毎日新聞、北海道夕刊を廃刊へ ９月「新しいタイプの朝刊紙へ」

　朝日新聞によると、毎日新聞社は北海道夕刊の廃刊を決めました。
　夕刊廃刊は産経新聞東京本社が２００２年、首都圏での夕刊を廃刊して以来。

　北海道では、朝日新聞社と読売新聞社が十勝毎日新聞社（帯広市）で委刷印刷を始めました。ライバル関係にある朝日・読売が同じ印刷工場を使うのは初めて。メディア再編の先進地となっています。

↓１日１クリックで「下町の太陽」を応援してください！

（人気ブログランキングに参加しています）

毎日新聞、北海道の夕刊廃刊へ　９月から（朝日新聞）

2008年05月13日03時05分

　毎日新聞社は１２日、北海道での夕刊発行を８月末で打ち切ることを明らかにした。道内を管轄する北海道支社の３月の発行部数（日本ＡＢＣ協会調べ）は朝刊６万８千部、夕刊１万４千部。夕刊は１年間で４千部減っており、配達コスト削減などが狙いと見られる。

　毎日新聞社社長室広報担当は「北海道の読者からの要望に応えて、新しいタイプの朝刊を発行することにした」と話している。９月からの価格は月３００７円。全国紙の夕刊休刊は０２年に産経新聞東京本社が実施したが、３大紙の本支社の拠点では初めて。

渡辺周・総務副大臣、宗教法人の政治利用施設への課税に前向き

【衆院決算行政監視委員会第２分科会　２０１０年５月１８日】

　地方税を担当する総務省の渡辺周（ナベシュウ）副大臣は、宗教法人に対する固定資産税の課税について、「各地方自治体の判断」としながらも、もっぱら本来の目的以外、例えば他人を泊める宿、結婚式場などの貸しホールなどに利用されている場合は、固定資産税を課税するよう、自治体に通達したことがあるとしました。

　民主党新人の森山浩行さん（大阪１６区）の質問に対する答弁。

　そのうえで、仮に宗教法人が日常的に政治目的に利用している場合について、渡辺副大臣は「それ以外の目的に使われている場合は、（課税すべきだという）判断の一つの基準になるだろう」と明言しました。先日、長野県内で休眠宗教法人を利用した「アベック用のホテルを経営していた、あれぐらい極端な例は珍しいですが、（もっぱら本来の目的以外に利用されていると）適正に認定されれば、（その固定資産に課税するよう総務省としても）市町村にも助言してきたい」と述べました。

　岡本・国税庁課税部長は、墓石販売は収益事業にあたり、宗教法人が発行する、書店に並ぶ出版物や、会報を除く新聞なども収益事業にあたり、基本的には課税の対象になるとの考えを示しました。

　古本伸一郎・財務政務官は、「多くの宗教法人はまじめに働いている」との認識を示しながら、財政難を念頭に、「近い将来、国民のみなさんに負担（増税）を求めていく時が来る」、「その時にある特定の団体で偏ったことがないように国税庁は全力を尽くしていく」としたうえで、「職員定数削減の折りだが、国税当局が実地調査できるよう、ぜひ与党の議員のみなさんにもご声援をいただきたい」としました。

　質疑の最後に、古本・政務官は、森山さんに対して、「具体的な事例をご存じならば、ぜひ情報提供をしていただきたい」と要望しました。

あけましておめでとうございます。

　新年あけましておめでとうございます。

　本年も「国会傍聴記　by 下町の太陽」をよろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　２０１１年　元旦　宮崎信行