［写真］秋の高い空と紅葉に映える国会議事堂、正門寄り・衆院側から、２０１０年１１月２４日、宮崎信行撮影
さあいよいよ、国会があす（２０１１年３月１７日）、再開することになりました。３月１１日の地震発生以来６日ぶり。
あすは、衆院で午前８時５０分から、災害対策特別委員会（災害特）が開かれ、その後、午前１０時から、「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」（臨選特）が開かれます。臨選特委には、閣法として「統一地方選の被災地域での延期に関する臨時特例法案」が趣旨説明され、審議、採決の結果、可決。この後、午後１時の衆院本会議に緊急上程され、可決し、参院に送られる見通し。
参院では、午後３時から、参院の倫選特（政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）が開かれ、趣旨説明、審議のうえ、採決し、可決する見通し。参院では午後３時から、災害特も開かれます。法案はあさって３月１８日（金）の午前１０時（予定）からの参院本会議で可決、成立する見通し。
統一地方選の延期に関しては、デモクラシーという劇場をつくる最大のルール・オブ・ザ・ゲームであることから、各党の話し合いによる、議員立法での法案成立を民主党の岡田克也幹事長は呼びかけましたが、各政党の思惑が一致せず、また、参加自治体についても、各地方議会の各議員ごとに置かれた事情が違うことから、内閣提出法案に切り替えた物とみられます。行政府による選挙のルール変更は好ましいことではなく、国会で出来れば全会一致が望ましいことです。まずは、岡田さんがルールの変更を「各党の議員立法による各党の全会一致による国会の議決によるものにすること」を各党幹事長会談で提案したことは、災害時でありながら、冷静にデモクラシーの基本原理を守ろうとするよい先例になる、と考えています。とはいえ、地方議会での議決は時間的にも、心理的にも重荷になるし、議員ごとの事情に左右されかねないので、震災復旧を急ぐため、閣法を成立させ、さらに政令という、ともに内閣の判断＆責任にゆだねた（あるいは押しつけた）ことは、被災自治体の重荷を少しでも軽くする妥当な政治判断だと、私は評価したいと思います。
国会は先週の金曜日（３月１１日）、参院決算委員会のＴＶ入り質疑が行われ、自民党参院議員で元水戸市長の岡田広さんが、厚労相の細川律夫さんに対して「運用３号」などについて質疑・答弁していたさいちゅうに「３・１１」地震が起き、鶴保庸介・決算委員長が「この際、暫時休憩します」と宣言し、その後、流会しました。３月１１日の午後５時１０分からは、予算関連法案に関する、この週３日目の異例の「残業居残り審議」となる衆院財務金融委員会は開会できませんでした。ちなみに、決算委員会での「平成２１年度決算に関する審議」は、ここ数年の慣例から半年近い遅れ、毎年の予算関連法案の審議も例年の半月遅れとなっていました。
ここ数年、国会では積み残し法案（宿題）が積み上がり、審議が後手後手になる状態が続いていました。「３・１１」をきっかけに、日程闘争の排除、両院協議会の改革、早朝、昼休み、夕方などの時間帯を活用したの大臣の委員会かけもちを可能にするといった審議のスピードアップが、被災者の生活再建を早め、心の重荷を軽くことにつながります。そしてそれがまた、お亡くなりなった方への、ちょっと遅いけど、せめてものご供養にもつながるのではないでしょうか。
ガンバレ！負けるな！雄平さん！（ＴＢＳ・ＪＮＮから）
asahi.com（朝日新聞社）：被災地の統一選、２～６カ月延長の特例法案を閣議決定 - 政治
菅内閣は１６日、東日本大震災の被災自治体に限って４月の統一地方選を延期する臨時特例法案を閣議決定した。２カ月から６カ月の範囲内で首長選・議員選を延長する。被災自治体ごとに被害状況は異なるため、特例法案では延期幅は一律には定めず、政令で別途定めるとした。
また、どの被災自治体に適用するかについても、被災自治体の選挙管理委員会の意見を踏まえ、総務大臣が別途指定することも明記。被害が甚大な岩手、宮城、福島３県内の自治体が中心となる見通し。首長や議員の任期は、延期された「選挙期日の前日まで」とした。
自民、公明両党は特例法案に賛成する方針で、同法案は１７日に衆院を通過、１８日には成立する見通し。