G8、1年前とおなじ顔ぶれ・・・６年ぶり JAPANの菅さんも２年連続 小泉郵政解散後では初

　内閣不信任案の背景として、１９９６年の橋本さんから、政権交代後の鳩山さんまで、ずっと世襲政治家が総理になってきました。森喜朗さんのお父さんは国会議員ではありませんでしたが、「当時現職の町長で選挙区内の他の町長さんもまとめてくれた」とテレビで話していました。だから、菅直人さんのように、お父さんが「セントラル硝子の常務取締役とはいえ、あくまでもサラリーマンの息子が総理大臣をやっていることが面白くないんでしょうね。「この市民運動家上がり！」と罵る人は、オバマ大統領にも目の前で同じことを言ってみてください。

　田沼意次、田中角栄ロッキード、そして名もなき若者・・・日本はそうやって人材を潰してきましたから。教科書では松平定信がすぐれた政治家ということになっていますが、私としては、彼は「松平」（徳川家康の旧姓）という苗字だったのがその評価の最大の理由だと思いますよ。まあ、これからは、グローバリゼーションで、「日本社会」が前提からかわりますから、もうそういう心配はあまりないかもしれません。

　グローバリゼーションで存在感が低下していたＧ８ですが、じゃっかん実のある話し合いが戻ってきているような気がします。が、日本では夏の「サミット」というと、昔から、アジア唯一の参加国である日本の存在感がテレビの関心の的でした。

　２０１１年５月２６日付「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」紙の８面に、「フランス・サミットの“前触れ”報道」がのりました。これは昨年のサミットの写真を資料写真として載せたのもです。この写真、ちょっと驚くことがあります。よく見てください。Ｇ８と欧州評議会議長と欧州委員長の１０人が参加しているのに、９名の人物しか写っていないように見えます。




　左から、ベルルスコーニ・伊首相、バローゾ欧州委員長、オバマ米大統領、メルケル独首相、サルコジ仏大統領、ファンロンパイＥＵ大統領、メドベージェフ露大統領、キャメロン・英首相、ハーパー加首相・・・そして、ヘラトリ紙はキャプションで、「写真からは見えないが、日本の菅直人首相( and, hidden from view, Prime Minister Naoto Kan of Japan)」と説明しています。

　よく見ると、右から２人目のキャメロン英国新首相の後ろに、１人人物がいます。脚の方を見ると、それが分かります。そこに菅さんがいるようです。ヘラトリ紙は米国の会社が発行元の新聞ですので、左のグループのオバマさん、そして、右のグループに入ったキャメロン新首相を撮ることを優先させたのでしょう。数少ないシャッターチャンスの中、菅さんが隠れてしまい、やむを得ず、キャプションで説明して、この写真を使ったのでしょう。

　さて、ことしのＧ８フランスサミットは、当たり前のようで珍しいことがありました。昨年のサミットとＧ８首脳８人全員が同じメンバーでした。さらに、欧州評議会議長のヘルマン・ファンロンパイさん、欧州委員長のバローゾさんも同じ。２０１０年サミットも２０１１年サミットもまったく同じ１０人。これは以前メンバーだった「ＥＵ議長国首脳」が輪番制だったことから、おそらくサミット史上初めてでしょう。

　菅さんは存在感の薄かった、昨年のサミットの、そのまた後である「９月」にも、民主党代表選の審判を受けています。これは民主党結党以来１３年目にして、初めて内閣総理大臣が立候補を届け出た代表選でした。それなのに、小沢グループと鳩山グループは、倒閣を企て、小沢一郎候補を擁立しました。本来は、あってはならないことです。このころ、外相で菅候補の筆頭推薦人だった岡田克也さんは、２０１０年９月４日（土）、三重３区の党員・サポーターおよそ２６０人が詰めかけた集会で、「総理がたびたび代わっては国際的に信頼されず、国益を損なう」と訴えました。

［写真］２０１１年フランスサミットを伝えるインターナショナル・ヘラルド・トリビューンの電子版。

　さて、これが、ことしのサミットの写真です。昨年とまったく同じ１０人の顔ぶれ。そして、前列を歩く４人は、パローゾ欧州委員長、サルコジ大統領、オバマ大統領、菅首相となっています。このように、２００４年→２００５年以来、６年ぶりに同じメンバーとなった２０１１Ｇ８サミットで、日本の首相が２年連続して出席しました。

　国際会議というのは、まずは「集まる」ことに第一の意義があります。日本政治で言えば２００５年の「９・１１」（小泉郵政解散・第４４回衆院選）以降では、初めて２年連続での出席と言うことになりました。そして、「３・１１」の情報共有をすすめながら、国際的に復興支援してもらえることになりました。エネルギー政策をはじめ、G8にとっても、ターニング・ポイント（歴史的転換点）となった２０１１年フランス・サミット。国際政治と相対化してみると、日本政治は「９・１１」から衰退し、「３・１１」から再スタートを切ったようにも思えます。

　岡田さんは２０１１年５月２６日（木）の定例記者会見で次のように述べています。

　「私も１年前、カナダのサミットのときは、ちょうど総理が就任された直後で、外務大臣として、普通は外務大臣と総理大臣が一緒の会議に出ることはないのですが、異例でしたが私もカナダにお伴をして、サポートさせていただきました。サミットそのものには出られないのですが、バイの会談がたくさんありましたので、そこに同席させていただいてサポートさせていただいたわけであります」

　「あれからもう１年たったのか、あるいは、まだ１年かという感じ、いずれもありますが、日本の置かれた状況もかなり変わりました。そういう中でしっかりと日本のリーダーとしてご活躍いただきたいと思っております。今のメンバーになって２回目のサミットですから、より親密に、しっかりとお互い信頼関係ができた中でのいい議論がなされることを期待したいと思います。

　「外相会議でもそうですが、やはりマルチの会議になるとどうしてもお互いの信頼関係、人間関係ができた中でないと、なかなか突っ込んだ議論ができないということで、私は日本のリーダーも毎年のように替わることは、明らかに国益を損なっていると思います。そういう意味でも、菅総理にはしっかりとやっていただきたいと思っています」

　「先ほど、毎年総理が替わることは国益を損なうと申し上げましたが、もちろん短期間で辞める本人が一番悪いわけですが、しかし、そういう状況をつくり出す一部のメディアもあることは事実だと思います。それは日本の国益、国民の利益を明らかに損なっていると思います」

　今週６月２日（木）の衆院本会議で総理のサミット報告と各党代表質問がある予定です。例年２～３時間ぐらいたっぷりやりますから、（法案処理後、おそらく午後１時～２時あたりスタートでしょうか？）衆議院インターネット審議中継や、ニコニコ動画などでごらんになってみてください。あとからビデオでも見られます。テレビ中継はありません。

　ただ、おしむらくは、菅さんも英語が話せればねえ・・・まあ６４歳からではムリです。世襲政治家ではないから帝王学も学んでいないし。パフォーマンス術を身につけて、来年のサミットでもがんばってください。

ＯＥＣＤ５０周年記念行事における菅総理スピーチ
２０１１年５月２５日
パリ

クリントン議長、フィヨン首相、バローゾ委員長、グリア事務総長、ご列席の皆様。

１．冒頭挨拶
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、本年、設立５０周年を迎えたことに、心からのお祝いを申し上げます。
　また、日本の総理大臣として、初めて、この伝統あるＯＥＣＤを訪れることができ、大変嬉しく思います。

２－（１）．ＯＥＣＤへの評価（日本の経験）
　議長、
　日本は、ＯＥＣＤの前身であるマーシャル・プランにより最も大きなメリット・利益を受けた国で、ＯＥＣＤ設立の３年後である１９６４年に、最初の非欧米国として加盟を果たしました。当時の日本にとり、ＯＥＣＤの自由化規約に基づいた対外経済関係の自由化が大きな課題で、大変大きな乗り越えないといけないハードルでしたが、この重要な課題を推進したことで、高度成長の道が開けました。

２－（２）．今後のＯＥＣＤへの期待
　ＯＥＣＤ設立から半世紀を経て、我々は、新興諸国の台頭などによる国際社会の構造変化という課題、気候変動をはじめとする地球的規模の課題、少子高齢化等、様々な新たな課題に直面しています。
　私は、これらの解決にこそ、ＯＥＣＤが半世紀にわたって蓄積してきた知見が大いに発揮されると考えます。
　近年、ＯＥＣＤが、Ｇ２０への貢献を強化していることを歓迎します。今後、より多くの新興国を含めた非加盟国が、ＯＥＣＤとの関係を深め、ＯＥＣＤの分析・提言、成功事例やスタンダードの有用性を認識し、国内の諸政策に活用していくことを期待します。我が国としても、我が国自身の経験を踏まえ、これら諸外国に対し、ＯＥＣＤの有用性を説き続けていきたいと思います。

３．震災からの復旧・復興
　議長、ご列席の皆様、
　本年１月末のダボス会議において、私は、人と人とのつながり、すなわち、「絆」の重要性について語りました。
　そのとき、私は、それから一か月余り後に、この「絆」の有り難さを心の底から感じることになると、想像しておりませんでした。
　ご承知の通り、日本は、３月１１日未曾有の大震災に見舞われました。それ以来、数多くの国々や国際機関、非政府組織などから、温かい激励や、力強い支援を頂きました。また、サルコジ大統領、クリントン国務長官、グリア事務総長は、災害直後の我が国を訪問し、力強いメッセージを発して頂きました。また、世界各地から、小さな子供たちまでが、僅かなお小遣いを削って寄付をしてくれました。日本国民を代表して心よりの謝意を表します。
　私たち日本国民は、この最も困難な時期に、世界の無数の方々が示してくださった「絆」の強さと、熱い連帯の気持ちを、生涯忘れることはありません。我が国は、示された世界との絆に恩返しをする観点からも、国際社会に開かれた復興を目指すとともに、世界の繁栄と発展のために、国際貢献をこれまでと変わらず続けていきたいと思います。
　議長、ご列席の皆様に、私は確信をもって申し上げます。日本経済の再生は、既に力強く始まっています。
　被災地の経済活動も、急速な回復に向けて動き出しており、エレクトロニクスなどの生産拠点も、６割強が復旧し、残り３割弱も夏までに復旧する見込みです。さらに、今年後半以降には、復興需要が日本経済を回復の方向に牽引すると予測されています。また、東京を始め、日本経済の中心的地域は、これまで通り完全に機能しています。そして、日本の殆どの観光地も、安心して訪問していただけます。

４．原子力安全
　議長、
　震災に伴って発生した原子力発電所の事故については、各国に多大のご心配をおかけしました。この場を借りて改めてお詫び申し上げます。また、各国から様々な技術的、情報的、人的な支援を頂きました。この場を借りて、改めて深い感謝の意を表したいと思います。
　現在、事態は、着実に安定してきておりますが、一日も早く事態を収束させるべく、国の総力を挙げて取り組んでおります。
　今回の事故を深く分析・検討し、原子力の安全性について、人類にとっての「新たな多くの教訓」を深く学び、それを世界の人々や、未来の世代に伝えていくことは、事故を起こした国として我が国の歴史的責務であると考えています。

５．エネルギー政策
　議長、
　日本はこれから、エネルギー基本計画を基本的に見直し、新たな挑戦を開始します。
　我が国は、これまでの「原子力エネルギー」と「化石エネルギー」という「二つの柱」に加え、「自然エネルギー」と「省エネルギー」という「新たな二つの柱」を育てていかなければならないと考えています。そのために、日本は、国家の総力をあげた「四つの挑戦」を行っていきます。

　まず第一は、原子力エネルギーの「安全性」への挑戦です。今回の事故を教訓に、我々は「最高度の原子力安全」を実現していきます。そのために、まず事故調査・検証委員会を立ち上げました。単なる技術的検討だけでなく、人材、組織、制度、そして安全文化の在り方まで包括的に見直していきます。

　第二が、化石エネルギーの「環境性」への挑戦です。
　最先端の技術を用いて、化石燃料の徹底した効率的利用を進め、二酸化炭素の排出削減を極限にまで図っていくことは、大きな意義ある挑戦であると考えています。

　第三は、自然エネルギーの「実用性」への挑戦です。
　技術面やコスト面などの大きな「実用化の壁」を打ち破り、自然エネルギーを社会の「基幹エネルギー」にまで高めていくことに、我が国は、総力をあげて挑戦したいと考えています。発電電力量に占める自然エネルギーの割合を２０２０年代のできるだけ早い時期に少なくとも２０％を超える水準となるよう大胆な技術革新に取り組みます。その第一歩として、太陽電池の発電コストを２０２０年には現在の３分の１、２０３０年には６分の１にまで引き下げることを目指します。そして、日本の設置可能な1000万戸の屋根のすべてに太陽光パネルの設置を目指します。

　第四は、省エネルギーの「可能性」への挑戦です。
　我が国は、産業部門の省エネルギーについては、世界の最先端を走っています。次なる挑戦は、家庭とコミュニティにおいて、「生活の快適さを失わずに省エネルギーを実現する」ことです。それは、「エネルギー消費についての新たな文化を創る」という意味での「社会のイノベーション」を行わなければなりません。
　この変革は、これから極めて重要なテーマになっていくでしょう。
　なぜなら、将来いかなるエネルギー政策をとっていくにしても、我々が自らに問うべきは、「エネルギー消費を際限なく増大させる社会が適切か」という問いだからです。
　日本には、昔から「足るを知る」（知足）という言葉があります。この言葉が教えているのは、自らの欲望をどこまでも増大させるのではなく、適切な欲望の水準を知ることの大切さです。
　人類全体が、地球環境問題に直面し、エネルギー問題が様々な紛争の原因となっている今日、我々地球に住む者に深く問われているのは、実は、この問いに他ならないのではないでしょうか。

６．結び

　議長、
　私は、いま、過去５０年間を振り返り、更なる５０年先に思いを致します。そして、その視野においてＯＥＣＤに期待される役割を考えるとき、これからＯＥＣＤが経済分析と政策提言において果たす役割を一層強化し、世界最大の「行動する」シンクタンクとして世界から信頼され頼りにされる存在であり続けることが重要であると、私は信じます。
　先般、震災からわずか一か月あまり後に、グリア事務総長が訪日され、復旧への支援に関する具体的提言を頂きました。それは、まさに、頼りになるＯＥＣＤの姿でありました。
　３月１１日に起こった震災は、多くの村や町を破壊しました。しかし、それは、日本の人々の心まで破壊することはできませんでした。いま、我が国は、復興に向け、国民が心を一つにして取り組んでいます。この国民のエネルギーを、私は、必ず、日本という国の変革の力に、そして新生の力に結びつけていきます。
　日本は、「日本の再生」と「新たな世界的課題」に立ち向かうにあたり、今後ともＯＥＣＤと共に歩んでいく覚悟です。

ご清聴、有り難うございました。

ＮＨＫ日曜討論で恒例の与野党国対委員長による終盤国会展望 安住淳さん、逢沢一郎さん、水野賢一さんら

　２０１１年５月２９日のＮＨＫ日曜討論は、恒例の、与野党国対委員長による終盤国会展望でした。討論というよりも、ここでの発言自体が、あす以降の国会のかけひきになります。

　議題は、
①東日本大震災の対応、
②原子力災害に関する東京電力の賠償スキームとその法案提出、
③復興基本法案（閣法と自民党案が衆「復興」特別委で審議中）の修正協議と可決の見通し、
④民主党・自民党・公明党の３党政調会長による２０１１年４月２９日付の「３党合意」と平成２３年度の赤字国債発行法案と税制改正法案など財源問題、
⑤会期の延長、
⑥内閣不信任案ーーの６点でした。

 出席者は、

　ＮＨＫ解説委員の島田敏男さん、
　与党から、
　民主党国対委員長の安住淳さん
　国民新党の下地幹郎さん

　野党から、

 自民党国対委員長の逢沢一郎さん、
　公明党国対委員長の漆原良夫さん、
　みんなの党の水野賢一さん（参院議員）、
　社民党の照屋寛徳さん、
　日本共産党国対委員長の穀田恵二さん、
　たちあがれ日本の園田博之さん

　でした。

　内閣不信任案の提出時期について、自民党の逢沢さんは「今週かも、来週かもしれない」「「谷垣総裁のハラは決まっており、そう遠くないうちに提出する」と煮え切らない態度でした。公明党の漆原さんは「今回は会期末のセレモニーではなく、早く出していいのではないかと自民党にオススメしている」と述べました。報道によると、６月１日（水）にも提出する、となっています。私は新聞社に属していないので、夜回り取材メモは読めませんが、どうやら、漆原さんが「今週に提出」というアイディアを出しているようです。

　内閣不信任案の可決の見通しについては、自民党の逢沢さんは「菅首相に国を託せないという思いに基づいて出す。むしろ、与党・民主党の中から菅さんを降ろす動きが出て来ないといけない」と述べ、可決の見通しがない可能性が高まりました。安住さんは「自民党の長期政権では、毎日のように非主流派は総理降ろしをしていた。私は憲政の常道にしたがい、かならず否決することができると確信している」とし、安住さんは否決できると断定しました。みんなの党の水野さんは「自民党が提出すれば賛成する」としたうえで、「民主党の（非主流派の）人も、国のために不信任案に賛成するのか、自分たちの（ポストや利権の）ために言っているのか、覚悟が問われるところだ」としました。穀田さんは「提出されれば賛成する」、社民党の照屋さんは「慎重に見極めて対応する」、たちあがれ日本の園田さんは「賛成します。（これからも）民主党政権でいいが、（内閣は）出直したらどうか」と述べました。この後、与党・国民新党の下地さんが「そもそも（衆参で）４１０議席を超えている政権政党に不信任案が出てくるわけがない。岡田幹事長や安住国対委員長は反省して欲しい」と釘をさすと、安住さんは「反省すべき点は多々ある。国民からして、『党内がしっかりしていない』とみられている。ただ、そのことと不信任案とは次元が違う話だ」としました。

　また、仮に内閣不信任案を提出する場合の趣旨となるであろう、大震災後の菅内閣への評価について、逢沢さんは「菅内閣は組織はたくさんつくったが、スピード感がなく、指揮命令系統が混乱している」、漆原さんは「①東京電力の賠償スキーム、②小中学校の被爆量の毎時２０ミリシーベルトの問題、③ＳＰＥＥＤＩの非公表、④原子炉への海水注入をめぐる情報の混乱ーーが遅い」としました。

　予算関連法案の今後の手順として重要な４月２９日付の３党合意について、安住さんは、

　｛国税の改正の与野党修正　｝　　→　子ども手当の見直し　→　平成２３年度の赤字国債発行法案
　｛地方税の改正の与野党修正｝　→　

　というプロセスを経て、３つの当初予算関連法案を今国会中に仕上げたいとのスケジュールを示しました。かなりギリギリの日程のように、私には思えます。安住さんは「党内議論をしており、税制改正は民主党と自民党の政策責任者が話し合っているが、政局絡みで止まっている。衆・財金委は多くの法案を通してもらったが、予算関連法案については、理事会の協議もしてもらっていない」としました。そして、安住さんは「２次補正は必要ならば今国会に出したい」としました。これについて、逢沢さんは「必要ならば、など他人事だ。２次補正を出すべきで、協力したい。自民党は１次補正も赤字国債を発行すべきだ、とした（が、政権は赤字国債を発行しなかった）」として、２次補正には、学校と鉄道の復旧を盛り込むべきだとしました。これに対して、安住さんは「鉄道は長期的な基金が必要だ。（赤字国債を発行すべきだとする）逢沢さんは誤解しているのではないか」としました。これに先立ち、下地さんは「現地を見たら目を覆いたくなる。過去にない事態であり、１～２年間ではなく、（復旧・復興には）１０年以上かかると思う」との認識を示しており、公明党の漆原さんも「さきほど（下地さんが）言った『１０年かかる』というのは、そうですよね」としました。社民党は「２次補正を今国会に提出すべきだ」としたのに対し、たちあがれ日本からは「十分な補正は今国会ではムリだろう」という意見が分かれました。これらについて、安住さんは「いろいろなやり方がある。（第１７７通常国会は閉会して）例えば復興特別委員会で毎日、閉会中審査をやるということもあり、（すでに予算に盛り込まれている）特別交付税交付金で（内閣の判断で）対応することもできる」とまとめました。

 会期の延長について、安住さんは「今国会は（積み残しと新規提出の）９０本のうち、６０本の法案があがり（成立し）、３０本残っている」として、「１５年国会議員をやっているが、こんなに早い時期から延長論が出てくることに違和感がある」として、政局や利権狙いの野党を暗に批判しました。そして、番組の最後に安住さんは「不信任案を否決したら、菅内閣を信任していただいたのだから、その後は法案の成立にご協力頂きたい」と締めくくりました。

　番組の感想として、確定的には言えませんが私が「アレ？」と思ったのは、自民党、公明党、みんなの党の野党３党で不信任案にニュアンスの違いがあることです。

　上述のように、自民党は「今週か来週に提出する」、公明党は「会期末のセレモニーでなくすぐにでも提出すべきだ」としています。一方、みんなの党の水野賢一・参院議員は、「残念ながら、みんなの党では衆議院では、単独で不信任案を提出できる議席数がない」としたうえで、案が出れば賛成するとしました。実は、第１７６臨時国会での、参院での仙谷由人国務大臣問責決議案は、みんなの党が単独で提出し、自民党と公明党があわてて、数時間後に、３党共同提出になったというエピソードがありました。ただ、７月の第２２回参院選で躍進したみんなの党も、あくまでも「野党第３党」というタイヘン地味な存在です。そこで、参院議員である水野さんや渡辺喜美代表が、単独提出したというのは、小政党が生き残るうえで理解できる話です。まとめると、公明党、とくに漆原さんが６月１日にも出せと言っているが、自民党は「今週かも、来週かもしれない」「「谷垣総裁のハラは決まっており、そう遠くないうちに提出する」とのあいまいな発言に終始しました。そうなると、今週の内閣不信任案提出時期をめぐる動きは、最終的には、野党内、とくに自民党内の調整が焦点になるのではないかと考えます。そもそも今週内閣不信任が否決され、与党が会期の大幅延長に出た場合、会期末に参院で菅直人首相問責決議をしたいようですが、「自公み」の足並みが乱れたら提出や可決できない可能性があります。そうしたら、政府は２次補正も出して、どんどん与党ペースで審議し、どんどん法律を成立させればいいでしょう。そうすると、おそらく公明党は２次補正の政党間協議などで民主党に歩み寄るのではないかと、期待も含めて予想します。そうすれば、ねじれ国会は解消です。

　さて、長々と書きましたが、まとめると、今週も国会議員は一人一人がしっかりと持ち場の仕事をしていくべきです。私たちもしかり。なお、第１７７閣５１号法案「自然エネルギーの全量固定価格買い取り法案」の審議入りが遅れているのが、自民党族議員で、若手中堅の西村康稔さんだという未確認情報がネットであります。引き続き、調べてみたいと思います。誰が味方で誰が敵か、よく分からない終盤国会になってきましたが、とにかく、残り３０本以上の法律をきっちりつくっちゃいましょう。

【追記　２０１１年５月２９日　午後１１時】

　雨の日曜日のネット世論をみていると、きょうのＮＨＫ日曜討論のあと、「菅内閣不信任案の提出→可決→退陣を」とのぞむ世論を急速に失速したように思えます。やはり安住さんの毅然とした対応が良かったのだと思います。公明党は不信任案が否決されたあとの最終盤国会でも、野党第２党だから、フツーに審議に応じる構えのように感じられます。とはいえ、油断大敵、造反者の可能性は大いにあります。

内閣不信任案巡り 与野党討論　NHKニュース

　２９日に放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、菅内閣に対する不信任決議案を巡って、自民・公明両党が早期に提出する意向を示したのに対して、民主党と国民新党は提出されれば与党として粛々と否決する考えを強調しました。

　２９日の「日曜討論」では、与野党の国会対策委員長らが、菅内閣に対する不信任決議案などを巡って討論しました。この中で、民主党の安住国会対策委員長は、不信任決議案について「４００人の政党になればさまざまな声があるのは当然だが、粛々と、憲政の常道に従って否決する自信がある。反省するところも多々あると思うが、それと野党が出す不信任決議案に同調するのは次元が違い、そういうことをする議員はいないと信じている。否決されれば信任されたということなので、重要な法案の成立に向けて協力してほしい」と述べました。国民新党の下地幹事長は、「不信任決議案には大義がないので、出てきてもしっかりと否決するという態度で臨みたい。そのために、民主党は幹部が胸襟を開いて党内をまとめるべきだ」と、述べました。自民党の逢沢国会対策委員長は、「菅内閣が出来上がって１年になるが、消費税の発言がぶれて参議院選挙で敗北し、中国漁船の衝突事件でも那覇地検に責任を押しつけた。東日本大震災が起こり、原発事故や被災地対応で、菅総理大臣に『この日本を託せない』という国民の声は多い。不信任決議案の提出を党として決めており、谷垣総裁が最終的に決める。そう遠くない時期に提出する」と述べました。公明党の漆原国会対策委員長は、「この１年間の菅政権を見て、あるいは震災復興や原発事故への対応を見て、野党として『菅政権には日本の将来は任せられない』という意志を明示する責任がある。自民党は早い時期に内閣不信任決議案を提出したほうがよいし、われわれは賛同する」と述べました。みんなの党の水野幹事長代理は、「会期末のセレモニーではなく、覚悟をもって臨むべきだ。菅総理大臣に任せられないということで、われわれは退陣を求めており、単独では出せる議席数がないので、自民党が出すなら賛成する」と述べました。共産党の穀田国会対策委員長は、「菅政権の震災対応は、被災者の現実に対して心を寄せている実情がない。原発事故の収束の見通しが立たず、原発の撤退も明確に決断しない。不信任決議案が出されれば、賛成するのが当然だ」と述べました。社民党の照屋国会対策委員長は、「震災や原発事故への政府の対応は不信任や問責に値する。一方で、不信任決議案の提出はセレモニーであってはならず、菅内閣を代えることが国民のためになると確信が持てるまで、慎重に見極めて最終的な対応を決める」と述べました。たちあがれ日本の園田幹事長は、「不信任決議案には賛成する。菅政権は、このままであれば震災対応で大きな過ちを犯す可能性があるので、菅総理大臣も、民主党全体も、一度今までのことに線を引いて出直したらどうか」と述べました。

【追記おわり】