読売新聞2007年9月19日の文化欄「ウイークリー時評」は牧原出（いづる）氏。何でも東北大学教授・政治学とあります。
このブログでは、先に9月12日「そろそろ平和が終る。」と題して古森義久氏の文を引用しました。それと比較する意味で、この読売新聞の牧原出氏の文から引用してみます。
「・・・つまり小沢（一郎）には、国民から好かれるはずだという自信が不足しているのである。・・・これを克服するには、表舞台で国民の理解と支持を集める経験を積むしかない。従来の小沢のように、『ねじれ国会』の中で、政界再編の裏工作に突き進めば、『総理になる準備』がないまま、終わるであろう。しかし、シーファー駐日大使との会見を公開したように、最近の小沢は『オープンな場』での議論を強調しはじめている。・・・」
牧原氏の文の題は「表舞台での論戦 信頼生む」とあります。どうやら駐日大使との会見を公開したのが、牧原出氏には、たいへんよく見えているようです。ここは重要なので、もう一度［Voice］10月号の古森義久氏の文を比較のために引用してみます。
「参議院選挙の直後、トーマス・シーファー駐日アメリカ大使と会談した小沢氏はテロ対策特別措置法の延長に反対を表明した。その会談の様子を小沢氏は、すべて日本側のマスコミに見せるという異例の悪趣味な芸当をやってのけた。日本を日米同盟のよきパートナーとか、国際社会の責任ある一員と認めるならば、日本の政治家によるこれほど無謀で非礼な言動も珍しい。この反対は日米同盟の堅持や国際安全保障への貢献という日本の最近のコンセンサスに近い基本路線に背を向ける態度であるうえに、日米間のこの種の重要会談をすべて外部にさらけ出すというのは、外交儀礼を踏みにじっているからだ。」
つづけて
「アメリカ側での反発も激しい。元国防総省日本部長のジム・アワー氏が語る。
『日本がテロ特措法に基づきインド洋で実行している自衛隊の給油活動は、アフガニスタンでの対国際テロ作戦を支えている。この作戦はアメリカ国内で超党派の強い支援を得ている。ほかの諸国の参加も多い。日本がその参加をやめることは日米同盟や国際安保協力からの離反と見なされかねない。・・』小沢氏は反対の理由としてアフガニスタンでの多国籍軍の行動は『アメリカの戦争だ』と断じ、『国連に承認された行動ではない』と主張した。だがアワー氏は『日本の安全保障にとって重大な北朝鮮からの攻撃や中国の台湾への攻撃、さらには日本本土へのほかの脅威に国連が対処してくれるのか』と問う。日米同盟の抑止力こそが日本や東アジアの平和を守る礎石だという意味だろう。小沢氏の国連至上論の否定である。」
この古森氏の視点を、東北大学教授・政治学の牧原出氏の視点と比較してみることが、今回のブログの眼目です。牧原氏は時評の最後をこう締めくくっております。
「今後の国会審議に見応えがあるかどうかは、小沢次第かもしれない。」
こうした内容で、東北大学では政治学の授業を学生が受けているのでしょうか？
同じ読売新聞9月19日の一面トップに「国連 対テロ作戦『感謝』」の見出し。
すこし詳しく引用すると、
「アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ISAF）の任務延長をめぐり、国連安全保障理事会が近く採択する決議案に、米、英、日本などの有志連合による『不朽の自由作戦（OEF）への『謝意』が盛り込まれることが18日、明らかになった。・・・・海自の活動について、日本の民主党が『国連決議に基づかない』として反対している国内事情を踏まえ、日本政府が関係国に働きかけたものだ。」
ちなみに産経新聞は9月18日から一面で「インド洋補給活動 継続か撤退か」を連載しており、20日まで続くようです。
このブログでは、先に9月12日「そろそろ平和が終る。」と題して古森義久氏の文を引用しました。それと比較する意味で、この読売新聞の牧原出氏の文から引用してみます。
「・・・つまり小沢（一郎）には、国民から好かれるはずだという自信が不足しているのである。・・・これを克服するには、表舞台で国民の理解と支持を集める経験を積むしかない。従来の小沢のように、『ねじれ国会』の中で、政界再編の裏工作に突き進めば、『総理になる準備』がないまま、終わるであろう。しかし、シーファー駐日大使との会見を公開したように、最近の小沢は『オープンな場』での議論を強調しはじめている。・・・」
牧原氏の文の題は「表舞台での論戦 信頼生む」とあります。どうやら駐日大使との会見を公開したのが、牧原出氏には、たいへんよく見えているようです。ここは重要なので、もう一度［Voice］10月号の古森義久氏の文を比較のために引用してみます。
「参議院選挙の直後、トーマス・シーファー駐日アメリカ大使と会談した小沢氏はテロ対策特別措置法の延長に反対を表明した。その会談の様子を小沢氏は、すべて日本側のマスコミに見せるという異例の悪趣味な芸当をやってのけた。日本を日米同盟のよきパートナーとか、国際社会の責任ある一員と認めるならば、日本の政治家によるこれほど無謀で非礼な言動も珍しい。この反対は日米同盟の堅持や国際安全保障への貢献という日本の最近のコンセンサスに近い基本路線に背を向ける態度であるうえに、日米間のこの種の重要会談をすべて外部にさらけ出すというのは、外交儀礼を踏みにじっているからだ。」
つづけて
「アメリカ側での反発も激しい。元国防総省日本部長のジム・アワー氏が語る。
『日本がテロ特措法に基づきインド洋で実行している自衛隊の給油活動は、アフガニスタンでの対国際テロ作戦を支えている。この作戦はアメリカ国内で超党派の強い支援を得ている。ほかの諸国の参加も多い。日本がその参加をやめることは日米同盟や国際安保協力からの離反と見なされかねない。・・』小沢氏は反対の理由としてアフガニスタンでの多国籍軍の行動は『アメリカの戦争だ』と断じ、『国連に承認された行動ではない』と主張した。だがアワー氏は『日本の安全保障にとって重大な北朝鮮からの攻撃や中国の台湾への攻撃、さらには日本本土へのほかの脅威に国連が対処してくれるのか』と問う。日米同盟の抑止力こそが日本や東アジアの平和を守る礎石だという意味だろう。小沢氏の国連至上論の否定である。」
この古森氏の視点を、東北大学教授・政治学の牧原出氏の視点と比較してみることが、今回のブログの眼目です。牧原氏は時評の最後をこう締めくくっております。
「今後の国会審議に見応えがあるかどうかは、小沢次第かもしれない。」
こうした内容で、東北大学では政治学の授業を学生が受けているのでしょうか？
同じ読売新聞9月19日の一面トップに「国連 対テロ作戦『感謝』」の見出し。
すこし詳しく引用すると、
「アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ISAF）の任務延長をめぐり、国連安全保障理事会が近く採択する決議案に、米、英、日本などの有志連合による『不朽の自由作戦（OEF）への『謝意』が盛り込まれることが18日、明らかになった。・・・・海自の活動について、日本の民主党が『国連決議に基づかない』として反対している国内事情を踏まえ、日本政府が関係国に働きかけたものだ。」
ちなみに産経新聞は9月18日から一面で「インド洋補給活動 継続か撤退か」を連載しており、20日まで続くようです。
