[画像]続投支持と政策提言を提出する1回生議員と菅直人首相、首相官邸、2010年8月26日、NHKからキャプチャー
民主党1回生議員は26日、首相官邸に総理(民主党代表)の菅直人さんをたずね、「我々は、闘うリーダーを望む」との文書を提出し、代表選での菅さん支持を表明しました。
また、09マニフェストの内容を、具体的に肉付けした法案となる「「政治行政刷新三法案~まず隗より始めよ~」を提言しました。今実行可能なことを「仕分け」した、いわば「マニフェスト修正路線」のお手本となるペーパーです。
このサブタイトル「まず隗より始めよ」というのはいいですね。また法案化の道筋を示しているというのは、官僚出身をはじめ1年生議員に「与党力」が潜んでいる証拠です。
賛同者は、
阿知波吉信さん、井戸正枝さん、稲富修二さん、大西健介さん、岡田康裕さん、柿沼正明さん、金森正さん、神山洋介さん、櫛渕万里さん、後藤祐一さん、近藤和也さん、斉木武志さん、柴橋正直さん、高橋昭一さん、高邑勉さん、玉木雄一郎さん、橋本博明さん、花咲宏基さん、藤田大助さん、三村和也さん、山崎誠さん、山尾志桜里さん、湯原俊二さんの23人。
このなかには、これまで一新会倶楽部に近いとされていた議員(柴橋、高橋、橋本、花咲各議員ら)の名前も見え、1年生議員があの夏から1年が経って、自立と共生の道を歩み出していることがうかがえます。
小沢元代表を支持する1年生議員も、具体的に法案の提言でもしてほしいもんですねえ(^_-)
なお、「1回生議員が仲間から候補者を擁立する」ことを期待している方もいらっしゃるかもしれませんが、今回の代表選では見送ることで今月上旬に合意ができたようです。
三村和也さんのツイッターによると、23人の賛同議員のうち、出席議員は14人でした。ペーパーは、「実現男」こと後藤祐一さんのホームページや柴橋正直さんブログなどに載っていましたので、引用させていただきます。
(引用はじめ)
「我々は、闘うリーダーを望む」
国民は怒っている。大いに失望している。裏切られたと思っている。もはや政治には何も期待できないとさえ思っている。民主党政権は、官僚に取り込まれてしまったのではないか、これが昨年民主党政権に未来を託した日本国民の今の率直な気持ちである。
民主党は危機のただなかにある。「マニフェスト7割は着手した」などいくら言っても強弁にしか聞こえない。議員定数削減や企業団体献金禁止など、財源に関係なく議員の覚悟だけでできる公約を実行しないのだから、当然のことだ。参議院選挙で惨敗したのも当然。ぜひとも国民の気持ち、我が国のおかれた危機的状況を真正面から受け止めていただきたい。
この難局を乗り越える方法はただ一つ。政局ではなく政策で国民の信頼を回復し、その支持を背に受けてねじれ国会を乗り越えること。国民の冷え切った心に火をつける方法は、総理が情熱を持って「これだけは必ずやる」という政策に絞り、集中突破すること。リーダー自らが率先して既得権と闘う。これしか方法はないと確信している。
今必要な政策は現下の円高対策と政治行政の刷新にある。以下我々が提言する政策は、最優先に取り組むべき公約だ。我々は日本に新しい政治を創ろうと全てをなげうって民主党の旗のもとに集まった。閣法で駄目なら議員立法ででも国民の声にこたえていく覚悟だ。この公約実現には内外に多くの反対が予想される。しかしそれでも総理におかれては、即刻着手し闘う姿を国民に見せて頂きたい。我々も全力で闘う覚悟である。常に目線は国民にある、闘うリーダーを我々は望んでいる。
平成22年8月26日
衆議院議員一期生有志
阿知波吉信 井戸まさえ 稲富修二 大西健介 岡田康裕 柿沼正明 金森正 神山洋介 櫛渕万里 後藤祐一 近藤和也 斉木武志 柴橋正直 高橋昭一 高邑勉 玉木雄一郎 橋本博明 花咲宏基 藤田大助 三村和也 山崎誠 山尾志桜里 湯原俊二
「政治行政刷新三法案」
~まず隗より始めよ~
政治家菅直人が既得権と闘い、情熱を持って集中突破を図る具体策として以下の3法案を提案する。
まず、20世紀型政治を2010年で終わらせる。そして、政治家と官僚が身を切り、消費税を含めた税制抜本改革を堂々と行い、年金・医療・介護・子育てなど安心して生活できる日本を創っていこうではないか。
(1)「政治刷新法」
○企業・団体献金の全面禁止。
○衆院80、参院40の議員定数削減。
○歳費2割カット。完全日割りも当然。
○新規立候補の世襲禁止(法的には、政治団体の相続禁止)。
(2)「公務員総人件費2割削減法」
○人事院勧告どおり(▲0.19%)の給与法では政権がふっとぶ。削減率は深堀りする(基本権付与→労使交渉→賃下げには3年かかりタイムアップ)。
○3年間で総人件費2割カットの工程表を法定。
○地方公務員の総人件費削減についても努力既定で言及。
(3)「新政治主導法」
○経済財政諮問会議類似の新たな司令塔を創設。主要閣僚がオープンに議論し、決定したら文句を言わない。
○予算、人事、マクロ経済、行革という、官僚統治に必要な4手段を押さえる超強力な国家戦略局を設置。
○行政刷新会議を法的に位置付け。
○国会議員を随時政治任用可能に(国会法39条の廃止)。 以上
(引用おわり)
まだまだ猛暑の日本ですが、1年生議員のフレッシュでさわやかな風が秋の気配を感じさせました。実りの秋はもうすぐです。