◆冷淡な現政権、今回も“友愛ボート”派遣無し
カリブ海に浮かぶ中米、ハイチを現地時間１２日１６５３時(日本時間１３日０６５３時)、マグニチュード７．０の直下型地震が襲った。地震は首都ポルトーフランスを直撃、人口２００万の都市は大統領府、国連施設、世界銀行施設、国会議事堂が倒壊するなどの被害をうけた。
自民党政権時代ならば、即座に国際緊急援助隊として緊急人道支援へC-130Hが小牧を出発したのだろうが・・・。被害を受けたボルトーフランス市、人口２００万といえば、名古屋市の人口に近いのだが、もともとカリブ海は地震が発生しない地域ということもあり、耐震構造という建築基準とは無縁の地域であることが今回の被害を拡大させている。
マグニチュード７．０の巨大地震は、深度１０ｋｍと神戸を襲った阪神大震災を思い出させるもので、大統領府をはじめ政府関係施設が倒壊、国連施設やPKO施設などが被害を受け、国連に依れば現地国連職員との連絡が取れない状況となっている事を発表した。このほか、日本大使館も亀裂が入り倒壊の恐れがあるとのことだ。外務省は邦人の安否確認を急いでいる。在留邦人の数は２０名程度とされるが、KC-767あたりに救援物資を搭載して派遣してもいいのでは、と思う次第。
そもそも、鳩山総理は、自衛艦を“友愛ボート”と称して人道支援任務に充てる、という構想を持っていた。その案を即座に実行できる最初の機会は、政権交代直後の２００９年９月２９日、西太平洋のサモア周辺で発生したマグニチュード８．０の巨大地震と、津波被害に見舞われた際なのだが、新政権は何ら救援の手を差し伸べることなく今日に至る。
ハイチを襲った今回の地震は、前述したように震源が深度１０ｋｍという浅い場所で生じた直下型地震である。阪神大震災の淡路断層がそうであったように、直下型地震の被害は、非常に狭く、神戸や芦屋、西宮、淡路島の被害に対して隣の大阪市、姫路市の被害は非常に少なかった。
直下型地震は、被害が局地的である半面、弾性エネルギーは鋭い揺れとなり中層以下の地上建築物を破壊、被害は集中する。阪神大震災では耐震構造の日本建築物が次々と倒壊し、山陽新幹線などの鉄道施設、高速道路橋脚部分も破損、伊勢湾台風以上の戦後日本災害市場最大の被害を与えた。
この教訓から、直下型地震に対しては即座に自衛隊を派遣し、自治体の防災機能が本格的に指導するまでの間、集中的に民生復旧に当たることの重要性を学んでいるはずだ。既に元宗主国のフランス、そして中米に影響力を持つアメリカは災害派遣の準備態勢に入っていると報じられている。
中米地域への自衛隊による国際緊急援助隊派遣であるが、１９９８年１１月１４日から１２月５日まで、ホンジュラスでのハリケーン被害に対して陸上自衛隊第１０師団より緊急医療援助隊８０名、航空自衛隊国際緊急援助空輸隊１０５名が派遣、防疫、医療、浄水、復旧などに当たった前例がある。
ホンジュラス派遣の際には、C-130Hにとって、中米は非常に遠く、搭載物資を２㌧に制限したものの、五日間の時間を要したという。しかし、現在はKC-767空中給油輸送機が配備されており、先ごろ四号機が小牧基地に入ったとのこと。このKC-767であれば、一回の経由地を経て一日で中米に展開する能力がある。
ううむ、現政権は“いのちを大事に”ということを強調して平成２２年度予算を制定し、気候変動防止に関しては国益を越えた地球益がある、という趣旨の発言をしていたように記憶する。日本は地震国であり、台風が毎年直撃し、豪雨は都市部をも被害をもたらし、火山噴火の記憶も新しい災害大国である。
災害大国であるだけではなく、災害に立ち向かう多くのノウハウを自衛隊が数多の災害派遣から有しており、直下型地震への対処も行ってきた。奇しくも間もなく１月１７日、阪神大震災追悼の日が近づいてきた、小沢幹事長付近に検察捜査の手が入り、政府は思考停止に近い状態かもしれないが、政府として防災立国の手本となる自衛隊派遣を早期に期待したい次第。
HARUNA
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