政府、「社会保障費2200億円削減」 シーリング決定

［写真はロイター］

【「社会保障費２２００億円削減」を政府が正式決定】

　自民党総務会での了承を得て、政府は２９日午後の臨時閣議で、２００９年度予算案の概算要求基準（シーリング）を「４７兆８０００億円程度」とすることを全会一致で了承しました。額賀財務相が提案しました。

　この中で、「社会保障費の２２００億円削減」（＝高齢化による自然増加分を８７００億円→６５００億円に圧縮）することも前年度に引き続き、決まりました。

　「社会保障費の２２００億円削減」には日本医師会が抵抗しており、８月末に厚生労働省が財務省主計局に提出する概算要求書、１２月末に相次いで決まる財務省原案、政府原案に向けた巻き返しがあるでしょう。

　あるいは、日本医師会内部から自民党への支持見直しの声が高まり、執行部も大きな方向転換を迫られる可能性が出てきました。

【財務省の権力が高まった２００９年度予算のシーリング】

　各省庁は「シーリング×１．２５」＝概算要求額　として財務省に請求できます。
　昨年度は「シーリング×１．２０」＝概算要求額　でした。

　これは、主計官（財務省キャリア）が各省庁の概算要求の“削りしろ”を大きく得たことになります。財務省の力が増しそうです。

　ちなみに昨年は
　シーリング（８月）４７兆３０００億円→概算要求総額５０兆４９３１億円でした。

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【政府は歳出を増やすべきだ】

　政府は昨年８月１０日の閣議では、２００８年度予算のシーリングを一般歳出総額は４７兆３０００億円とし、前年比約３０００億円増やしました。今年は４７兆８０００億円で、前年比約６０００億円の増加＝昨年度は本予算に加えて２月補正予算を組んだので、数字は一致しない＝となります。

　とはいえ、
　６０００億円程度の歳出増≒６５００億円程度の社会保障費の自然増
　です。

　「医師不足への対応や成長力強化など重点施策に予算配分する重点化枠＝３０００億円程度」を勘案しても、国民の医療費削減圧力は高まる一方でしょう。

　ですから、景気対策（食料高・原油高）にあてる財源は、税金のムダ削減＆公共事業費の自然減によってまかなうしかありません。

　返還期限が来た国債を返したり、それに伴う新しい国債の発行を減らすことで、政策に関係のない歳出は減らせます。

　つまり、２００９年度予算編成作業は、財務省の裁量を確保した大蔵族・大蔵官僚にとって好都合のペースで進んでいるといえます。

　家計に１５００兆円のマネーがありながら、今の予算では２００９年もマネーを働かす（動かす）呼び水（インセンティブ）となる政策的歳出は期待薄です。

【歳入を増やす策はいくらでもある】

　私のスタンスは「今すぐ解散総選挙」であることに変わりありません。

　そのうえで、仮に自民党政府が来年度予算案を組むとすれば、少なくとも２兆円程度は歳出を増加させるべきです。

　たとえば、幹線道路の新設は絶対に２００９年度にやらなければいけないものではないでしょう。だったら、「新設は一時凍結」することも可能です。それによる失業者は、例えば「社会保障費の２２００億円削減」を止めることなど違った分野で吸収は可能です。

　ちょうど今日発表された労働力調査では６月の就業者数は6451万人と１年前に比べ40万人減少しましたが、産業別では、
　　　　　建設業……………………　　６万人減少
　　　　　製造業……………………　　24万人減少
　　　　　卸売・小売業……………　　１年前と同数
　　　　　医療，福祉………………　　26万人増加
　　　　　サービス業………………　　13万人増加
　となっており、医療・福祉は現在の日本最大の「成長産業」です。

　新規国債を発行を増やして歳出を確保すべきです。消費税率増は、内需を弱らせるだけです。いざとなれば、ゆうちょ銀行から現金で借りたらどうですか？政府は日本郵政グループの１００％株主なんでしょう？

　付け加えれば、来年１月に解散し、２月に民主党・社民党・国民新党政権が発足したとします。この場合は、そこから予算を組み直すのが当然です。この場合、当初予算案の提出が３月以降、成立が４月以降～初夏にずれ込むことはやむを得ないと思います。このことに関しては事前に国民は頭に入れておいた方がいいのではないか、と思います。

（このエントリは読売新聞の過去の記事を参照して作成しました。）

tag Nobuyuki Miyazaki kokkai-blog DPJ LDP Japan Budget

「逆転の夏」から１年 ひとつ検証すべきことがあるのではないか

［写真はＮＨＫ開票特番での植松恵美子さん。１９年初当選組の代表選手になりつつあります］ 　逆転の夏から１年が経ちました。 　自民党が結党以来初めて参院第一党から転落し、民主党と交代した「第２１回参議院議員通常選挙」（２００７年７月２９日）。 　あれから１年という感慨よりも、１年間も衆議院が解散されなかったということへの怒りの方が強く感じられます。 　さて、私は第２１回参院選について、民主党がひとつ、検証し忘れていることを指摘します。そしてこれについてしっかり精査し、反省をいかさなければ、次の衆院選につながらないと思います。 　それは 　なぜ比例区で「２０議席」しかとれなかったのか？ 　昨年７月２０日付朝日の情勢分析（１７，１８両日電話調査）では、民主党は選挙区で「３１〜３９」、比例区で「１９〜２４」の推計獲得議席を出しています。 　２７日付朝日の終盤分析では、民主党は選挙区で「３３〜４０」と伸ばし、比例区で「１９〜２４」と勢いを維持していました。   ［ＮＨＫの出口調査でも比例区は「２０〜２３」だったのに・・・＝開票特番から］ 　民主党は結果、選挙区では最大値の「４０」をとりましたが、その一方、比例区は「２０」にとどまりました。 　この「伸び悩み」の理由について、ひとつの場面が思い浮かびます。 　都内東部の駅前での遊説会場。 　候補者はＡさんで、全国的な団体の組織的推薦を受けました＝当選＝。 　司会は都議のＢさんで、候補者到着前から場所取りなどやっていました。 　冒頭あいさつは区議のＣさん。同党の区議はほかにもいますが、この駅前周辺が地元のようです。 　応援演説は参院議員のＤさん。今回は非改選の都選出議員で、知名度が高く聴衆を沸かせました。 　もう一人の応援演説は衆院議員のＥさん。Ｅさんは都西部の選出で、前回は僅差で小選挙区を落とし、比例復活しました。 　そして、最後に候補者のＡさんで、ユーモア、政策、分かりやすさ、お願いなどバランスのとれたいい演説でした。 　ここで指摘したいのは、衆院議員のＥさんの存在です。 　Ｅさんが遊説に同行していたのはＥさんの立場から十分理解できます。その団体の支持を積み重ねれば、Ｅさんは次の衆院選は小選挙区で勝ち上がることが有望です。 　ただ、Ｅさんを都東部で知っている人はほとんどいないと思います。Ｅさんはそれを自覚していたようで、控え目に立っていましたし、応援演説も申し訳なさそうに、「一言だけ申し上げます」と２分弱の控えめな内容でした。 　このように、各議員を各陣営に割り当てていく中で、思う存分な活動ができず、民主党全体の獲得議席が「２０」にとどまったのではないでしょうか。 　仮に「２２」とれていれば、今ごろ参院の「民主党・新緑風会・国民新・日本」の会派は１２２人となり、単独過半数になります。 　社民党、日本共産党の賛同がなくても、「民主党・国民新党・新党日本」だけで過半数で、逆転国会（ねじれ国会）の運営はよりスムーズになっていました。 　Ｅ議員は経歴をみると、例えば、有名国立大学の卒業生です。ここは同窓会のつながりが強いことで知られます。 　だったら、この日、Ｅ議員は議員会館などから、同窓会名簿を見て全国の友人・知人に電話で比例区での投票を呼びかけたら良かったのではないかと思います。小選挙区は日本の３００分の１ですから、参院比例区は残りの日本の３００分の２９９に住んでいる同窓会員に電話する良い機会です。たとえ、「あれ、Ｅさん（日焼けしないで）白いね」とからかわれても「党のためですから」と応えれば何も問題ないはずです。 　このように３５人の候補者への地域・応援議員の割り当てに問題がなかったか検証すべきだと思います。次期衆院選でも世論調査をふまえて、迅速かつ柔軟な対応を党本部から指示できる態勢をととのえておくべきでしょう。 ↓ブログランキングの順位が上がります！ 　　　　　　　↓こちらもボチッとお願いします。

民主党幹部、「総選挙の準備急げ！」で一致

　民主党は２８日、小沢代表、鳩山幹事長らが東京・隼町交差点の党本部で協議し、「来年１月までに解散」と想定していた次期衆院選の準備を前倒しすることで一致しました。

　福田首相が内閣改造と秋の臨時国会召集を公明党の反対（？）で、決められないという状況になっており、臨時国会冒頭での解散もありうる情勢となったため。

　第４５回総選挙マニフェスト（最強マニフェスト）の準備、とくに財源問題などの準備も急ぐことになります。これについては、９月の代表選を前に小沢代表が指示を出すと、党内であらぬ疑念を持たれるとの考えから、小沢さん自身が慎重姿勢でしたが、急ぐ分に超したことはないというコンセンサスができつつあるようです。

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民主、衆院選準備「前倒し」一致　審議復帰、状況見極め決定（日経）7月29日

　民主党は28日、党本部で小沢一郎代表、鳩山由紀夫幹事長ら執行部が協議した。内閣改造や臨時国会の召集時期を巡る福田政権の混乱を踏まえ、「来年1月まで」としてきた衆院解散・総選挙の想定時期を前倒しして準備を急ぐ方針で一致。臨時国会は審議に応じて政府・与党を追及する構えだが、審議復帰の方法などは状況を見極めて判断する。

　協議では山岡賢次国会対策委員長が「選挙準備を早くやった方がいい」と指摘。ただ次期衆院選の政権公約（マニフェスト）作りの前倒しは「小沢代表が指示を出せば『代表選にらみ』と思われる」との慎重論が出た。