指示の有無

＜森友文書＞財務省書き換え、佐川氏が指示　１２日国会報告
　「学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。」

　急展開を見せた近畿財務局の「決裁文書の書き換え問題」では、本省からの指示の有無が次なる争点と思われる。これについて、毎日新聞は、佐川氏の指示があったとみられる旨指摘している。こう書くからにはそれなりの根拠があるのだろう。
　どうやら、山村明義氏の指摘（https://www.youtube.com/watch?v=cQk6Xzx0L2s）のとおりに事態が進んでいるようだ。山村氏によると、「２２，３年前の接待疑惑以来の大騒ぎ」だそうである。

懲戒処分

佐川長官を減給処分　文書書き換え疑惑、１２日調査結果
　「麻生氏は「行政文書への信頼感が落ちる結果を招いた」ことなどを理由に、佐川氏に対する減給２０％３カ月の懲戒処分を発表。退職金から差し引くことを明らかにした。また、「退職後でも（大阪地検の）捜査や（財務省の）調査に協力し、結果次第でさらに重い懲戒処分に相当する可能性がある」とも説明。今後、新たな事実が明らかになった場合は、佐川氏に追加の処分を行うとする異例の措置も表明した。」

　これだけ読むと、懲戒処分の主な理由は、国会での説明がまずかったということになるわけだが、（政府側の主張に基づけば）虚偽を述べたわけでもないのに懲戒処分を受けるというのは重すぎると思われるし、このタイミングというのも不可解である。
　国会運営への配慮もあるが、政権側に佐川氏が大阪地検から事情聴取を受けるという情報が入り、面倒なことが生じる前に関係者を辞任させようという意図が働いたという可能性もある。

壁に耳あり

司法修習生「給費制」がついに復活…残された課題は「金額」と「谷間の世代」
　「司法修習生に対して、一律月額13万5000円を給付する「給費制」が事実上復活する。新制度を創設するための改正裁判所法が4月19日、参院本会議で可決、成立した。今年の司法試験合格者から導入される。住居費がかかる場合には、3万5000円を上限に住居手当も加算される。」

　実務修習の初めころ、修習生を指導する裁判官から、「君たちには『給与』という税金が投入されている。だから、一般の方たちからどう見られているかをよく考えて行動するように」というお達しがあった。
　その後、一時給与制が廃止され、６年を経て昨年から給与制が復活したわけだが、昨日、裁判所の食堂で、次のような修習生たちの会話を聴いた。

Ａ「検察修習の大部屋ってよくね？　自由にサボれるだろ？」
Ｂ「いや、暇を持て余して困るわ」

　上に挙げた裁判官の言葉をかみしめてもらいたいと思うものである。

乱用の濫用

妻病気理由に異動拒否の解雇無効
　「大阪・吹田市の国立循環器病研究センターの職員だった男性が、妻の病気を理由に異動を拒否したところ解雇されたのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、「妻の病状は深刻で、異動命令に応じないのを理由に解雇したのは懲戒権の乱用だ」として、解雇は無効だとする判決を言い渡しました。」

　配転命令の有効性については、一昔前と比べると、厳しめに判断されるようになったと思う。
　例えば、幼児を養育していた共働きの女性労働者（東京都目黒区勤務）に対する片道約１時間４０分を要する八王子事業所への転勤命令を有効と判断した判決（ケンウッド事件最判平１２．１．２８）について、私個人はこれをやや不当な判決だと思うけれども、当時、この判決を批判する学者等はあまりいなかったように記憶している。
　ところが、上に挙げた事案では、異動に従えば「環境の変化」（勤務時間の変更や社宅の引っ越しだろうか？）が生じると指摘されている程度で、事実関係は十分明らかではないものの、妻の病気を重視している。
　事案が違うので単純に比較はできないが、病人と幼児とでは前者の方が要保護性が高いというのだろうか。
　それにしても、「乱用」という言葉の濫用は気になるところである。

名刺問題

１６歳受け子に「身分証持たずに来るのか」８４歳が一喝
　「同署によると、少年は銀行員を名乗って被害者の女性宅を訪問。女性の夫（８４）が対応し、名刺の提示を少年に求めると動揺したため、「あんたの銀行は身分証も持たずに来るのか」と一喝したところ、少年はその場から逃走した。」

　この話を聞いて、「名刺があればこの受け子を銀行員だと信用したのだろうか」という疑問が沸いた。
　この記事を読んだ詐欺グループが、銀行員と偽るための名刺を作ったらどうだろうか。
　もっとも、そこに詐欺グループの「事務所」の固定電話の電話番号を記載すると、足がつくことになるだろう。いわゆる「飛ばし」の携帯の電話番号を記載することも考えられるが、銀行の電話番号が「０９０」や「０８０」で始まるのはおかしいだろう。

プレッシャー

経済低迷 なのに支持率80％の“謎” そのわけは？
　「名門オックスフォード大学でも教べんを取ったピーター・コレットさんは数々の映像を分析した結果、「自分こそが強力な指導者だ」と誇示する動作やしぐさが至るところに織り交ぜられていると指摘しています。
　たとえば、プーチン氏が各国の首脳たちと会談に臨む際の握手の交わし方。イギリスのメイ首相やフランスのマクロン大統領などと握手する映像を分析したコレットさんによると、プーチン大統領は、相手の手を握ったあと必ずぐっと下に下げて自分のほうに引き寄せるといいます。この動作には「会談の主導権はこちらにある」という心理的なプレッシャーを与える狙いがうかがえます。」

　握手の仕方だけでなく、会談にわざと遅れてくるという技にも、相手にプレッシャーをかけつつ、自分を中心とする「場」を設定するという狙いがあるのだろう。
　こういう相手に対しては、握手をしたら手を自分の方に引っ張る、わざと自分も会談に遅れる、などという小技が必要かもしれない。

悪役

今週の99.9シーズン2：第7話　佐田がまさかの逮捕？　豪華キャストがゲスト出演

　たまたまテレビをつけたら、「９９．９」の第７話を放送していた。
　ストーリー的には荒唐無稽で、基本的にはリアリティを感じないが、「これは新しい」と感じたところがあった。
　それは、裁判官や裁判所が「悪役」として描かれているという点である。
　所長代行（鶴瓶）と事務総長（榎木孝明）との癒着まで描かれており、ここにはリアリティを感じてしまう。

２万円超

｢確定申告｣､知らないとヤバい基本中の基本　月2万円超の副収入があるなら要注意だ
　「会社員の場合も2017年に給与以外で得た利益が20万円を超えたら、確定申告が必要になります。副業や投資による利益が「毎月2万円程度ある人」は、確定申告が必要かどうか一度調べたほうがいいでしょう。

　上記で挙げた例のほかにも、以下のような場合に確定申告が必要になります。

1.年収が2000万円を超えた
2.複数の会社から給与をもらっている（かつ、メイン以外の給与が20万円以上）
3.競馬や競輪、パチンコなどのギャンブルで50万円以上の利益を得た
4.ふるさと納税した自治体が6カ所以上ある
5.2017年の途中に会社を退職して、年末調整を受けていない」

　メルカリなどによる副収入が月２万円超の人や、「競馬や競輪、パチンコなどのギャンブルで５０万円以上の利益を得た」という人は結構いると思う。
　例えば、毎週競馬とパチンコでそれぞれ５０００円ずつ勝っていれば、ほぼ確定申告が必要な水準になる。
　

見えないミサイル

Putin’s ‘Invincible’ Missile Is Aimed at U.S. Vulnerabilities（プーチンの「見えない」ミサイルがアメリカの弱点を標的に）

“People may say Russia depends on oil, Russia doesn’t have the money, but the population at large doesn’t care about that,” he said. “They just want to know that we are a superpower.”

"Max Trudolyubov, a newspaper columnist and political analyst, called the speech a modern version of the Czar Cannon, a giant 16th-century piece of armament that sits on the Kremlin grounds and that legend holds never really worked."
　
　
　アメリカの専門家だけでなく、ロシア国内の専門家も、プーチン大統領の「見えない」ミサイルの実在性については懐疑的である。
　だが、１６世紀風の「ツァーの大砲」は、「我が国は大国なのだ」と常に感じていたいロシア国民にとっては心地よいようであり、プーチン大統領の再選をアシストする結果になると思われる。

無限連帯責任

税理士法人の社員の無限連帯責任のリスク対策
　「無限連帯責任とは、税理士法人の社員は、法人財産をもって法人の債務を弁済できないとき、又は法人財産に対する強制執行が不奏効の場合に責任を負うことである。法人の債務の履行に関しては、まず第一に法人財産を充て、それで完済できない場合には社員がそれを負担することになる。つまり、法人財産が法人債務に対して十分に備わっていれば、個々の社員の責任までは及ばないことになる。ただ、最近の損害賠償事例では、億単位の賠償事例もあり、法人の資本充実のみでは負担できないことが十分に考えられる。」

　ある共同事務所で、ボスが消滅時効を失念するというミスを犯した場合に、そのボスだけでなく、書面に名を連ねていたイソ弁も懲戒請求を受けたことがあった。実際には事件に関与していないのに、連帯責任を問われたわけである。
　こんな風に、弁護士事務所は、経営形態によっては他人のミスについても責任を問われることがある。
　もっとも、弁護士法人の場合であって、個々の弁護士が自分の財産に対して強制執行を受けたという話は聞かない。　　
　ところが、税理士法人の場合、社員である税理士は「無限連帯責任」を負うものとされている。これは怖い話である。