先輩ブロガーで、政権交代ブログの中心的存在の一人である村野瀬玲奈さんからトラックバックをもらいました。
「村野瀬玲奈の秘書課広報室」の７月１６日付「自公政権の退場を望むなら、その代わりに望む政策をどしどし民主党に伝えよう」との記事。玲奈さんは、民主党の第４５回衆院選マニフェスト作りについて、次のように書いています。
（引用はじめ）
特に福祉、医療、年金、雇用の安定化など、人間の生活基盤の整備を真摯に実行できていない自公政権の退場を望むなら、民主党を支持しない者もする者も、あるいは他の野党を支持する者も、現実的には民主党という勢力を無視することはできません。短期的には、それらの政策は、民主党を中心に野党が勢力を伸ばすことによってそれを実現させようとすることになります。
そういう意味で、民主党を支持している人も、民主党を支持しない人も、自公政権の終わりを願うなら、民主党や民主党議員に「こういう政策を実現してほしい」とガンガン意見するべきだと思います。
（中略）
「民主党は自民党と新自由主義的方向性が同じだから支持できない」と言う前に、納税者・有権者の立場から「こうしてほしい」と具体的な政策を求めることが望ましいと思います。それは、民主党支持、不支持、関係ありません。自公政権はいやだけど民主党もいま一つ支持できない、という人こそ、自分が支持したい政党を支持するのと同時に、民主党に意見すべきだと思います。
（引用おわり）
として、民主党を支持する、支持しないに限らず、まずは民主党に意見を寄せるべきではないか、と提言しています。
これには目から鱗が落ちる気がしました。支持する、支持しないに関係なく、まずは民主党に意見を送って、マニフェスト作りに参加することが、私たち有権者の声を国政に反映させるとてもいい手段です。
玲奈さんのブログにも意見のあて先の詳細なリストが載っていますが、私が付け加えさせて頂くと、
民主党本部のホームページにもウェブメールなどの窓口が開設されています。
どうですか？
誰に投票しようかと頭を悩ますよりも先に、まずはマニフェスト作りに関わっていこうという発想。何だかワクワクしてきます。
イギリスで生まれ、アメリカや欧州で発展したデモクラシー(domocracy)。「ハッキリ示す」というイタリア語が語源だというマニフェスト（manifesto)。
日本発、国民総出のマニフェスト作りを世界に示しましょう。
そうすれば、中印がどんなに発展しても、「日本はアジアの玄関」として２１世紀も生けていけます。
何だか未来に希望が見えてきた２００８年夏、日本国民＆民主党の青春。
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民主党両院議員総会が１４日、党本部で開かれ、２００８代表選を「９月８日告示、２１日投開票」などとする常任幹事会の決定を了承しました。
選挙管理委員長は衆院議員の古川元久さん。
古川委員長は、「おカネが（余り）かからない民主党らしい選挙をしましょう」と呼びかけました。各都道府県連の習熟度が上がったこと、党員・サポーターが過去最多になったことなどから、党本部と県連の連絡手段の簡素化（メール・電話中心）、党員・サポーターハガキ投票の前日夜からの開票スタートなどの変更点について報告、了承を得ました。
仮に立候補者が一人の場合でも、当選は２１日の開票後の臨時党大会になります。決選投票などの可能性もあるため、国政選挙・地方選挙などと違い、２１日当日も選挙期間にカウントするそうです。
これに先立ち、鳩山幹事長が９月１日時点の公認内定者（新人、元職）を暫定的に「公認者」として扱い、投票権を与えるという暫定措置を報告し、了承されました。公認内定者は１ポイント、国会議員は２ポイントです。
党員・サポーターは各小選挙区１ポイントとし、総計で３００ポイント。党員・サポーター獲得ノルマのため、居住地以外の総支部で登録している人も多いでしょうが、投票行動は居住地の小選挙区に反映されます。
自治体議員は日本全国で１００ポイントの枠があり、ドント式で配分されます。
こうして、９月２１日の臨時党大会（代表選挙集会）で民主党代表が選出されます。任期は向こう２年間ですから、第４５回総選挙（来年９月までのいつか）を必ず闘う民主党の顔・日本の顔になりますから、日本中・世界中から注目を集める選挙になりそうです。
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ありがとうございました。
民主党両院議員総会で了承を得た「２００８年代表選」の実施要領を次の通りです。
［民主党HP］
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13677
民主党中央代表選挙管理委員会
委員長 古川 元久
民主党中央代表選挙管理委員会は本日、代表選挙規則第６条第３項の定めにしたがい、代表選挙を本年９月に実施することについて、下記のとおり公告する。
この代表選挙が、国民の期待に応え、かつ民主党にふさわしい公平・公正なものとなるよう、党員およびサポーター各位はもとより、広く国民のみなさまおよび関係各位にご理解とご協力を要請する。
記
１．代表選挙の期日
選挙期日は９月２１日（日）とし、告示日は９月８日（月）とする。９月２１日の選挙は代表選挙集会（臨時党大会）において実施する。
２．代表選挙の候補者
代表候補者となることができる者は党所属国会議員とし、告示日に、党所属国会議員（中央および地方の選管委員を除く）の推薦人２０名以上２５名以下の氏名を記載した書面等、中央選管規程に定める文書等を添付して立候補届を行わなければならない。
３．代表選挙の有権者
（１）一般党員またはサポーターは、定時登録名簿の中から代表選挙規則および中央選管規程に定める要件を満たした者を有権者名簿に登録する。
（２）地方自治体議員党員は、定時登録名簿に告示日の７日前まで、すなわち９月１日までに追加登録された者を加えて、有権者名簿に登録する。
（３）国会議員党員も同様に、９月１日までに政党助成法にもとづき党に所属している者を有権者名簿に登録する。
（４）国政選挙公認予定候補者党員も同様に、９月１日までに常任幹事会によって公認決定（内定を含む）されている者を有権者名簿に登録する。
４．選挙方法
（１）一般党員有権者およびサポーター有権者は、居住地の小選挙区の区域を選挙区とし、郵便投票により最多得票数を得た代表候補者が当該選挙区の１ポイントを獲得する。ただし、小選挙区の区域に居住する一般党員およびサポーターの有権者数が合わせて１００人未満の場合には、当該選挙区のポイントはゼロとする。
（２）地方自治体議員有権者は、全国を１選挙区として１００ポイントを保有し、郵便投票における得票数にもとづくドント方式により各代表候補者に比例配分する。
（３）国会議員有権者は、１人２ポイントを有し、代表選挙集会で直接投票を行う。
（４）公認予定候補者有権者は、１人１ポイントを有し、代表選挙集会で直接投票を行う。
（５）決選投票が行われる場合、国会議員各二票、公認予定候補者各一票の直接投票をもって、その得票数の多い候補者を当選者とする。
（６）ただし、立候補者が１名の場合、選挙は実施せず、代表選挙集会にその旨報告し、その承認をもって当選者を確定させる。
５．選挙運動
党営選挙運動を中心とし、党の品位が損なわれないよう、また候補者に過度の経済的な負担がかからないよう、中央選管規程に定める規制等を順守して行わなければならない。
６．選挙の根拠規定および実施機関
代表選挙は、党規約、代表選挙規則、中央選管規程にもとづいて、中央選管および地方選管によって実施される。
７．事前説明会
代表候補者になろうとする者は、追って中央選管が日時・場所を定めて公告する事前説明会に、必要な書類を準備して参加するよう努めなければならない。
以 上
９月２１日に民主代表選 小沢氏の対抗馬が焦点(共同通信) - goo ニュース
民主党は１４日午後の常任幹事会で、代表選を９月８日告示、２１日投開票とする日程を正式に決めた。小沢一郎代表の出馬が確実視されており、執行部や参院を中心に小沢氏３選への支持が広がっている。ただ中堅、若手議員らの間では、複数候補による代表選実施を期待する声が根強く、対抗馬を擁立できるかが焦点となる。（後略）
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［写真は川内博史さん＝６月１１日の衆院国交委で公取に談合を告発した瞬間］
民主党衆議院議員、川内博史（かわうち・ひろし）さん。
自民党王国・鹿児島１区で立候補。４回連続で比例復活当選のため、“ミスター・ゾンビ”と呼ばれる４６歳。
１６９通常国会では、民主党ガソリン値下げ隊長として活躍。
「ゾンビだ」「幼稚だ」と散々言われながら、川内さんは平成２０年７月１５日、日本を大きく動かしました。
国土交通省が発注する公用車の運転・管理の外部委託（アウトソーシング）で談合があった疑いで、公正取引委員会は15日、業者数社の本社など全国三十数カ所を立ち入り検査しました。
立ち入り検査を受けたのは、日本道路興運、日本総合サービス、北協連絡車管理の３社など。この３社は全体の９割を、９５％以上という高落札率で国交省から受注していました。お金のでどころは政府の一般会計・特別会計の税金です。
「３社」が「９割」を「９５％」で受注していたということは、ほぼ間違いなく談合でしょう。
同時に３社には５０人以上の国交省ＯＢが天下りしており、「ＨＡＴ－ＫＺ（ハットカズ）」のＫ＝官製談合の可能性もあり、今後の捜査に注目したいです。
実は６月１１日の衆院国土交通委で、川内博史さんがこの問題を取り上げ、「不当な取引制限に当たるのではないか」として、「この事実を公正取引委員会に申告したい」とその場で公取に質問。
公取は「ただいま御指摘なさった件につきましては、公正取引委員会として申告としてお受けいたします」と答弁しました。
これは独禁法第４５条の「報告」にあたり、ここから「委員会の活動の開始」となり、「事件について必要な調査」をしたのが、きょうの立ち入り検査だと思います。
この条文を読んでみると、国交省への命令など「適当な措置」をとる場合は「速やかにその旨を当該報告をした者に通知しなければならない」と定めています。
ですから、公取の処分内容の決定は川内さんに連絡が入るということでしょう。こりゃ社会部記者は当分、川内さんに張り付かないといけないね。
そんなわけで、川内さん＆民主党の若い仲間たちは１６９国会で、ガソリンは値下げするわ、国交省のタクシー券は廃止するわ、公用車の談合を暴くわとまさに八面六臂（はちめんろっぴ）の大活躍だったことが分かります。
さながら民主党政権の予告編フィルムのようですね。
「僕らが日本を変えるんだ！」という気迫が本当に日本を動かした２００８年通常国会。本編封切りまで（遅くとも）あと１年２ヶ月です。
【追記 2008-7-16 22:30】
この問題は２００５年に河村たかしさんが指摘していたそうです。河村質問を受けて、若干の改善があったものの、談合（？）は続いていたようです。読売夕刊で知りましたので、補足しておきます。【追記終わり】
衆院国土交通委員会 2008年６月１１日
169 - 衆 - 国土交通委員会 - 24号
政府参考人（抜粋）
国土交通省大臣官房長 宿利正史君
公正取引委員会事務総局審査局長 山田務君
○川内委員 さらに、もう一つ聞かせていただきます。公用車の運転業務委託について質問させていただきます。（略）
七十二の国道事務所が五年間で三百六十回入札を、契約をしているわけでございますが、この中で、各事務所の五年間の契約のうち、契約会社がかわった事務所は幾つありますか。三百六十回の入札の中で前年と契約会社がかわった入札は何回ありましたでしょうか。
○宿利政府参考人（国交省官房長） （略）十六年から十九年度までの四年間について確認をいたしますと、委託業者が前年度とかわった事務所は一事務所であります。
○川内委員 七十二の事務所の中で契約先の会社がかわったのは一事務所。
さらに、入札は三百六十回行われているわけでございますけれども、契約会社がかわった入札は三百六十回の入札のうち何回ありますか。
○宿利政府参考人 前年度とかわったという意味では、かわった瞬間でありますから、一回ということであります。
○川内委員 三百六十回の入札のうち一回しか契約先の会社がかわっていない。（略）
さらに伺いますが、この一覧表の平均落札率を年度ごとに教えていただきたいと思います。
○宿利政府参考人 この七十二事務所の各年度の平均落札率ですが、開示されているものの平均ということになりますけれども、平成十五年度が九九・四％、平成十六年度が九八・八％、平成十七年度が九八・三％、平成十八年度が九七・三％、平成十九年度が九七・〇％であります。
○川内委員 ほとんど一〇〇％に近い九〇％台の後半です。
もう一つ、入札の期日でございますけれども、（略）いつ入札が行われたかということをお答えいただきたいと思います。
○宿利政府参考人 （略）九州地方整備局の佐賀国道事務所と九州技術事務所が平成十八年三月三十一日ということであります。
○川内委員 大臣、これはどういうことかというと、ほとんど年度末に入札を行って、新しい業務は、契約は四月一日からスタートするんですね（略）
○冬柴国交相 いろいろと御指摘をいただいたところでありますし、最近、新聞紙上で、このような契約の中で談合を疑わせるような記事が出ました。しかも具体的な名前が挙げられました。私は、直ちにそれについて調査をいたしまして、公正取引委員会にも報告をいたしました。（略）
○川内委員 （略）この国土交通省の全国の国道事務所などの車両管理業務委託契約について、日本道路興運株式会社や日本総合サービスなどによる入札は、談合、すなわち独占禁止法で禁止されている不当な取引制限であると私は思料いたします。なぜかなら、平均落札率が異常に高い、さらには入札の期日も年度末に集中をしている、そして同じ会社が独占的に受注を続けている、これらの三点の事実によって、不当な取引制限に当たるのではないかということを思料するわけでございます。
独占禁止法第四十五条に基づいて、この事実を公正取引委員会に申告したいというふうに思いますが、公正取引委員会として受理していただけますでしょうか。
○山田政府参考人（公正取引委員会事務総局審査局長） ただいま御指摘なさった件につきましては、公正取引委員会として申告としてお受けいたします。
tag Nobuyuki Miyazaki kokkai-blog DPJ LDP Japan 古本伸一郎 大久保勉 川崎稔 高山智司 小宮山泰子 地方整備局 関東地整 タクシー券 タクシーチケット 居酒屋タクシー タクシーチケットを追いかけて５階から１７階へ階段を駆け上がる民主党の青春
朝日新聞は１６日付社説で、民主党代表選（９月２１日投開票）を取り上げ、「ライバル自民党に一歩も二歩も後れをとっていることを自覚しなければならない」と民主党議員らを痛切に批判しました。
昔の野党第一党（日本社会党）は、朝日の社説で批判されると、その日の内に臨時常任幹事会（中央執行委員会）を開いたそうです。朝日の社説の“後光”は良くも悪くもすっかり失せましたが、きょうの記事は読ませるものがありました。
「次の総選挙でいよいよ政権取りに手をかける」との現状認識を示したうえで、「代表選の意義ははっきりしている。民主党が政権を取れば日本の政治と社会をどう変えるのか、その具体的なビジョンを指し示すことだ」としました。これは「政権奪取への本気度を有権者に得心させることにほかならない。」
いい文言ですね。
政権奪取への本気度を有権者に得心させることにほかならない。
もう一回、書き写そう。
政権奪取への本気度を有権者に得心させることにほかならない。
それが民主党代表選だと。
そして、「政策や政権戦略について複数の候補がオープンな議論を戦わせて初めて、有権者は納得できるし、党の活力も生まれる。その点では、ライバル自民党に一歩も二歩も後れをとっていることを自覚しなければならない。」とピシャリ。
「我こそはと思う議員は手を挙げるべきだ」と論説委員は社説を締めくくっています。
我こそは・・・我こそは・・・未来の総理。
新代表も就任時点では（極めて近い）未来の総理です。
政権交代後、民主党には３連勝＝１０年ぐらいは安定して政権を維持してもらわないと二大政党制（オルタナティブ政党制）は確立できないですから。
我こそは未来の総理という議員はすべからく立候補の記者会見を開いてほしいものです。推薦人が集まるかどうかは別として（笑）。
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http://member.blogpeople.net/tback/09779（民主党政治）
民主党代表選―無風で自民に勝てるか（2008年７月16日付朝日新聞社説（下側））
（↑リンク先アドレスは翌日には変わります）
民主党内で小沢代表の人気がにわかに高まったかのようである。９月２１日投票の代表選挙に向けて、３選支持の大合唱が広がっている。
無投票での再選を主張する声も相次いでいる。衆院の解散・総選挙の足音が近づくなか、「いまは党が一枚岩になるべき時」というわけだ。
小沢氏の政策や政治手法に不満を漏らす議員は少なくないのに、対立候補を擁立する動きが盛り上がらない。代表選を戦えば党内に亀裂が残り、総選挙に向けての一体感が失われかねないという心配からなのだろう。
だが、そんなことで政権をめざす２大政党の一翼と言えるのか。
昨夏の参院選で大勝し、次の総選挙でいよいよ政権取りに手をかける。それが民主党の基本戦略だろう。そのためには、２年に１度の代表選を政権党としての信頼と期待を勝ち得る機会としなければならないはずだ。
代表選の意義ははっきりしている。
民主党が政権を取れば日本の政治と社会をどう変えるのか、その具体的なビジョンを指し示すことだ。そして、そのための明確な戦略を打ち出す。つまりは、政権奪取への本気度を有権者に得心させることにほかならない。
何より大切なのは政策だ。たとえば前原誠司前代表が提起している疑問にどうこたえるのか。民主党は参院選の公約で、農家への戸別所得補償などの政策を掲げた。それに必要な１５．３兆円の財源を「行政のムダ排除」で生み出すと訴えた。そんなことは無理だ、と前原氏は繰り返し主張している。
こんな基本的な政策で、現代表と前代表が対立するというのは異常なことだ。これで安心して民主党に１票を投じてくれと言われたら、有権者がたじろいだとしても無理はない。
党内世論では優位に立つ小沢氏だが、国民の評価はさほどでもないとの世論調査結果もある。
朝日新聞の調査では、小沢氏の代表としての言動について「あまり評価しない」「まったく評価しない」という人があわせて６１％もいた。福田首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいかとの質問には、福田氏の３７％に対し、小沢氏は２８％と水をあけられた。
日銀総裁人事で不同意を繰り返すなど、徹底した対決路線への批判もあるのだろう。そうした戦略は果たして政権交代に有利なのかどうか。
政策や政権戦略について複数の候補がオープンな議論を戦わせて初めて、有権者は納得できるし、党の活力も生まれる。その点では、ライバル自民党に一歩も二歩も後れをとっていることを自覚しなければならない。
しこりを恐れるといった内向きの論理で代表選を無風に終わらせるのは、あまりにも惜しい。我こそはと思う議員は手を挙げるべきだ。
日本中に漁船が２０万隻もあるとは知りませんでした。
魚を食べないと日本人は生きていけません。
全漁連などは７月15日、燃料価格の高騰で経営が苦しくなっていることをアピールするため、全国一斉休漁ストライキ・デモにふみきりました。
日比谷の決起集会に参加した沖合底引き網漁師（３８歳）は、「６月に漁師仲間５０人が解雇された。会社が倒産してしまうのではないかと不安だ。どこで誰が儲けているのか分からない」と話しています＝15日付朝日夕刊。
一切休漁ストライキを受けて福田首相は同日夜、「（自民）党ともよく調整し、できれば月内に次の対応をとる」とし、７月３１日までに政府自民党の原油高対策を発表する方針を示しました。
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全国２０万隻、一斉休漁＝窮状訴え、都内で大規模デモ(時事通信) - goo ニュース
燃料費高騰で経営が圧迫されている窮状を訴えるため、全国の漁船２０万隻が１５日、一斉休漁に入った。同日午前には３０００人以上の漁業者が東京・日比谷に集結し、決起集会を開催。政府に燃料費補てんなどの対策を求めてデモ行進した。
午前１１時から始まった決起集会には、北海道から沖縄まで全国の漁業者が参加し、会場は熱気に包まれた。漁業者代表が壇上で政府に対策を求めて訴えると、青色のタオルを頭に巻き、「燃油高騰対策を」という文字入りのゼッケンを着けた参加者が拳を振り上げて応じた。(中略）
長崎市から駆け付けた新三重漁業協同組合の柏木哲組合長（８８）は、「魚が減り、沖に出ても燃料費すら回収できない日がある。休業する仲間もおり、漁業の実態を知ってもらいたくて参加した」と話した。
全漁連によると、原油高により漁船の燃料費はこの５年で約３倍にはね上がり、生産コストに占める燃料費の割合は３－４割に上昇した。一方、魚価は市場での競り取引で決まるため、コスト上昇分を価格に転嫁しづらく、「出漁すればするほど赤字」（漁業関係者）という。（了）
［写真＝時事通信］
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［写真は蓮舫参院議員のＨＰから］
タイトルが気に入りました。
「民主党パーティー２００８ 政権交代 すべては国民のために。国民の生活が第一。10th民主党10周年 いま、決着のとき」
長いけど、「いま、決着のとき」というのがいいですね。
政治資金規正法８条の２に基づく「民主党パーティー ２００８ 政権交代」が14日、ホテルニューオータニ「鶴の間」で開かれました。
私も生まれて初めてパーティー券（２万円）を購入して、行ってきました。
この「鶴の間」はホテルHPでは２５００人収容となっています。乾杯前後はすし詰め状態（日曜日の東京・原宿「竹下通り」並み）。私は早めに中に入っていたのですが、出入り口が大渋滞で中に入れないまま乾杯した人も多かったと、後で会った人に聞きました。
主催者発表では「5000人近く」。おそらく実数も4500人以上居たのはまちがいないでしょう。主催者発表はたいていは実数の２倍と言われますが(^_^)
政治資金パーティーは「収入－（マイナス）支出」がポイントですから、自民党清和会などはなるべく入場者がこないようパーティーを企画すると聞いたことがあります。「千代田経済懇話会」という福田赳夫首相の政治資金パーティーに「行ったら？」とお得意さんから切符をもらった私の母と叔母が、一張羅を引っ張り出して、喜び勇んで（おそらく）赤坂プリンスホテルに行ったら、福田首相ははるか遠くにしか見えず、しかたがないので、食事を食べようとしたら、乾杯の時点ですでになくなっていたそうです。姉妹２人で「田舎者だからバカにされたんだ」と肩をがっくり落として着物姿のまま、うつむいて帰路についたそうです。
きょうの民主党パーティーは、新人・元職の総支部長（公認内定者）の大半が登壇したり、民主党１０年史のビデオが流れたり、トロイカをはじめとするスター政治家が勢揃いして長時間握手や記念撮影に応じていました。司会も長妻昭さんと蓮舫さんという豪華な布陣で、入場者を楽しませようという配慮がいたるところにありました。
大変満足しました。おそらく満点の出来でしょう。
民主党秘書に聞いたところ、この党本部パーティーは例年６月に開いており、７月なので集客への懸念があったようですが、例年と比べてすさまじい客入りだったようです。昨年６月は参院選の１ヶ月前でしたが、それと比べても「比較にならない」ほどの人の入りだったそうです。
ふだん自民党の話しか書かない大手新聞社の論説委員も来ていて、少し所在なさそうにしていました
「在外公官」というプラカードが立った席には、外交官らしき人も詰めかけていました。欧米の大国の大使館の若手の書記官らしき人がちらほら見受けられました。
これも政権交代の足音なのでしょうか。
さて、今回の政治資金パーティーに関して、分かりやすい新聞記事が載っていましたので、全文引用します。どの新聞の記事でしょうか？
（引用はじめ）
民主党 来月に資金集めパーティー 本部主催 財界との関係強化
民主党が次期衆院選に向け七月十四日に東京都内のホテルで政治資金パーティーを開きます。二億五千万円の売り上げと約四千人の参加が目標。六月から党パーティー実行委員会（委員長・円より子副代表）が中心となって企業や業界団体、労働組合などに働きかけています。
パーティー券の相場は一枚二万円です。企業や団体に高額なパーティー券を買ってもらう行為は、形を変えた企業・団体献金集め。各派閥、政治家個人の資金管理団体が中心となってパーティーを開いている自民党に対し、民主党は本部が直轄する形でパーティー券を売りさばく形です。
民主党は、二〇〇八年度本部収入の８４％を国民の税金である政党助成金（約百十九億円）で賄おうとしています。岡田克也副代表は最近出版した著書『政権交代 この国を変える』で、民主党のパーティー収入などが「いかにも少ない」として党幹事長を務めていた〇二年から企業・団体を対象に「民主党本部主催の政治資金パーティーのパーティー券をトップセールスで売り歩くようにした」と説明。
「税制を整えて企業や団体の献金を誘導することも考えてよいと思う。（中略）より広範囲に政党が企業や他の団体からの資金集めの努力をすることは、必要なことだ」と、さらなる献金集めを促しています。岡田氏が代表に就任した〇五年の民主党の政治資金パーティーは、日本経団連傘下の業界・産業団体に幅広くパーティー券購入を依頼して開かれました。
民主党は〇八年度の活動方針で「参議院選挙の結果を受け、経済団体からの民主党への期待は高まっています。この機を逃さずコミュニケーションを活発化し一層の理解と関係の強化に努めます」と財界側との関係強化を打ち出しています。
（引用おわり）
なるほど～～。分かりやすいですね。
というわけで、この記事は日本共産党の「しんぶん赤旗」6月24日号の記事でした。とてもていねいな解説記事ですね。
↓民主党パーティー２００８のようす↓
（ビデオで見ることができます）
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