最初によく考えておくべき（始まると止められない）

税金の使い方がおかしいとか勿体ないというのは国も市も同じで
国は余ったアベノマスクの処理に苦慮し
新城市は行政のミスで給食センターの実施設計をやり直すことになった

国は余って保存しておくだけでお金のかかる金食い虫を希望者に渡すべく募集をした
その結果、余っている8000万枚に対し37万件で2億8千枚の要望があったと報道されている

少し前、欲しい人を募集した時はあまり反応がなかったのが
今回は異様に多いのが不思議だが、どんな人が応募したのか興味がある
（どうやら自治体からも多かったようだが）

ところで昨日の国会で具体的にイメージしやすい質問が出た
8000万枚に対し2億8000万枚の要望ということは、2億枚が不足になる
すると要望に応えられる人と応えられない人が出てくることになる
この選別を誰が、どんな規準で決めていくのかを追求したのが
元官僚で現場をよく知っている立憲の小川淳也氏

この過不足を判断・処理をする官僚さんの人数は約30名
37万件を30名で処理するとなれば一人あたり1万件以上になる
これだけでどれだけの時間が必要か
それは非現実的なことではないのか、、
このマスクは配送だけで10億円がかかるとさえ言われているし
（勿体ない、、破棄すればもっと安く済むらしい）

そもそも不思議で仕方ないのが何故、受取人払という方法を取らないのだろう
ただで貰えるなら配送料くらいは支払う人は出そうなものだ

国も市も一旦決めたことはなかなか変更できないようだ
それが現実的に無理筋な事業とか結果が伴っていない事業でも
なんとか言い訳に近い理屈を考え出して、それを説明と称し
「今後は、、、」という言葉で逃げ切るのが定番のようだ


このように始まった事業はストップできないので
つくづく一番最初の時点での判断が肝心だと思われる
だが多数決の原理で国会も市議会も予算を検討し直すのは現実として難しい
だから最初の時点で「事業はこれこれの数字を下回った場合は中止する」
という規準を示しておくのが必要だと思う

これは我が市の「新東名高速バス　山の湊号」のことだが
確かに使い勝手が良くて、必要性を感じている人がいるのはわかる
だが、使っている人たちの利便性とかこれからの可能性の一言で
税金を使い続けて良いのかは大いに疑問だ
少なくともこれについては市議会でじっくり討論されるべき問題だと思う

しかし問題は、税金の使い方をそれほど気にしない人が圧倒的に多いという現実

面倒なことを考えたくないから議員さんに委任しているわけだが
それらが（最近は）機能していないのを見るにつけ
庶民は何をすれば良いのか、、と頭を抱えてしまう
（国に対しても同様だが）