[写真]２０１０年国勢調査にもとづく新区割りで、新しい衆宮城５区の有権者にあいさつする安住淳さん、本人公式ホームページから。新区割りのもととなった「０増５減緊急定数是正法（平成２４年法律９５号）」は自らが成立に尽力した。
２０１３年１０月１５日（火）に召集されると思われる第１８５臨時国会で、安住淳さんが、衆議院沖縄および北方問題に関する特別委員長に、各党議員の推挙で互選されること見通しとなりました。
１０月１５日正午の本会議で、伊吹議長が沖北特委員２５人の指名。すみやかに委員会を開き、最年長議員が議事を取り、満場一致で安住委員が委員長に当選します。
「６人組」など岡田系議員の衆院委員長ポスト獲得は下野後では初めて。
【追記 ２０１３年９月２９日（日） 午後５時半】
特別委員長は必ず一つ、常任委員をやらなければなりません。
衆・財務金融委員会では、筆頭理事を古本伸一郎さんに返したうえで、引き続き委員にとどまります。衆院最大の「対決委員会」として日切れ法案をめぐる二大政党が激突する際には、財務大臣・国対委員長経験者ながらも、現場で戦うことになるかもしれません。
一方、衆・東日本大震災特別委員は卒業。これは民主党にあてられた５名は引き続き、東北・北関東選出議員が占めますので、譲った格好です。この委員会では、黄川田徹さんが出している「土地処分迅速化法案」（１８３衆法４９号）が継続審査にはなっているとはいえ、ひとやま越した印象があります。
この項は、読者の方のリクエストに応じて、追記しました。
【追記おわり】
安住さんは、かつてあった「民主党７奉行」のメンバーからは外れましたが、下野後に結成した「社会保障と税の一体改革６人組」には旧７奉行以外から唯一の新規メンバーに選ばれ、加わりました。
今週９月２４日の記者会見で海江田代表は「党の一体感を持つためには、やはり６つの課題については従来の部門会議と切り離して議論してもらって、意見の集約をお願いするということで、それぞれの会長にどなたを選ぶかということについてもかなり私としては腐心をして、心を砕いて、会長をお願いしたわけであります」としており、６人組をそれぞれ「総合調査会長」にしようとしたことになります。ただ、安住さんは、党よりも国会で、初心にかえることで、政権復帰をめざすことになりました。
安住さんは第１次安倍内閣がスタートした平成１８年２００６年９月２８日から翌年８月１０日までの第１６５臨時、１６６通常、１６７臨時国会で、衆・沖北特委員長をしています。この間、１６５臨時国会の１２月１３日には、参院の沖北特で、北方領土の旧漁業権者への特別措置法改正法案に関して、趣旨説明と答弁をしました。安住さんの参院答弁はこれが初体験でした。
その初心に戻ることになりました。
[国会会議録から引用はじめ]
165 - 参議院 - 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第３号
平成18年12月13日
○衆議院議員（安住淳君） ただいま議題となりました北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
北方地域の漁業権者及び居住者については、さきの大戦の終結に伴い、我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島から強制的に移住させられ、北方地域に復帰することはもとより、その周辺水域で漁業を営むこともできない状況に置かれている特殊な地位に配慮し、昭和三十六年、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律を制定し、当時、北方協会、現在の独立行政法人北方領土問題対策協会がこれら北方地域旧漁業権者等に漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融資する措置を講じております。その後、平成八年、北方地域旧漁業権者等への援護措置の一環として、その生計を維持している子又は孫に融資資格を生前承継できるようにするため本特措法の一部改正を行いました。
しかし、我が国固有の領土で出生したにもかかわらず終戦日を基準として六月以上生活をしているという要件を満たさない者は、本特措法上、元居住者とされないため、北方領土問題対策協会が行う融資の資格者に該当しておりません。
本案は、かかる状況を解消するなど所要の改正を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一点は、昭和二十年八月十五日まで引き続き六月以上北方地域に生活の本拠を有していた者の子であって、同日以前六月未満の期間内に北方地域で出生し、かつ、引き続き同日まで北方地域にいた者及び同日後に北方地域で出生した者を新たに元居住者に加えることであります。
第二点は、生前承継制度を補完するための死後承継制度を創設し、元居住者又は旧漁業権者の死後承継者が生前承継することなく死亡した場合、生前中にその主たる生計を維持していた子又は孫のうち一人に限り承継を可能にしようとするものであります。
何とぞ速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げます。
以上でございます。
（中略）
○衆議院議員（安住淳君） 今、主濱先生の方から質問がありましたが、まず冒頭、この法律案は衆議院におきまして全会一致で、委員長提案という形で先般通過をいたしました。
皆様方御存じのとおり、昭和二十年のロシア軍の侵攻またそれに伴う不法占拠という形で、当時、政府の調べにおいては、この北方領土、我が国の領土においては一万七千二百九十一人の島民がここで生活をしていたというふうな調査結果がございます。しかし、侵攻そして不法占領の後、これらの方々は、いわゆる北海道内はもとよりこのふるさとを離れてしまいまして、漁業権はもとより財産権等についても制限されるという特殊な状況に置かれていることは皆様御存じのとおりでございます。
その後、政府は昭和三十六年に、先ほど私が提案いたしました中にありますが、特別措置に対する法律を作りまして、これらの方々に対する具体的な融資制度を設けて特殊な事情にかんがみ支援をしてきたわけでございますけれども、しかし、今日に至るまで、先ほど提案理由の中にありましたけれども、一部の方々は北方四島で生まれたにもかかわらず六月以上そこに生活をしていないということでこれらの融資資格を受けられなかったという点が大きな問題として残っておりました。
また一方、生前の承継をすることなくもう居住者の方も随分とお亡くなりになっておられて、そのお子様やお孫さんが元居住者等と主たる生計を維持していたにもかかわらず、一緒に、この融資制度を認められないというふうな言わば不公正な状況が続いていたということで、地元からの強い要望、また与野党の議連の多くの方々の方からも法改正が必要だという声が起こりまして、今回のこの臨時会におきましてここの部分を改正をし、不均衡を是正することによって旧北方地域の漁業権者等の生活の安定を図り、またこれまで長く六十年にわたって言わば融資制度の恩恵を受けられなかった方々に対して法律の適用されている方と同等の措置を講じようというのが本法案の趣旨でございますので、是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
[引用終わり]
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