朝日新聞社主催の「第９０回全国高校野球選手権記念大会」の西東京大会は２２日、神宮球場などで準々決勝を行いました。
何と母校、日大二高（学校法人日本大学第二学園・日本大学第二高等学校）が強豪揃いの西東京大会でベスト４入りしました！
早稲田実業高等部、日大三高、日大鶴ヶ丘高校も準決勝に進みます。仮に優勝すれば、２６年ぶりの「甲子園」出場です。
昭和３４年に春夏出場、秋の国体で優勝したことがありますから、「古豪復活」という見出しが目に浮かびますね。
きょうの試合を東京ＭＸテレビジョンで視聴した両親によると、「沢田君という投手がかなり良い」そうで、期待が持てます。
ちなみに東東京、西東京とも準々決勝以降は神宮球場を使いますので、中１日あけて２４日が西東京大会の準決勝です。
それにしても、今年の私はツイてツイてツキまくりです。好事魔多しと申しますが、運命が味方してくれていると確信できます。本当に日経辞めて良かった。
未来に希望いっぱいという、最近の世間ではＫＹな僕。
２００８年夏、これから何かが大きく変わりそうな予感がしています。
一つ、一つ、キッチリやっていきます。
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インチキ政党＝自民党。
経済財政諮問会議が２２日、国民を欺くインチキ数字を発表。
政府自民党は、解散前に消費税アップを既定路線に乗せたい財務省の“クーデター”に屈したようです。
こんなデタラメな数字を発表するような自民党は野党第一党の資格もありません。政権交代と同時に四分五裂になるでしょう。
なにがどうインチキか？
それはプライマリーバランスが２０１１年度に３兆９０００億円のマイナスになるという民間議員が提出した資料に付いていた試算ですが、「２００７年度以降、新たに３兆２０００億円程度の税収減が生じた」という見積もりです。
この場合、税収見込みをここまで大きく読み誤ったという責任は、政府自民党と財務省主計局・主税局にあります。とても「恥ずかしい数字」です。
では「恥ずかしい数字」をここまで大ぴっらに公開するのはなぜでしょう。それは「大幅悪化」という言葉で印象操作をしようとしているからでしょう。
財務省はこれまでも「日本の借金は国・地方あわせて１０００兆円」という印象操作キャンペーンに成功しています。これは「自民党政府の借金は中央・地方あわせて１０００兆円で、その大半は日本郵政などに引き受けさせている」という話ですが、まるで日本が国外から莫大な借金をしているかのような印象を作り上げました。
そして、石油高騰と食料危機に対して十分な対応をできていない自民党政府が、「自民党の失策を前提とした税収減」をＰＲするということは極めて滑稽な話です。
これを民間議員に提出させるという手法は、政府自民党お得意の「第三者機関・審議会政治」がここに窮まったとしか言いようがありません。政府自民党からカネ（日当）と情報をもらい、その情報と肩書きで講演料を儲けている「第三者」が政府自民党の犬として行動するのは当然です。
これって詐欺でしょう？
本当に物騒な世の中ですね。ご用心ください。
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2011年度の基礎的財政収支、赤字幅が3.9兆円に拡大＝民間議員提出資料(ロイター) - goo ニュース
［東京 ２２日 ロイター］ 経済財政諮問会議の民間議員が２２日夕の諮問会議に提出した参考試算によると、２０１１年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の対ＧＤＰ比は、景気低迷による税収減などから、１月に示された当初試算でのマイナス０．１％から下方修正され同マイナス０．７％となった。
赤字幅は額にして１月時点の７０００億円程度から３．９兆円程度に拡大。政府が財政健全化目標として掲げる２０１１年度のプライマリーバランス黒字化は一段と厳しくなった。
試算は、１月に閣議決定した「進路と戦略」の参考試算を、２００８年度経済動向試算、２００９年度マクロ経済の想定、２００７年度一般会計決算および地方税収決算などを踏まえて修正した。
「基本方針２００６」を踏まえて、２００７年度─２０１１年度の５年間で１４．３兆円の最大限の歳出削減を行い、かつ、政府が掲げる成長力強化策の政策効果が発揮できる場合でも、黒字達成は厳しく、最大限歳出を削減しても高い成長が実現しないケースや歳出削減幅が５年間で１１．４兆円の緩やかな改善の場合には、基礎的財政収支の赤字幅は最悪７．９兆円まで悪化する見通しとなった。
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２２日付け朝日１面トップは「生活保護申請 相談者の４５％」。
これは２００６年度に全国の「市」と「区」に生活保護の相談に訪れた人のうち、実際に申請した割合が「わずか４５％」だったという渋いスクープです。私好きです、こういうの。
記事は、窓口で申請をはねつける違法な「水際作戦」が広がっている可能性があると指摘しています。
生活保護費の年間総額は２兆６０００億円で、申請があると、「調査」と「要否判定」を必ずしなければいけない。なので、相談の段階で追い返すのがいい職員ということになるようです。
憲法第２５条とは、元気のでる法律です。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）を有する」
だから、日本国民ならば、会社を辞めたり、会社を興したり、思いっきり自由にすればいいのです。飢え死にはしません。生存権があるのですから。
欧米では、教会に行けば、飢えや病いを救ってくれますが、日本はキリスト教文明ではありませんから、憲法２５条は絶対的に必要な法律です。
だから生活保護は厚生労働大臣がやらなければいけない仕事です。が、住んでいる場所で家賃など生活費が違いますから、手足のある基礎自治体が代行しています（第一号法定受託事務）。
この朝日の記事で驚いたのは、最後の下り。
生活保護基準以下の低所得層のうち実際に保護を受けている割合（補足率）をこ自民党政府は調べていないそうです。複数の研究者が１５％～２０％と推計していて、キリスト教文明の欧州諸国と比べても、日本（自民党政府）の低さは際だっているようです。ちなみに日本では持ち家があると、保護は受けられません。
５人～７人に１人しか生活保護を受けていないという実態。自民党政府のこのような対応が続くと、世の中はどんどん荒んでいきます。
公明党議員に頼むと生活保護が受けやすいとも言われています。これが事実なら、憲法第１４条「法の下の平等」、生活保護法第２条「無差別平等の原則」に違反している可能性があります。
自民党がインチキ政党であることに多くの方が気付いてくださったようです。とはいえ、インチキ政党のおかげで生活が成り立っている人たちがたくさんいるのが実態です。この人たちは政権交代を望みません。気持ちは分かりますが。
デモクラシーというのは過半数ですから、「民主党バス」は５１人乗り込んだ時点で出発します。残りの４９人は場合によっては、置き去りにしてもいいんです。デモクラシーなど完璧なものではありません。
世論調査を総合すると、すでに４０人以上が「民主党バス」に乗り込み、発車を待っているようです。
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生活保護、自治体窓口で申請４５％ 国の抑制策背景に(朝日新聞) - goo ニュース
全国各市と東京２３区の生活保護窓口へ相談に訪れた人のうち、生活保護の申請をした割合（申請率）は０６年度、４５％程度にとどまっていた。朝日新聞社が情報公開法に基づき厚生労働省から資料を入手した。バブル崩壊以降、生活保護を受ける人は増え続ける一方、国は社会保障費の抑制策を進めており、窓口で申請をさせない違法な「水際作戦」の広がりをうかがわせる。
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