なぜか誰も。

産経新聞2007年9月15日の文化欄コラム「断」は潮匡人氏が書いておりました。
そこに誰も取り上げていない問題を指摘しております。

「『民主党の政権公約マニフェスト』は党の公式サイトに掲載されているが、何度読み直しても『テロ特措法』の文字はない。もちろん『反対』とも書いていない。『イラクから自衛隊を即時撤退』とは書いてあるが、インド洋での給油活動（テロ特措法）には一言も触れていない。なぜか誰もこの問題を取り上げていない・・・・」

ここは重要なのでもうすこし引用しておきましょう。
潮氏のはじまりはこうです。

「安倍首相は辞任表明会見・・・その一時間後に行なわれた小沢一郎民主党代表の記者会見を取り上げたい。記者がこう聞いた。『安倍首相は記者会見で今問題になっているテロ対策の問題、自衛隊のインド洋での給油活動を打開するために自身が辞意を固めたという説明をされていますが、これによって局面は打開されると、お考えでしょうか』一拍空けて小沢代表がこう答えた。『それはわかりません。安倍総理がそう思われたっちゅうことについて私に問われても答えようがありません。私たちは、あ～、テロ特措法につきましても、イラクの問題につきましても、我々の安全保障の基本的な考え方からして、反対をマニフェストにおいても、きちんと国民に示しておりますし、そのマニフェストを示しつつ、我々が過半数を、そして民主党が第一党を得たわけですので、自民党の政権交代劇によって、我々の考え方が変わるっちゅうことは、ありえないことだと思います』（発言のママ）・・・」


さて、新聞記者がどなたも、ふれていない指摘を、潮匡人氏が取り上げているのですが、これから、この問題がどうなるのか？
「マニフェストを示しつつ」と語る小沢氏は、やがて「平和を終える」歴史的一歩を、ご自身の足で踏み出そうとしております。国内政争の材料にされてしまった感のある「テロ特措法」ですが、政党戦略から、本当の戦争を招く道筋を通しかねない愚を犯しながら、ご本人は果たしてわかっているのやら、確信犯的に断定口調です。それを指摘する記者さえおらない。そんなマスコミという情報洪水の空疎さばかりが目立ちます。ここぞという一箇所を押さえられないで、平和を標榜する悲しさ。ここから決壊するという防波堤から退いて、これが安全だ平和だと、信じこませようとするテイタラク。
たとえ最後に戦争へつながったとしても、小沢氏にとっては、これが民意だったと居直る。その姿だけは、いやおうなくも、鮮やかに見えるようではありませんか。