今回のビデオ流出事件。反菅・反民主党の確信犯が行ったことではないか。民主党を窮地に追い込むための。
東京都の石原慎太郎知事は、「内部告発だろう。国民の目に実態を見てもらいたいという形で、あれが流出した。結構なことではないか」と述べた。
また、自民党の国防部会長を務める岩屋毅衆院議員は、「自民党は映像の全面公開を求めてきたので、結果として事件の実態が国内外に明らかになるのはいいことだ」「どなたかの正義感によるものだろう」とも。
朝日新聞なども詳細に分析し、流出ビデオからいかに中国漁船が意図的にぶつかってきたかを検証している。どのマスコミも右にならえ。ついでに、流出責任を担当大臣に求めているのも、同様。このビデオ自身が原テープそのままではなくて、意図的に編集され、海保からの映像として流したものだとすれば、流出者の意図は、いっそう明確になる。
さらに、流出責任を取れという視点から。海保の監督官庁は国土交通省。馬淵大臣のクビをとる、これは八ツ場ダムの今後の展開にも影響があるだろう。また、検察だったら法務大臣のクビ。これは、いよいよ検察権力の本格的な反撃かも知れない。
流出者の罪は、実はそれほどたいしたことはない。せいぜい、罰金と懲戒免職。しかし、ささやかなその犠牲を強いても、菅内閣、民主党政権への打撃を与え、横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、日中間の改善への決定的な打撃になる。二重三重に意図は貫徹し、成果はあがる。その人間を積極的にかばう政治家やマスコミも出て来るだろう。
いみじくもイシハラが暴露したように、自己流の「正義」観に基づいての内部告発者が検察や海保にいるということは、一方で、国家権力の中枢を担う官僚達(かなり大規模かつ組織的に連携している)が、どんな手を行使しても「民主党政権」の政治運営をとことん排撃していこうとする強力な意志があるということだ。
戦前ならばクーデターまがいの出来事。反民主の底流にうごめく勢力は、何なのか。 今回の流出者のネームが「SENGOKU」というのが気にかかる。いよいよ日本に内部分裂を持ち込み、混乱に乗じて自らの意図を貫徹する政治体制を築こうとしているのではないか。官房長官の名をかたったのか、さもなければ、戦国なのか。
ここは、国民はマスコミに踊らされて扇情的になるのではなく、また、菅内閣・民主党は、流出の経路解明についての毅然とした究明姿勢を貫くと同時に、いっさいの編集なしの撮影ビデオの完全公開を行うべきではないか。さらに、どんなことがあっても民主党政権を投げ出したり、解散総選挙にさせないことだ。
この問題。不起訴になったとたん、例の検察審査会に不起訴不当の申し立てが出されるだろう。そして、起訴相当の判断が出され、・・・。
試練の時である、日本の民主主義の。
東京都の石原慎太郎知事は、「内部告発だろう。国民の目に実態を見てもらいたいという形で、あれが流出した。結構なことではないか」と述べた。
また、自民党の国防部会長を務める岩屋毅衆院議員は、「自民党は映像の全面公開を求めてきたので、結果として事件の実態が国内外に明らかになるのはいいことだ」「どなたかの正義感によるものだろう」とも。
朝日新聞なども詳細に分析し、流出ビデオからいかに中国漁船が意図的にぶつかってきたかを検証している。どのマスコミも右にならえ。ついでに、流出責任を担当大臣に求めているのも、同様。このビデオ自身が原テープそのままではなくて、意図的に編集され、海保からの映像として流したものだとすれば、流出者の意図は、いっそう明確になる。
さらに、流出責任を取れという視点から。海保の監督官庁は国土交通省。馬淵大臣のクビをとる、これは八ツ場ダムの今後の展開にも影響があるだろう。また、検察だったら法務大臣のクビ。これは、いよいよ検察権力の本格的な反撃かも知れない。
流出者の罪は、実はそれほどたいしたことはない。せいぜい、罰金と懲戒免職。しかし、ささやかなその犠牲を強いても、菅内閣、民主党政権への打撃を与え、横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、日中間の改善への決定的な打撃になる。二重三重に意図は貫徹し、成果はあがる。その人間を積極的にかばう政治家やマスコミも出て来るだろう。
いみじくもイシハラが暴露したように、自己流の「正義」観に基づいての内部告発者が検察や海保にいるということは、一方で、国家権力の中枢を担う官僚達(かなり大規模かつ組織的に連携している)が、どんな手を行使しても「民主党政権」の政治運営をとことん排撃していこうとする強力な意志があるということだ。
戦前ならばクーデターまがいの出来事。反民主の底流にうごめく勢力は、何なのか。 今回の流出者のネームが「SENGOKU」というのが気にかかる。いよいよ日本に内部分裂を持ち込み、混乱に乗じて自らの意図を貫徹する政治体制を築こうとしているのではないか。官房長官の名をかたったのか、さもなければ、戦国なのか。
ここは、国民はマスコミに踊らされて扇情的になるのではなく、また、菅内閣・民主党は、流出の経路解明についての毅然とした究明姿勢を貫くと同時に、いっさいの編集なしの撮影ビデオの完全公開を行うべきではないか。さらに、どんなことがあっても民主党政権を投げ出したり、解散総選挙にさせないことだ。
この問題。不起訴になったとたん、例の検察審査会に不起訴不当の申し立てが出されるだろう。そして、起訴相当の判断が出され、・・・。
試練の時である、日本の民主主義の。