【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

米倉弘昌を死刑にし、経団連を解体しよう 法人税率下げを絶対に許すな

2013年09月16日 08時24分14秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

 米倉弘昌を死刑にして、一般社団法人日本経済団体連合会を解体し、残余財産を民主党「ブラック企業対策基金」にしましょう。

 自民党安倍内閣の甘利明経済相(当選10回、64歳)は2013年9月15日(日)放送のNHKスペシャルで平成26年税制改正法案(186閣法)に「消費税を引き上げるときの経済活力を取り戻す方途として法人税の減税をどう組み込んでいくか、議論しているところだ」と語り、番組後記者団に「法人税減税は企業の基礎体力を引き上げる。導入の仕方やスケジュールなどをしっかりと検討し、経済の好循環に一番資する組み合わせを検討したい」と語りました。

 ところが、この日朝のNHK日曜討論で連立与党の石井啓一・政務調査会長は「法人税の実効税率の引き下げは自民党と公明党の検討課題になっていない」と断言し、自公が真っ二つに割れました。

 甘利発言は、第185臨時国会に提出する「成長戦略実行法案」(185閣法)で、法人の設備投資の損金算入を拡大する「法人減税」を盛り込む予定。しかし、法人の設備投資の動機づけとして、そもそも低金利だから、大企業があえて租特を活用して、損金の法人税控除による税率分の戻し分に魅力を感じず、3本目の矢としての景気底上げ効果が低いと考えられます。自民党税調の最近の悩み方はそういうことだろうと考えられます。

 アベノミクスで力強く回復する日本経済ですが、鉱工業生産指数は低迷しています。さらに、自民党税制調査会も「景気回復のため」とだけ説明しています。「労働者の党」民主党の発想があれば、「設備更新は労働者の安全につながる」との説明もできそうですが、まったくその発想がありません。

 最高裁判所が神奈川県の独自課税「臨時企業特例税」を憲法違反だと判断しました。実は、この税の設計について、連日取材し記事を書いていたのは私です。とても勉強できたのですが、日本経済新聞社を退職し、企業決算を見る経験を持つようになった最近、実は、岡崎洋知事(大蔵省)が設計したこの税制は憲法どころか、会計学にもまったく反したでたらめな税制だったことが分かりました。岡崎知事に騙された思いです。

 単年度黒字(単黒)に課税するのが、臨時企業特例税ですが、単赤が出ても、戻し税はありません。繰越欠損金は、会計学上は、永久に全額控除されなければ理論的な整合性がありません。ですから、日本企業の多くが繰越欠損金をかかえていることを一掃するためには、マイルドインフレを起こすか、何か法制的に減資→増資を繰り返させて、繰越欠損金を減らすしかありません。

 これをあせって、単年度黒字にすぐさま課税しようとしたのが岡崎臨時企業特例税であり、まったく論外な税制であり、私は記者として利用されて悔しいとしか言いようがありません。ただし、勉強になったことは感謝しています。

 自民党税調の投資減税には私はおおむね賛成です。やるならば、期間を区切って全額控除できるようにしたらいいでしょう。しかし、繰越欠損金を一つの「資産」として持ちながら、単年度赤字の年に一気に控除して、国税としての法人税はゼロ円という、2008年度の法人税収10兆円割れを繰り返してはいけません。

 まずは、ボンクラ米倉を死刑にして、経団連を解体したうえで、強制的に減資と増資をさせる方策を財務省と内閣法制局が考えるべきなのです。あるいは死刑や解体がいやならば、民主党の政治資金受け皿団体である「国民改革協議会」に年間30億円ぐらい政治献金したらどうか。

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