日経記者が民間団体に「ばか者」メール 社内から送信？

　大変にお恥ずかしい限りです。
　私は日経新聞社を２００５年秋に退社しましたから、私から申し上げるのもお門違いですが、日経記者ＯＢとしておわびしたい気持ちです。

　ただ、この報道、何か奥歯に物が挟まっているような気がします。
　あまりの長時間労働で、記者にとっては“ストレス解消”でもあったんじゃないでしょうか。

　それと、最近は変わったようですが、日経は新卒しか採用していなかった時期が長く、転勤が少ない。退職まで３７年間、東京本社から異動しなかった論説委員会副委員長もいました。

　私は横浜支局の３年半で、いろいろ勉強になりました。
　記者は自分で育つ面もありますが、それには時間的余裕が必要です。
　日経新聞社はその点の認識がマスコミで一番遅れていると言われています。　

日経新聞記者が不適切メール送信、民間団体に「ばか者」(読売新聞) - goo ニュース

2008年7月5日（土）15:38
 
　日本経済新聞編集局の記者が先月、戦争特集番組を巡ってＮＨＫや下請け会社などに損害賠償を求めた民間団体・「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット）に対し、「ばか者」「あほか」などというメールを送りつけていたことがわかった。

　日経新聞は事実関係を認め、同社幹部が先月２４日、バウネットに直接謝罪した。

　両者によると、バウネットの損害賠償請求が最高裁で棄却された翌日の先月１３日、バウネット事務局に「取材先の『期待』に報道が従うわけないだろ。ばか者」「あほか。あんたがたの常識のなさにはあきれはてる」というメールが送りつけられた。メールアドレスの一部が「ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ」となっていたため、日経新聞に問い合わせたところ、編集局に所属する記者が送りつけていたことが判明したという。

　日経経営企画室の話「記者として不適切な行為。厳正に社内で処分をした」

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【民主党代表選】９月７日告示、２１日投開票

　朝日新聞によると、２００８年民主党代表選は、９月７日告示、９月２１日投開票の見込みとなりました。

　告示も投開票も日曜日。
　選挙戦は２週間の長丁場ですので、どの県でも代表（ネクスト総理）の演説を聞けるのではないでしょうか。
　代表の任期は向こう２年間ですから、必ず第４５回総選挙を戦います。

　総選挙で民主党が勝って、代表が総理に就任した場合、少なくとも１年間、代表の任期を持っていることになりますので、安定した政権運営が可能です。

　９月７日から２１日まで日本中の注目が民主党代表選に集まりそうです。

　民主党の代表選挙規則では、有権者は

①　 党員およびサポーター 
②　 党籍を有する地方自治体議員 
③　 政党助成法にもとづく党所属国会議員（以下「所属国会議員」という）

　となっており、およそ１８万人が次の総理を選ぶことになります。

民主党代表選　９月７日告示、２１日投開票(朝日新聞) - goo ニュース

　民主党代表選が９月７日告示、２１日投開票で実施されることが固まった。９月下旬に任期満了を迎える小沢代表が３選に向け立候補する意向を固めており、党内では執行部やベテラン議員を中心に支持が広がっている。一方、中堅・若手の間では無投票は避けるべきだとの意見も強く、対立候補が擁立されるかどうかが焦点となる。

　代表選をめぐっては、８月下旬に召集予定の臨時国会前に行い、国会攻防に向け新態勢を整えておくべきだとの意見もあった。ただ、前倒しすると対抗馬擁立の動きに水を差し、かえってしこりを残しかねないとの判断から、執行部は当初の計画通り９月実施で調整を進めてきた。

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【１人あたりGDP】日本がついにアジアトップから転落

［写真はシンガポールでマイホームを持つ人の暮らしぶり＝シンガポール政府HP］

　日本がついにアジア一の経済大国から転落しました。

　全体のGDPは引き続き１位とはいえ、日本は１億人の人口を抱えています。

　政治とは生活です。
　暮らしぶりの指標（ベンチマーク）は「人口１人当たりのGDP」です。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査で、日本が昨年度、シンガポールに抜かれたことが分かりました。IMFの調査ですから、確実な数字です。

　おそらく、明治維新後の１４０年間で初めてではないでしょうか？

　シンガポールは人工的な国（都市）で、あまり夜の人通りも多くないのですが、コンドミニアムで暮らす人々は豊かです。中国系住民（多くが生まれながら英語を話します）が６割以上を占めますが、マレー系、インド系の住民にも豊かさが波及していくことでしょう。

　昨年、シンガポールを１年ぶりに訪れた人が「１年前と比べて物価が上がっていたので、あまりお金を使わないようにした」と話していましたが、それは日本（円）の力が落ちていることも関係しているはずです。

　シンガポールの政治はあまり褒められたものではありません。
　人民行動党（PAP）の事実上の一党独裁、首相は二世首相。
　まるで日本のような世界の未成熟デモクラシー国家です。

　とはいえ、首相の頭はいいようですね。数字が裏付けています。

シンガポールが日本を抜く　１人当たりＧＤＰ（日経新聞）

　アジア一豊かな国はシンガポール――。国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査で、2007年のシンガポールの1人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が3万5000ドルを超え、日本の約3万4300ドルを抜くことが明らかになった。資源に乏しいシンガポールは積極的な外資・外国人の誘致策で経済の活性化に取り組んでおり、市場開放が後手に回った日本との違いが鮮明になった格好だ。

　シンガポールの1人当たりＧＤＰは6年連続の増加。同国は07年課税分から法人税率を2％引き下げ18％に低減。所得税も最高税率20％で相続税もない。太陽光発電など先端技術企業や資産管理ビジネスなど製造業や金融の誘致も盛んだ。

（シンガポール＝野間潔）

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