「携帯料金を下げる」とわかりやすいメッセージを発信したおかげで
庶民は恩恵を受けると、菅さんの方針に好感を持ったかもしれない
確かに携帯電派の料金は安くないのでありがたい
（それは世界の各国と比較しても高い分類に入るようだ）
でも、今までより安くなると単純に喜んで良いのだろうか
というのは、そもそも日本の携帯電話の料金が高いのは
国に支払う電波使用料が携帯電話会社に偏重しているからだ
電波は電波の周波数帯によって使用許可を得、その使用料金を国に払う
電波を使用しているのは放送局と携帯電話会社が主なものだ
その金額は、産経新聞の記事では
総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。
主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、
ＮＴＴドコモ約２０１億円▽ＫＤＤＩ約１３１億円▽ソフトバンク約１６５億円
▽ＮＨＫ約２１億円▽日本テレビ約５億円▽ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約４億円－などとなっている。
と報道されている
携帯電話会社は3桁の金額に達しているが、テレビ局のそれはNHK以外は一桁の金額（億円）だ
電波使用料を仕入れ価格と見るのは強引かもしれないが、その1つと見ることはできる
これらの放送局の最終的な儲けとこの経費との割合を計算すると、
とてつもなく有利な条件で放送局は電波を使用していることが明らかになる
そこで、仮に放送局が現在よりももう少し高い金額の使用料を払うことになれば
（電波利用料金収入が同じとすれば）携帯電話会社は使用料金を下げることはできるようになる
それは結果的に庶民の携帯電話代の引き下げに結びつく
どの国も歳入増加を考えることは必至になることなので、もてる材料はフルに活用するのは当たり前で
海外の先進国では、放送局に対し電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式「電波オークション」
という形式をとっているようだ
ところが日本は、放送局にとって都合の良い、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されている
これは歳入がアップする機会ををミスミス失っているように思えてしまう
実は電波オークションは以前検討されたことがある
産経新聞の記事によると
旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。
平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。
と報道されている
昨日、新聞は営利企業である一種の限界を紹介したが、放送局も営利企業で自分たちに都合の悪いニュースは
話題として取り上げないと思われる
この電波オークションについて、現在どのくらいの人がその存在とか意義を知っているだろうか
このように、現実は知らないところでいろんなことが決められていく
素人は全てを知ることはできないし、知ったとしても良し悪しの判断するだけの知識や判断力を持てる訳ではない
結局は誰かにお任せするしか手はないのだが、このお任せされた人たちが最近は国益とか市民の利益になる判断を
しているかどうか！が、とても疑問に思えてならない
そしてお任せする人を選ぶ元となるメディアとか報道も、中立と公平かといえば、、、、
（記者クラブは問題が多すぎるような、、）
自分たちを守るためには自分たちで何かを調べたり考えたりすること、
そして行動することが必要だろうな、、とつくづく思う
（ただし過度に自分を信じすぎないことも必要）
