衆安保特、民維提出の２法案が即時付託で趣旨説明 参本で労働者派遣法審議入り「均等待遇」修正？
【平成２７年２０１５年７月８日（水） 衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】 「２０１５ガイドライン国内実施のための安保２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法......
岡田克也民主党代表と松野頼久維新の党代表が会談し「足並みをそろえる領域警備法案を共同提出【再追記有】（このエントリーの初投稿日時は２０１５年７月８日午前１０時半）[画像]岡田克也民主党代表（右）と松野頼久維新の党代表（中央）、衆議院インターネット審議中継から筆者（宮崎信行）がスク......
［写真］民進党の岡田克也代表（前副総理）＝首相官邸ウェブサイトから。
民進党の岡田克也代表は、おととい、平成２８年２０１６年７月６日の定例記者会見（水曜日に前倒し）で、
第２４回参議院議員通常選挙中にもかかわらず、参院選ではなく、都知事選の報道が中心になっているのは
「自民党の作戦だ」として、会見に参加している、新聞・テレビの政治部野党担当記者らに注意を喚起しました。
岡田さんは「なにか都知事選挙に電波ジャックされている感じですが、今、国政、本当に日本の分岐点。非常に重要な国政選挙・参議院選挙が間もな
く投票日を迎えますので、メディアの皆さんにはぜひそのことについて、国民の皆さんにしっかり伝わるようにご努力をいただければありがたいと思います。誰が出る・出ないで、都知事選に話題が集中してしまって、参議院の投票率が下がるというようなことがないように、ぜひお願いしたい。これも一つの自民党の作戦ですから、その作戦にやすやすと乗って協力するようなことがないようにしていただきたいと思います」と語りました。
岡田さんが野党幹事長として歴史的政権交代をなしとげた、２００９年８月の衆院選では、元アイドル、のりピーこと酒井法子さんが、夫の覚せい剤逮捕後に逃亡したため、連日テレビワイドショーの話題になったことがありました。このころから、テレビ局が選挙ネタを意図的に避けることが多くなりました。
私は個人的には、注目選挙区は自分の選挙区と全選挙区という考え方が強く、候補者よりも政党を大事にする考え方ですので、今回の報道のしかたもやむを得ないのかな、と感じます。ただ、「改憲４党で３分の２」の「７８議席」をとると、民主主義が終わることが浸透していない、それどころか、半数以上が知らないことについて、残念な思いがします。やはり、ふだんから、二大政党の支持率は、数十％台で並べておかないと、政党というメディアが機能しきれない。まあしかたありません。
(C)2016 Nobuyuki Miyazaki,宮崎信行
きょうの日経新聞（日本経済新聞）のマーケット総合２面に
堂々と、「アメリカの株空売りファンド日本上陸」という記事＝上のスクリーンショット画像＝が載っていました。
空売りとは、short-sellingのことで、短時間に売り買いを繰り返し、意図的に株価を上下させて儲けることです。
この「グラウカス・リサーチ・グループ」は企業の不正会計をリポートにまとめ発表し、その会社の株を空売り。海外では２２銘柄を空売りの対象にし、そのうち７銘柄は価格が９割以上下落したそうです。５銘柄は経営者が告訴（刑事か民事かは不詳）されたそうです。
安倍晋三首相（自民党総裁）が任命した黒田東彦日銀総裁によるマネタリーベースの異常の拡大策「アベノミクス第１の矢異次元の金融緩和」により、日本の金融システムは不安定性（変動性ボラティリティ）がさらに高まります。景気指標は良くなったり悪くなったりを毎月繰り返しています。
日経のこのページには、前日の当座預金残高が載っており、この３年間、ほぼ毎日、目を通してきました。
個人的には、経団連大企業憎し、なので、閉鎖的な日本企業がターゲットにされて溜飲を下げてしまいそうです。ただ、世界的な特許をもつ、国内外のトップ企業だと、国益を減じるかなという気がします。また、アベノミクスの運転資金だけで単体での営業が続く、業界２、３、４位企業でも、正社員は逆に行き場所がないだろうと考えます。
アベノミクスのエンジンをふかすかどうか。私が書いたこと、ハッキリ言って何が何だかわからないでしょう。でも、少し慎重になってみたらどうでしょうか。第２４回参院選まであと２日。
このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
(http://miyazakinobuyuki.net/)
日本国憲法改正手続き法、いわゆる国民投票法（平成十九年五月十八日法律第五十一号）には、憲法改正の衆参による発議案の「国民の承認に係る投票」（いわゆる国民投票）に、有効のための最低得票数、最低得票率の規定がありません。
また、６０日後から１８０日後までで、国会が議決した日に行うので、改憲４党が決めれば、発議から６０日後に承認にかかる投票が行われ、その過半数で改憲されます。
法律骨子（筆者・宮崎信行作成）
日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年五月十八日法律第五十一号）
（趣旨）
第一条
この法律は、日本国憲法第九十六条に定める日本国憲法の改正（以下「憲法改正」という。）について、国民の承認に係る投票（以下「国民投票」という。）に関する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発議に係る手続の整備を行うものとする。
（国民投票の期日）
第二条
国民投票は、国会が憲法改正を発議した日（国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第六十八条の五第一項の規定により国会が日本国憲法第九十六条第一項に定める日本国憲法の改正の発議をし、国民に提案したものとされる日をいう。第百条の二において同じ。）から起算して六十日以後百八十日以内において、国会の議決した期日に行う。
２ 内閣は、国会法第六十五条第一項の規定により国民投票の期日に係る議案の送付を受けたときは、速やかに、総務大臣を経由して、当該国民投票の期日を中央選挙管理会に通知しなければならない。
３ 中央選挙管理会は、前項の通知があったときは、速やかに、国民投票の期日を官報で告示しなければならない。
投票率の要件はなし。
以上です。
財務省、平成２８年度から３０年度ないし３２年度（２０２０年度）までの特例公債法案を国会に提出へ財務省は、第１９０回以降の国会（平成２７年秋、平成２８年）に、平成２８年度から３０年度ないし平成３２年度（２０２０年度）までの特例公債発行法案を提出する方針を決めました。 ２０１......
第２４回参院選のルールです。ただし、政権選択選挙である衆議院議員総選挙とは違います。参議院の選挙制度を勉強し過ぎて、肝心かなめの衆院選のルールで混乱しては本末転倒です。
また３年前の選挙での改選議席はそのまま、向こう３年間継続します。このような基本中の基本を知らない有権者はとても多いです。１８歳（ないし２２歳）も、その親に聞いても、９割以上の家庭では分かりません。
投票依頼を受けた名前に投票するのが無難です。
◇
「単記式」（定数にかかわらず１個の名前のみを書く）は世界的標準で、日本の各級公職選挙で使われています。
「２枚制」は衆参とも使われ、世界の国政選挙では珍しい部類。
「自書式」については、世界的にはチェック印や穴あけパンチが多く、日本の自書式は比較的稀な方式です。
◇
投票
１枚目の投票用紙。全国の改選定数は７３。
選挙区 原則都道府県（鳥取県・島根県、徳島県・高知県はそれぞれ２県の区域）の区域を単位として選挙区を設置
各選挙区の定数として、１～６人を配分
立候補 候補者本人又は推薦人の立候補の届出による。
投票 有権者が、候補者1人の氏名を投票用紙に自書する方法で実施する。
当選 選挙区ごとに、得票数の多い候補者から順に改選定数までの順位の者が当選する。
２枚目の投票用紙。全国の改選定数は４８。
比例代表選挙（非拘束名簿式比例代表制）
選挙区 全都道府県の区域を通じて選出
名簿の届出
（立候補） 一定の要件を満たす政党その他の政治団体は、その名称及び略称並びに候補者名を記載した名簿を届け出ることができる。なお、その名簿に登載された候補者には当選人となるべき順位を付さないこととする。
投票 有権者が、名簿に登載された候補者１人の氏名を自書する方法で行われる（候補者名による投票）。ただし、候補者の氏名に代えて、名簿届出政党等の名称又は略称を自書することができる（政党名による投票）。
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当選
(1) 名簿届出政党等ごとに、候補者名による投票の得票数と政党名による投票の得票数を合算し、各政党等の総得票数を定める。
(2) 各政党等の総得票数に比例して当選人の数を配分する方式（ドント方式）により、それぞれの政党等の当選人の数を定める。
(3) 各政党等に配分された当選人の数の中で、各政党等ごとに得票数の最も多い候補者から順に当選人を決定する。
参議院ウェブサイトを基にして、宮崎信行の責任で執筆。以上です。
安保法案、再来週１３日（月）に中央公聴会で重大局面、成立不可避な情勢に近づく きょうの国会
【平成２７年２０１５年７月３日（金）衆議院厚生労働委員会】 「社会福祉法人法改正案」（１８９閣法６７号）が趣旨説明され、その後は一般質疑になり、散会しました。親族経営などで透明性に......
動画をご覧の皆さんこんにちは。民進党幹事長の枝野幸男です。
この参議院選挙の大きなテーマは憲法です。
自民党は街頭では憲法を語りません。しかしその公約には、小さな字ですが、しっかりと憲法改正について書かれています。多くの皆さんが、70 年も変わっていない憲法だから、少しぐらいなら変えてもいいんじゃないかと思っているかもしれません。しかし自民党が考えている憲法改正はそんなものではありません。テレビの討論で、自民党の幹部は、平和主義、基本的人権の尊重、そして国民主権、この基本原則は変えないと言いましたが、自民党の出している案はそんな中身では決してありません。憲法9条、自衛隊をきちっと位置づける、そんなところに留まらず、これを軍隊にして、地球の裏側で自由に戦争ができる、そんな中身に変えようという、そんな案が提案されています。基本的人権も、報道の自由、表現の自由、職業選択の自由、信教の自由、様々な自由が今憲法で保障されていますが、これを覆し、時の権力の力で、それを自由に侵害できる、そんな中身になってしまっています。さらには緊急事態条項の名の下に、いわば一種の戒厳令で、時の権力が国民の声を無視して全ての権限を掌握し何でもできる、そんなおぞましい規定まで書かれてしまっています。これまでの選挙でも、選挙の時には経済だけを語り、選挙が終わったら、公約に小さく書いてあった集団的自衛権や、特定秘密保護法を強行しました。今度も3分の2を与えてしまったら国民の信託を得たと言って、今のように憲法の基本原則を壊してしまう、そんな憲法改悪に自民党は突っ走るに決まっています。
それを止める力は、この参議院選挙でしかありません。まず、3分の2をとらせないこと。
あなたの1票が未来を決めます。7月10日、投票所に足を運んでください。
因果応報でしょうか。
集団的自衛権を行使すべしとした、第２次安保法制懇報告書をまとめた北岡伸一さんが、ＩＳＩＳ（イラク・シリアのイスラミックステート）と思われるテロ組織により殺害された、日本人を派遣した組織の理事長として記者会見。
平成２６年２０１４年５月１５日に、「北岡報告書」、７月１日に「解釈改憲」、１２月１６日に第４７回衆院選、翌年４月にガイドライン改訂、９月に安保法成立、ことし３月に安保法施行と流れを止められませんでした。ハッキリ言って、誰も理解できていないのでしょうが、そうなんですよ。
犠牲者に哀悼の意を表します。
［画像］集団的自衛権を行使すべしとする第２次安保法制懇の報告書提出を見守る、北岡伸一さん（右から３人目）＝政府インターネットＴＶ内動画からスクリーンショット＝、２０１４年５月１５日。
［画像］第２次安保法制懇の報告書を受けて夕刻に記者会見する、安倍首相＝首相官邸内動画からスクリーンショット＝、上と同日。
［画像］バングラデシュでのＩＳＩＬと思われる勢力による日本人殺害について記者会見する、北岡伸一ＪＩＣＡ理事長、＝ＮＨＫニュースからスクリーンショット＝２０１６年７月２日。
政治利用ではありません。
因果応報です！！！
このエントリーの本文記事は以上です。
［写真］首相官邸、２０１３年８月、筆者撮影。
人質に日本人の可能性＝政府、事実確認急ぐ―菅官房長官
報道によりますと、平成２８年２０１６年７月２日（日）の未明、バングラデシュの首都ダッカで、カフェに立てこもる事件が発生。人質に日本人が含まれている模様です。菅義偉・内閣官房長官（自民党衆議院議員）が発表、安倍晋三首相（自民党総裁）は同日の北海道遊説を取りやめました。責任政党・民進党は午前９時１５分に対策本部を設置しました。
ＣＮＮなどの報道によると、ＩＳＩＳが犯行声明を出しているようです。
第２４回参議院議員通常選挙はあと９日間（きょう及び投票日含む）。
無事を祈りたいですが、日本人人質は負傷しているとの情報もあるようですし、複数の日本人と連絡がとれないという情報もあります。
共同通信社発行の「世界年鑑」によると、１９４７年に英国からインド・パキスタンが独立。その後、第３次印パ戦争の後に、１９７１年、バングラデシュが独立し、その首都がダッカとなりました。同国の人口は１・６億人。そのうちダッカの人口は１４００万人超の大都市。イスラム教徒が９割。公用語はベンガル語。 建国の父ラーマン元大統領が創設した政党が第１党。
対応によっては、政権与党・自民党の得票率が上下する可能性もあります。
ＩＳＩＳの犯行とすると、集団的自衛権戦争で、シリア・イラク領内のアメリカなどのＩＳＩＳとの戦争に参戦するシナリオが現実となり、改憲・安保法廃止の議論に影響を与える可能性もあります。
［追記 同日午後５時］
犠牲者は、日本人とイタリア人が大半であることが分かりました。
在日本米軍は３・５万人、在イタリア米軍は１万人です。
［追記おわり］
このエントリー記事の本文は以上です。
２０１６年７月１日付朝日新聞１面トップ＝写真＝は、ＧＰＩＦの２０１５年度（２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日まで）の年金運用損が５兆円強になったもようだと報じました。
筆者の手元の計算では、２０１４年１０月の追加緩和以降、衆院選をはさんで、２０１４年１０月から２０１６年３月までの１８カ月で、株は２・５兆円マイナスになっているのではないかと思います。一方、日本国債はプラスになっているはずですから、１８カ月間で、数千億円が毀損されたのではないかと考えます。
塩崎厚労相は政策ユニット「ＮＡＩＳ」の一員。非世襲の先輩、石原伸晃さん（Ｉ）、非世襲で最年長の根本匠さん（Ｎ）に続いて、同期当選の世襲、安倍晋三さん（Ａ）、塩崎さん（Ｓ）が参加。第１次安倍内閣では、安倍首相・塩崎官房長官として「消えた年金」。第２次改造・第３次安倍内閣では安倍首相・塩崎厚労相として「第２の消えた年金」となっています。
前回の衆院選直前の、平成２６年２０１４年１０月３１日に、東京都立新宿高等学校の同窓生である、黒田東彦日銀総裁がマネタリーベースを年８０兆円ペースに拡大し、市中銀行の国債残高が減ることが確実になった当日、株式ＥＴＦの購入をＧＰＩＦがリレーする格好で、国内株の運用比率を２倍にすると、就任直後の塩崎恭久厚生労働大臣が表明しました。
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「改憲４党を７８議席未満に押し下げる」という、「まず３分の２をとらせないこと」が設定された、第２４回参議院議員通常選挙。
公示直後のマスコミの情勢分析は「中央値」でちょうど７８。公示後、平和民共が伸びているようにも感じますが、戦争自公の方が組織力がありますので予断を許さない情勢。
自民党が第２次野党期の平成２４年２０１２年４月２７日（金）に決定した「自民党憲法改正草案」では、現行第２章「戦争の放棄」を「安全保障」に改題し、第９条第２項を「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と改正する条文を示しています。
その後、解釈改憲、ガイドライン、安保法により、集団的自衛権を発動できることになりました。参院選で改憲４党が７８議席をとれば、秋の臨時国会以降に、イラク戦争・アフガニスタン戦争などの集団的自衛権戦争に、日本の国防軍が参戦する憲法改正案が発議する日程感が現実になりつつあります。
公明党の山口那津男代表は、平成２８年２０１６年６月２８日（火）放送のＢＳ日テレ番組で「自民党の憲法改正草案について公明党はまだ議論していない。いろいろ課題がある」と懸念を示しました。司会者から数回発言を求められたうえでの感想で、第何条かは言及しませんでした。
連立与党の公明党も懸念を示した自民党憲法改正草案。公明党が慎重だから大丈夫とはいえません。秘密保護法、解釈改憲、ガイドライン、安保法と戦争路線を続けてきたのが公明党。
改憲４党の７８議席阻止に向けて、選挙戦は残り１１日間（きょう及び投票日含む）となりました。
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安倍晋三首相（自民党総裁）の第２４回参院選での狙いは、憲法第９条を改正して、イラク戦争・アフガニスタン戦争など、アメリカの集団的自衛権発動の戦争に、日本自衛隊を送り込み、日米共同で武力行使することだと、民進党の岡田克也代表が見解を示しました。
公示直前の平成２８年２０１６年６月１９日放送のＮＨＫ日曜討論で、番組終了１分前に、島田敏男・解説委員が突如「１月１０日のこのスタジオで、改憲勢力３分の２を構成するのが参院選の狙いだと言っていたが」とふられて、なぜか安倍首相が慌てふためき、「決まってないんですから、決まってないんですから、まだ何条を改正するか。だってそうでしょう・・・」と言いながら途中で番組が終了した事案。
「島田鮨の乱」と呼ばれています。
この島田鮨の乱について、この後最初の民進党代表定例記者会見（２４日）で、岡田さんは大要、次のように語りました。
「安倍首相は、侵略戦争をしなければ（海外での武力行使も）構わない。確かに自民党の憲法改正草案には、自衛権の行使を妨げないと書いてありますから、そういうこと（個別的自衛権のみならず集団的自衛権も行使できる憲法）になるのかもしれません。
ということは、かつてのイラク戦争やアフガン戦争、そういう戦争があった場合に自衛隊が出ていって武力行使する、米国とともに集団的自衛権の行使で武力行使することがあり得るということを、間接的に総理は認められたのだと思います」
と語り、安倍首相の狙いは憲法９条を改正して集団的自衛権を行使するための改憲勢力３分の２（７８議席）確保だとしました。
安倍首相（自民党総裁）は６月１日以降、「消費税増税を見送るという新しい判断について、信を問うために、連立２党が改選過半数になる６１議席をとる戦いだ」とうそぶいてきました。
このエントリーの本文記事は以上です。