Don't Kill the Earth

地球環境を愛する平凡な一市民が、つれづれなるままに環境問題や日常生活のあれやこれやを綴ったブログです

忖度と指示と組織防衛

2018年03月21日 08時24分35秒 | Weblog
森友文書改ざん問題、財務省を暴走させた「圧力」の正体
 「3月11日の国税庁長官・佐川宣寿氏辞任にあたっての会見で、佐川氏は記者から「忖度はあったんですか?」と聞かれ、気色ばんでこう答えている。
 「忖度って、すみません、どういう意味ですか!」
 見ていた人は「あれっ」と感じたはずだ。筆者もずっとこのことが気になっている。これは本当に「忖度」なのか。
 忖度か、指示か。そうした二者択一から離れて現実を見つめ、分析する必要がありそうだ。」

 忖度か指示かという二者択一がおかしいことは同感。
 霞が関のキャリア官僚が最終的には「組織防衛」の原理で動くというのは常識であり、今回もそれで説明できると思われる。
 念のため指摘しておくと、官僚が政治家を恐れる傾向が強まったのは、私の記憶では、細川連立政権時代以降のことである。
 今ではあまり取りざたされることはないが、当時の通産省・内藤正久局長の事実上の解任事件は、霞が関を震撼させたといわれる。

恐れおののく官僚たち
 「最も自民党的な政治家、小沢は古巣、自民党を骨抜きにするために強引な手を打ち始める。政治不介入とされてきた官僚人事だ。
 霞が関に衝撃が走ったのは細川政権誕生からおよそ4カ月後の12月だった。
 通商産業省 (現経済産業省)産業政策局長、内藤正久が担当大臣、熊谷弘から辞任を迫られたのである。
 結局、その年の押し迫った12月22日、内藤は役所を去ることになる。
 役所の後輩である熊谷の、
「あなた(内藤)がいると省内が暗くなる」
 という言いがかりに始まった辞任要求を押し通したのである。」

 「組織防衛」の根底には「恐怖」があるというのが私の見立てである。
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知識不足に付け込む

2018年03月20日 07時47分17秒 | Weblog
「時効債権」で取り立て多発 静岡県内、相談200件超
 「金融機関などから不良債権を大量に買い取る債権管理回収業者(サービサー)が、借金を取り立てる権利のある期間を経過した古い債権「時効債権」を安値で買い取り、債務者に対し訴訟や督促によって支払いを請求する事案が静岡県内でも多発している。債務者が主張すれば時効が適用されるが、法律や裁判手続きが分からないと、支払ってしまうケースがあるという。」

 私も、貸金返還訴訟で、一審(本人訴訟)で敗訴したが、控訴審で消滅時効の抗弁が通った事件を経験したことがある。
 私が「これは時効ですよ」というと、依頼者は、「『ジコー』って何ですか?」ときいてきた。
 サービサーの中には、債務者が知識不足であったり、弁護士に相談しそうにないと見るや、訴訟を提起してくるものがある。そのような場合、債務者が相談してくるのは、一審判決で敗訴した後であったりするから、受任する側も結構大変である。
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国庫

2018年03月19日 06時59分27秒 | Weblog
新版 ローマ法案内 現代の法律家のために(木庭 顕)
 「問題は、このような事業においては放っておけばまさに最も危険な権力が発生するということである。・・・こうして、実現は個別主体の手に委ねられ、しかし同時にその事業は完全に透明で誰のものでもない、という二重の意味の樹立が生命となる。・・・かくして「国庫」などを決して概念させない。これを握った者がすべてを牛耳るであろうから。」「ギリシャ・ローマの都市、とりわけローマが国庫の概念を欠くのは、「合理的思考」を有しないためではない。官僚制を欠く理由と同じである。」(p31)

 「このような事業」は神殿建設事業を指しているが、期せずして現代の官僚制批判になっている。
 仮に、事業主体を国とする。そして、それが財を占有すると、「危険な権力」が発生すると同時に、財の再分配をめぐる果てしない闘争が繰り返されることになる。
 ・・・森友騒動を見れば、ローマ人の賢さが分かるというものだ。

 
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たんぱく源

2018年03月18日 09時44分05秒 | Weblog
米国で急伸の「昆虫食」市場、コオロギ食品大手が競合を買収
 「コオロギを原料とした食品を製造する米テキサス州の企業「Aspire Food」が3月8日、同業のプロテインバーのメーカーの「Exo」を買収したと発表した。」

 日本でもかつてはイナゴを佃煮にして食べていたが、ややグロテスクなので嫌う人は多い。
 東南アジアなどでは、カエルを食しているところもあり、貴重なたんぱく源となっているが、日本ではカエルはグロテスクなものという認識が一般的であり、あえてたんぱく源とする必然性は乏しい。
 要するに、昆虫食は、たんぱく源をどうするかという問題に帰着する。
 だから、例えば、牛・豚・鳥にはないたんぱく質が含まれているとか、比較的安価であるとかいうメリットがあれば、受け容れられるだろうな、などと思っていたら、entomoというサイトを見つけた。
 昆虫は自然採取が基本のためコストはかかるが、美味しいし栄養価が高いということである。
 
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風雲児

2018年03月17日 08時00分34秒 | Weblog
「アディーレ法律事務所」とはいったい何だったのか 揺れる弁護士業界のいま
 「昨年末、東弁によるアディーレへの追加処分が云々された頃、多くの弁護士らは、こう語ったものだ。
 ――それはもう、アディーレは弁護士界から出て行ってくれ、ということではないか。
 だが、実際はそうはならなかった。その規模を縮小したといわれるが、その業務を再開するとこぞって顧客がアディーレの門を叩いたという。」

 業界の「風雲児」と呼ばれ、急速に拡大したアディーレ法律事務所だが、昨年の懲戒処分で大きなダメージを受けたといわれる。
 だが、債務整理や交通事故などに特化した「スーパーマーケット」へのニーズが減少したわけではないようだ。
 若手弁護士にとっても、2,3年経験を積む事務所としてはよいかもしれない。この事務所で、例えば交通事故を1年で300件受任すれば(但し、最初から最後まで一人で担当することはないそうである)、相当な知識・スキルが身につくはずである。
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撃墜

2018年03月16日 07時57分41秒 | Weblog
プーチン露大統領、14年に旅客機撃墜を指示と明かす
 「ドキュメンタリーの中でプーチン氏は、治安当局者らから、このような場合での緊急措置は飛行機の撃墜だと説明されたとし、「計画に沿って行動してくれと、私は彼らに言った」と述べている。」

 このプーチン氏の話を聞いて、私などの世代は、「大韓航空機撃墜事件」を思い出すはずだ。
 冷戦時代のソ連は、「領空侵犯したら、民間機だろうと撃墜する」国だったのである。
 こういう記事で恐怖を感じるのも、日本が平和ボケしているからなのだろう。戦争ボケも困ったものではあるけれど。
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体言止め

2018年03月15日 07時49分49秒 | Weblog
全文書掲載「森友」文書書き換え 財務省調査結果

 NHKがウェブ上で「森友」文書を全文掲載している。大変な力の入れようである。
 一読した感想は、内容面ではなく、「体言止めが多い」ということ。「である」などという言葉を省いた文章が漢文のようで読みやすい。
 ちなみに、こういう文章を英語に訳すのは至難の業で、結局普通の文章にしてしまうことが多い。
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ビジネスマナー

2018年03月14日 07時54分25秒 | Weblog
Trump Fires Rex Tillerson and Will Replace Him With C.I.A. Chief Pompeo (New York Times)
(トランプがレックス・ティラーソンを解任、後任はポンぺオCIA長官)
"Foreign diplomats — starting with the British and the French — said Mr. Tillerson neither returned phone calls nor, with much advance warning, set up meetings with his counterparts. Strategic dialogues with many nations, including nuclear weapons powers like Pakistan, were ended without explanation."

 ティラーソン国務長官の電撃解任については、トランプ大統領との対立が原因と指摘されているが、それ以外の問題も多かったようだ。
 例えば、記事が指摘しているのは、ティラーソン長官は、海外の外交官からの電話に折り返しを全くせず、他国との協議も首尾よくできていなかった(パキスタンとの協議は説明もなく終了している)ことである。
 こうなると、ビジネスマナーの点ですでに問題があったのかもしれない。
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統合できない

2018年03月13日 08時05分30秒 | Weblog
またもついえた、東京の弁護士会統合の夢
 「全国で唯一、90年以上にわたって3団体に分裂している東京の弁護士会。今年に入り、合併を求める議論が久々に沸騰した。ベテラン弁護士が「合併推進」を公約に弁護士会の会長選挙に立候補し、注目を浴びたのだ。ところが結果は敗北。敗因を探ると、近年急増する若手弁護士らが抱える、深刻な不満が浮かび上がってきた。」

 東京には、東京弁護士会、第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会という3つの単位弁護士会がある。
 この分裂状況は90年以上の歴史を持っているそうで、これが異常だという認識は希薄だった。だが、例えば、新人弁護士の会費を低くして入会を促進しようとする某会の動きなどもあり、分裂状況の弊害はちらほらと出ている。
 そんな中で、第二東京弁護士会の会長選挙に、「合併推進」を掲げるベテラン弁護士が立候補した。結果は惜敗。
 だが、私見では、三会の統合には非常に高いハードルがあると思う。
 それは、政治的スタンスの違いである。
 例えば、よく指摘されているように、東京弁護士会は労働者側、第一東京弁護士会は使用者側の代理人が圧倒的に多い。これだけをとってみても、統合は難しそうである。
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消したいこと

2018年03月12日 07時05分23秒 | Weblog
「森友書き換え」問題、財務省が消したかったこと 「それは2つ」片山善博氏が指摘
 「片山善博元総務相は、財務省が「キーワード『特例処理』『本省承認』を出したくなかった」とみる。」

 元官僚の片山氏の指摘は、それなりに説得力がある。
 「特例処理」とは、土地代金の分割払を指しているようで、「本省承認」は、本件が財務局限りで決裁できる案件ではなかったことを示している。
 問題は、なぜこうした特例的な処理になったかである。
 これについては、一つの見方を高橋洋一氏が示唆している。それは、本件土地の地下にごみがあることを秘したまま随意契約を結ぼうとした財務局のミスが発端にあり、それをリカバーすべくあれこれと細工をほどこしたため、財務局では手に負えなくなったというものである。
 いずれにせよ、報道によると、「書き換え問題」について、大阪地検は刑事処分を行わない方針を示しているということだから、悪質性が強いものである可能性は高くないだろう。
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