政府は第１８７秋の臨時国会（来週２９日召集）に、「激甚災害法改正法案」を提出することになりました。
きょう２０１４年９月２３日付日経新聞が１面で報じました。
現行の激甚災害法は、災害による、公共土木施設、公立学校、公営住宅のほか、農地の被害について、復旧費用の５０％から８０％を国費で補助する、国庫負担の高率化（嵩上げ）をしていますが、被害額の見積もりに時間がかかるため、「死亡者数」などを新しく基準に盛り込むことで、指定を早くする法改正。自治体の補正予算案の編成をやりやすくし、がれきの除去だけでなく、生活再建事業の見通しを良くするのがねらいのようです。
自民党長期独裁政権による均衡ある国土の発展という偽の看板による、コンクリートによる国土破壊によるヒートアイランド現象で、ゲリラ豪雨が頻発し、生命と財産が失われています。局激(局地激甚災害）指定では、天皇陛下は８月２０日付で「平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を公布なさいました。
しかしこの政令、本州の長野県と、九州の宮崎県の、おのおの合計２つの基礎自治体を同時に局激に指定するのは、本来はおかしな話。
平成２６年豪雪では、「山梨県全県孤立」というすごい見出しで報じられました。おはよう日本で「山梨県全県孤立」と報じられる。おはよう日本と言っても、ニッポン放送の「山谷親平のおはよう日本」ではなく、ＮＨＫニュースの方の「おはよう日本」です。この日本列島の歴史的転換点で、山谷えり子防災担当大臣はどのように答弁するのでしょうか。
平成２６年豪雪は、激甚災害指定はされていません。もともと、「雪は春になると融けるから災害ではない」との考えを昭和３８年豪雪（１９６３年）で変えさせたのは、田中角栄衆議院議員（兼）大蔵大臣で、災害対策基本法（昭和３６年１１月１５日法律２２３号）と激甚災害法（昭和３７年９月６日法律１５０号）に魂を入れることになりました。
第１８７臨時国会は、「局激」の概念について、ていねいに時間をかけて再構築しなければなりません。
自民党閣僚も「均衡ある国土の発展」の過ちを認めるべきでしょう。
tag （宮崎信行）
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