【地球温暖化】総理、「鳩山イニシアティブ」発表 国際排出量市場創設へ、一歩を踏み出す

［写真］国連の気候変動の枠組みサミットの開会式で「鳩山イニシアチブ」を発表する鳩山総理＝９月２２日、米ニューヨーク

　鳩山総理は２１日夜（日本時間２２日午前）、国連気候変動サミット（気候変動＝地球温暖化＝の枠組みに関する首脳会合）で「１９９０年比で２０２０年までに２５％の温室効果ガスを削減する」とし、米中の巻き込みを念頭に、「排出量取引導入」を明言しました。さらに国連加盟各国（途上国）に対して、「鳩山イニシアチブ」を提案。日本・ＥＵなどの技術・資金援助により、“気候変動枠組み”への世界各国の取り込みを図り、米中に対して、参加カードを突き付ける第一歩を記しました。

　民主党は野党時代の２００８年１月、「地球温暖化対策本部」（岡田克也本部長、福山哲郎・事務局長）を発足させ、政策作りを進めました。昨年と今年の通常国会に「地球温暖化対策基本法案」を提出しましたが、ともに審議されず廃案となっています。

　第１次鳩山内閣は、地球温暖化対策本部長だった岡田さんを外相に、同事務局長の福山さんを外務副大臣に起用。法案発議者８人の１人である直嶋正行さんを経産相に起用し、衆院財政金融委が長い小沢鋭仁さんを環境相につけました。直嶋さんと福山さんは政調会長・同代理コンビ、小沢環境相は鳩山グループ（実現する会）の事務総長です。

　今後は、鳩山・岡田・福山・直嶋・小沢（鋭）のラインで、“排出量取引市場”で「ハイテク・ニッポンを復活させ、お金を儲け、地球を冷やす」という一挙三両得をめざす、というのが真のねらいです。

　なお、「国会傍聴記by下町の太陽」では、これまでも排出量取引市場の確立による地球温暖化の防止についてウォッチしてきましたが、引き続きウォッチしていきたいと思います。この問題については、当方が当ブログとは別途設けることを予定している有料媒体を中心にご紹介していくことを考えています。

【当ブログ内の参考資料】

　２００８年６月４日に民主党が国会に提出した地球温暖化対策基本法案（筆頭発議者・福山哲郎外務副大臣、発議者は直嶋正行経産相ら合計８人＝肩書きは現在）の原本の写し


【温暖化】排出権取引市場2010年創設　民主党、基本法案を提出2008年06月

【地球温暖化】岡田・李克強会談で中期目標にはずみ2008年07月

民主党、地球温暖化対策基本法（仮称）を提出へ　温暖化対策本部を設置 2008年01月

【地球温暖化】岡田外相、クリントン国務長官に「気候変動」強調し“排出量”へ米巻き込み

　岡田外相が国連総会を前にニューヨークに到着し、アメリカのクリントン国務長官と会談しました。クリントン長官が冒頭カメラの前で「とても光栄です、新しく外相になってから、お会いするのがこんなに早く・・・」と話すと、岡田さんは掌を広げて、「５」を示しました。国務長官は、「わずか５日間で会えるなんて・・・」と続けました。

　わが国と米国の二国間関係が対等なものであることを感じさせました。あたりまえのことですが(^^;)、新政権ですからしっかり和やかに確認しました。

　岡田外相は、新政権が１００日以内に取り組む課題を３つあげ、その筆頭に「気候変動（地球温暖化）」を挙げました。

　この後、開かれた国連の気候変動枠組みサミットで鳩山総理が「わが国は、１９９０年と比べて温室効果ガスを２５％、２０２０年までに削減する」とし、鳩山イニシアチブを表明。

　ドイツに続く環境技術をもつ日本。ＥＵと手を携え、新興国を鳩山イニシアチブで味方につけて、アメリカ、中国、インドなどの国際排出量取引市場への参加を促します。

　鳩山総理、岡田外相、小沢鋭仁環境相が手を携え、ＣＯＰ１５（コペンハーゲン）に向けて、しっかりとしたチームプレーができつつある。さながら「１番・岡田が塁に出て、２番・鳩山がきっちり送り、３番・小沢（鋭）が本塁に返す」という民主党全員野球が２２日、国際デビューしました。

tag 鳩山由紀夫首相、岡田克也外務大臣、小沢鋭仁（おざわ・さきひと）環境大臣
　
「密約」や給油活動には触れず…日米外相会談(読売新聞) - goo ニュース
　【ニューヨーク＝宮井寿光】岡田外相は２１日夕（日本時間２２日未明）、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と初めて会談し、日米同盟を強化していく考えで一致した。

　米海兵隊普天間飛行場の移設など在日米軍再編については、両政府で改めて意見交換することを確認した。

　長官は会談で、「日米同盟は米国外交のコーナーストーン（礎石）だ。日米関係の幅を広げ、深いものにしたい」と述べた。外相は「３０年、５０年たっても持続可能な、深みのある日米関係を構築したい」と応じた。

　外相は、今後１００日以内に取り組む課題として、〈１〉気候変動〈２〉アフガニスタン・パキスタン支援〈３〉在日米軍再編――をあげ、米国の協力を要請した。

　そのうえで、２００６年に日米両政府が合意した在日米軍再編の行程表に関し、外相は「具体的な対応を政府の中で検討する。（民主党が）賛成しなかったことも合意内容にある」と述べ、見直しに意欲を示した。

　長官は「現在の合意が基本だが、日米同盟にかかわる問題は話し合っていこう」と答えた。

　また、アフガンの復興支援について、外相は民生分野の支援で積極的な役割を果たす考えを伝えた。インド洋での給油活動や、核持ち込み「密約」の問題は取り上げられなかった。

　両外相はこの後、オーストラリアのスミス外相を交えて日米豪閣僚級戦略対話を開催。北朝鮮の核や弾道ミサイル開発を認めない考えで一致した。