自公連立政権に亀裂が生じてきたようです。
第170臨時国会の召集。これは憲法第7条「天皇の国事行為への内閣の助言と承認」ですから、政府・自民党だけで勝手に決めてオーケー。
当初「8月下旬召集」で福田総理や自民党幹事長・国対委員長らが決めていましたが、きのう(17日)になって公明党が突然、「民主党の代表選終了後の9月下旬に召集すべきだ」と主張したと産経は伝えています。
9月8日~21日の民主党代表選を「いたずらに刺激したくない」(発言者不明)のと、矢野絢也元公明党委員長らの参院への招致を懸念しているようです。
これについて16日発売の読売新聞と週刊新潮に興味深い記事が載っていました。
読売に載っていた記事はだいたい以下のような趣旨です。
7月4日夜、東京・四谷の日本料理店。自民党の小泉元首相は創価学会幹部らに問いかけた。「衆院選はいつならいいのか?」幹部は明確な答えを避けた。
「衆院選の時期について、自民党になにも言わないことを決めたからだ。(来年7月ごろの)の都議選とのダブル選は困るが、自民党が勝てると思うときでいい」
6月8日の沖縄県議選で公明党は得票を伸ばし、公認3人全員が当選。自民党は4議席減らし、与党全体では過半数割れとなった。
おおよそこういうことが書いてありました。次に週刊新潮の記事です。
昨年7月の安倍政権下での参院選を契機に自公の間には強い隙間風が吹き始めた。昨年8月の軽井沢での創価学会「夏期研修幹部会」で、池田大作名誉会長は「自民党ばかりにどっぶり浸かっていてはダメだ」「民主党の若手にも良い議員がいるから連携を強めろ」という発言があったと公明党関係者が証言しています。
そして、後期高齢者医療制度導入直後の山口2区補選に大敗。福祉への関心が高い創価学会員を必死に説得してきたのに、その後、自民党が見直しに舵を切ったことで、「これでは、メンバー(学会員)に説明がつかない。もう、次の選挙で最後です」と関係者は第45回総選挙で自公連立は解消するというコンセンサスができつつあるようです。
この報道は私は興味深く読みましたが、表面的な動きになり出したので、書きました。とはいえ、第45回総選挙に関しては、民主党・社民党・国民新党のスクラムがすでに決定しています。
公明党の対応は総選挙後になります。自民党は明らかに泥船ですが、権力の甘い蜜に慣れてしまうと、脱出するのはおぼつかないでしょう。公明党は福田首相が内閣改造にふみきった場合は、井上義久副代表(衆院東北ブロック)を入閣させる方針だと、週刊新潮は伝えています。
1日1クリック集計の人気ブログランキングに参加しています。
国会閉会中も1日1回、1つずつボチッとよろしくお願いします<(_ _)>
↓ ↓
tag Nobuyuki Miyazaki kokkai-blog DPJ LDP Japan
臨時国会召集めぐり与党に軋轢 公明が先送り主張 (MSN産経)2008.7.18 18:35
次期臨時国会の召集時期をめぐり、自民、公明両党に軋轢(あつれき)が生じ始めた。政府・自民党は8月22~25日に召集する方向で調整し、公明党も同調していたが、今週に入って突如難色を示し、民主党の代表選終了後の9月下旬に召集すべきだと主張。臨時国会を先送りすれば、今月末に予定される内閣改造・自民党役員人事にも影響が出るため、「今さら召集時期の先送りはあり得ない」(自民党幹部)としているが、シコリを残す可能性もある。
複数の政府・与党筋によると、福田康夫首相は15日夕、自民党の大島理森(ただもり)、公明党の漆原良夫両国対委員長と首相官邸で会談。大島氏らは、臨時国会の主要テーマとなる新テロ対策特措法の延長問題や原油高対策、消費者庁創設などの審議日程を説明。予算編成が本格化する12月初旬までにこれらの法案を成立させるには8月22~25日の国会召集が妥当だとの考えを伝え、首相も理解を示したという。
ところが、17日午後、都内のホテルで開かれた自民、公明両党の幹事長・国対委員長会談で、公明党の北側一雄幹事長がこの方針に難色を示し、国会召集の先送りを提案したという。また、一部の参院自民党幹部も公明党に同調、自民党執行部に臨時国会の日程変更を求めてきたという。
公明党が臨時国会先送りを言い出したのは、9月8~21日に民主党が代表選を行うため「いたずらに刺激したくない」との思いがあるようだ。また、民主党が矢野絢也元公明党委員長らの参院への招致をほのめかしていることも影響しているとみられる。
だが、9月下旬召集では、民主党などが反対するテロ特措法の延長は困難な上、福田政権の目玉政策である消費者庁創設や原油高対策などにも影響が出かねない。加えて内閣改造を今月末に行う根拠を失うことになりかねない。
このため、政府・自民党は「臨時国会を先送りすればすべての政治スケジュールを根底から変えなければならず現実的でない」(自民党幹部)と主張。今後も公明党の説得を続けていく考えだが、内閣改造などに対し、公明党が要求を強める可能性もある。