ

〔問　５〕　Ｅ　　　　〔問　５〕　Ｄ　　　　〔問　５〕　Ｂ

〔問　６〕　Ｃ　　　　〔問　６〕　Ｃ　　　　〔問　６〕　Ｃ

〔問　７〕　Ｃ　　　　〔問　７〕　Ｄ　　　　〔問　７〕　Ｄ

〔問　８〕　Ａ　　　　〔問　８〕　Ａ　　　　〔問　８〕　Ａ

〔問　９〕　Ｄ　　　　〔問　９〕　Ｅ　　　　〔問　９〕　Ｅ

〔問　10〕　Ｃ　　　　〔問　10〕　Ｂ　　　　〔問　10〕　Ｃ


一般常識　　　　　　　　健康保険法
〔問　１〕　Ｂ　　　　〔問　１〕　Ａ

〔問　２〕　Ａ　　　　〔問　２〕　Ｂ

〔問　３〕　Ｄ　　　　〔問　３〕　Ｄ

〔問　４〕　Ｃ　　　　〔問　４〕　Ｅ

〔問　５〕　Ｅ　　　　〔問　５〕　Ｂ

〔問　６〕　Ｃ　　　　〔問　６〕　Ｃ

〔問　７〕　Ｂ　　　　〔問　７〕　Ｄ

〔問　８〕　Ｅ　　　　〔問　８〕　Ａ

〔問　９〕　Ｄ　　　　〔問　９〕　Ｄ

〔問　10〕　Ｃ　　　　〔問　10〕　Ｃ


厚生年金保険法　　　　国民年金法
〔問　１〕　Ｃ　　　　〔問　１〕　Ｄ

〔問　２〕　Ｂ　　　　〔問　２〕　Ｂ

〔問　３〕　Ｃ　　　　〔問　３〕　Ｄ

〔問　４〕　Ｂ　　　　〔問　４〕　Ｄ

〔問　５〕　Ｂ　　　　〔問　５〕　Ｃ

〔問　６〕　Ｅ　　　　〔問　６〕　Ｅ

〔問　７〕　Ａ　　　　〔問　７〕　Ｄ

〔問　８〕　Ｅ　　　　〔問　８〕　Ｅ

〔問　９〕　Ｂ　　　　〔問　９〕　Ｂ

〔問　10〕　Ｂ　　　　〔問　10〕　Ｃ

健康保険法「選択式」の講評

　誰もが予想しなかった出題ではないでしょうか。

　Ｅの空欄は、平成18年の択一式で出題された論点ですので、確実に埋めなければならない空欄です。しかし、空欄の前に、答えとなる「一般保険料率」という言葉が文章の中にいるため、「一般保険料率」という言葉を選ぶのを躊躇してしまったということもありそうです。

　ＡとＣの空欄については、その解答となる言葉を見たことも聞いたこともないという受験生が多いのではないでしょうか。ですので、この２つの空欄については、埋まらなくても致し方ないところです。たまたま、当たっていれば、大きな得点といえるでしょう。

　Ｂの空欄については、文脈から行政官職名が入ると推測できれば、正解肢を選べる可能性はあります。健康保険組合に関することなので、「社会保険庁長官」は入らない。残る候補は、「厚生労働大臣」か「地方厚生局長」となります。順当に考えれば、正解肢の「厚生労働大臣」を選べるところですが、やはり、文章の中に「厚生労働大臣」という言葉があり、さらに、「厚生労働大臣の定める」というような言葉があることで、惑わされてしまい、「地方厚生局長」を選ばれた人もいるかと思います。

　Ｄの空欄は、文章の流れと選択肢から「健康保険組合連合会」という言葉を選べる可能性はありますが、しかし、自信を持って選べるというレベルではないでしょう。

　以上から１つ、２つしか正解できていない受験生がかなりいるかと思います。３点を確保するのは、かなり厳しい問題でしょう。かなりの確率で基準点の引下げが行われるかと思われます。なお、基準点が１点まで引き下げられる可能性は、小さいでしょう。

社会保険に関する一般常識「選択式」の講評

　高齢者の医療の確保に関する法律からの出題でした。
　大きな改正ですので、多くの受験生が、しっかりと押さえていた箇所といえます。
　ですので、すべての空欄を埋めることができた人も多々いるのではないでしょうか。
　
　以上から４点以上は確保できるでしょう。
　できれば、５点取っておきたいところです。

労働基準法６－９－Ｅ

今日の過去問は「労働基準法６－９－Ｅ」です。

【 問 題 】

法人の役職員の家庭において、その家族の指揮命令のもとで家事
一般に従事している者であっても、当該法人に雇用されている
場合は、その者は労働基準法にいう家事使用人ではなく、労働
基準法が適用される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

法人に雇用されていても、その役職員の家庭において、その家族
の指揮命令の下で家事一般に従事している者は家事使用人となり、
労働基準法は適用されません。

　誤り。