野党は集団的自衛権行使容認の方法論を国民に問う解散を政府に迫れ 時期は「今でしょう！」以外にない

　「MSN産経」記事が自民党内に解散話が出ていると伝えている。《「解散風」じわり　今秋も「衆参ダブル」はかすむ　「今年10月説」…拉致問題を成果に？　「来年8月説」も》（2014.7.9 23:16）

　大方は解散話を囁くことでしか自己存在証明を果たすことができない連中のまことしやかな振舞いといったところではないのか。

　記事は、〈野党側の再編や選挙態勢は進んでおらず〉と書いている。つまり野党側は早期解散は忌避しているとしていることになる。

　自民党幹部（現在の野党状況からすると）「年内選挙なら野党を根絶やしにできる」――

　記事は、この発言紹介のあと、〈とほくそ笑む。〉と解説している。

　「根絶やし」とは豪勢な思い上がりだ。逆説すると、野党は見くびられていることになる。あるいは足元を見られていると言うべきか。

　一時浮上していた安倍晋三念頭の平成28年夏「衆参同日選」は影を潜めて、現在囁かれているのは北朝鮮から日本人拉致被害者が帰国した場合の「10月解散説」と来年8月の解散だそうだ。

　平成28年夏「衆参同日選」はアベノミクスのメッキが剥がれていないことが前提条件となるが、第3の矢の「成長戦略」に対する評価に疑いを差し挟む意見をあちこちで見受ける。安倍晋三の望み通りにいく保証はそのときになってみなければ分からないということになる。つまり、当てにはできない。なら、その前にチャンスがあるときに解散した方がいいということで、日本人拉致被害者が帰国した場合の「10月解散説」が浮上することになったということなのだろう。

　この解散は集団的自衛権行使容認の閣議決定で内閣支持率が40％台に落ちていることに対して田中真紀子外相2002年1月更迭でそれまで維持していた70～80％台から40～50％台に急落していた小泉内閣の支持率が2002年9月小泉訪朝、同10月日本拉致被害者5人帰国後、60％半ばから60％後半台にまで回復したことの二匹目のドジョウ狙いに違いない。

　支持率が上がったところで解散に打って出る。アベノミクスのメッキが剥がれるとしたら、剥がれるまでにまだまだ時間はあるということなのだろう。

　来年8月解散説は翌9月末が任期満了となる自民党党総裁選を控えていることから、8月解散、9月党総裁再選への雪崩れをシナリオとしていると記事は解説している。

　但しである、安倍晋三が例え内閣支持率が下がっていても、来年8月まで選挙の顔を維持しているかどうかにかかることになる。いわば安倍晋三に変わる適当な顔がない場合、支持率低下は顔を変える要件とはならないということである。

　勿論、支持率をそれなりに維持していたなら、自民党総裁再選は十分にあり得るが、選挙自体はアベノミクスの成果に従うことになる。

　7月8日BSフジ番組。

　石破茂自民党幹事長「消費税、エネルギーや農業の政策、安全保障で国会の議論を尽くし、賛成であれ反対であれ、（解散の）国論が醸成されたときだ。党利党略で、今やれば自民党が増えるとか、そういう話ではない」――

　記事解説。〈しかし、解散に「党利党略」はつきものだ。今秋を展望すると、首相が解散を断行しやすい環境になることが分かる。〉――

　その環境が上記「10月解散説」と来年8月の解散等々と言うことらしい。

　さらに9月上旬内閣改造、臨時国会召集直後解散というシナリオと東京電力福島第１原発事故後初となる福島県知事選10月26日に合わせた解散というシナリオも浮上しているらしい。

　ただ、この二つのシナリオには〈衆院選の「大義」が見当たらないのが難点だ〉と解説している。

　大義を見い出すことができないままに解散のシナリオを描くとは、まことしやかに解散話をして自己の政治的センスを売り込もうとする連中がよくすることであるはずだ。

　11月以降は解散は難しい政治環境となるそうだ。11月6日が軍普天間飛行場C題が争点となる沖縄県知事選投開票。年末には消費税率を27年10月に10％へ引き上げるかどうかの判断の時期。

　解散どころではないというわけである。

　連立与党の公明党は来年4月の統一地方選に力を入れていて、〈「統一選前後3カ月の解散は避けたいのが本音」（自民党幹部）〉であり、衆参同日選にも否定的だとしている。

　公明党のこの解散戦略はまさに石破茂が否定し、記事が指摘していた「党利党略」そのものとなる。
　
　首相周辺「今後は政権の成果を積み上げる。統一選の結果が芳しくなくても、その影響が消える来年8月の解散なら問題ない。圧勝すれば、その勢いで総裁選で再選し、長期政権の礎を築く」――

　これも党利党略に則った解散戦略そのものであろう。

　記事末尾の解説。〈政府は、集団的自衛権行使を容認するための関連法案を来年の通常国会で一括提出する方針で、法案の本格審議は統一地方選後になる見通しだ。自民党は安保論議を通じて野党が分断することをもくろむ。しかし、行使容認の閣議決定で内閣支持率が低落したことから、首相にとってはもろ刃の剣といえる。〉――

　野党は例え政界再編がうまくいかなくても、選挙態勢が進んでいなくても、解散を買って出て総選挙を戦うべきだ。理由は二つの好条件に恵まれていいることにある。

　集団的自衛権憲法解釈行使容認の閣議決定によって世論調査で安倍内閣が支持率を下げたことは、断るまでもなく、多くの国民が憲法解釈を方法論とした集団的自衛権の行使を認めていないということであり、このことは選挙に於ける好条件の一つとなり得る。

　国の安全保障政策を根底から変える重要な政治問題だから国民の意思を問えと、憲法解釈の方法論か、憲法改正を方法論とするか、はたまたどのような方法論であっても、集団的自衛権そのものを認めないのか、いずれかを争点にして総選挙を戦うべきであり、戦うことが国民の意思を政治によりよく反映させる最適の手段であるはずだ。

　もう一つの好条件は議席を取り過ぎた選挙は次は議席を減らす選挙になることを大方の慣例としているということである。自民党政治家の都議会や国会での女性蔑視ヤジが自民党の古い体質を炙り出し、アベノミクスが格差ミクスであることの正体を露わにしつつある。野党同士が共食いしないよう候補者乱立を防ぐことさえできれば、自民党にしても公明党にしても現有議席を維持することは至難の業だろう。自民党の議席を減らすことはできても、野党の議席を現在以上に減らすことはないはずだ。

　集団的自衛権行使容認の方法論を問うことは立派な選挙の大義となる。

　行使容認の方法論を国民に問えと野党の方から政府に解散を求めるべきで、時期は、「今でしょう！」以外にない。