２０１４年９月３０日（火）は民主党にとっては静かな革命記念日となりました。
１９９８年４月２７日（金）に、菅直人代表で結党した民主党。
党規約は鹿野道彦・統一準備会座長がとりまとめましたが、鹿野先生は、やはり、「党首の任期は短い方が良い」という意識があったのでしょうか、代表任期は２年間ということで、まとめました。そして、第１次与党期の２０１２改正で、第１１条３「代表の任期は就任から３年後の９月末日まで」とする、と与党らしくなりました。
（関連エントリー２０１２年１月２６日付エントリー◎民主党規約・代表選挙規則がついに改定！ 党大会、やっと報われた「長い道」
）
そして、今月、改革創生会議の最終報告書を海江田代表が「腑分け」して、２０１４岩手改正に成功しました。
（関連エントリー２０１４年９月１６日付エントリー◎「２０１４岩手改正」党員・サポーターが民主党代表選投票へ名簿整理は「３か月弱」認【再々追記有】
）
これからは、衆議院小選挙区比例代表並立制のもと、国民が自民党か、それとも民主党かの２者択一で総理大臣を選ぶ。なれなければ、代表を辞任して、ネクスト首相を選ぶ。そういう、政権交代ある二大政党政治がさあいよいよ出発です。
そして、２０１４年９月。下一桁が偶数の年の９月に、代表選が告示されなかったのは、１９９８年民主党立党の年の９月以来１６年ぶり２度目となりました。
新聞やテレビはまったく書かないし、「飯のタネ」にもならないけれど、海江田万里さんが静かな革命を成し遂げました。
【２０１４年９月３０日（火）衆議院本会議】
総理所信表明演説に対する代表質問のトップバッターとして「日本のチャーチル」こと、海江田万里ネクスト首相が登壇しました。
海江田さんは、御嶽山噴火と、平成２６年８月豪雨（広島市土砂すべりなど含む）について、民主党はただちに災害対策本部を立ち上げた、と演説しました。
そして、さっそく労働者派遣法改正法案（１８７閣法３号）にふれて、「今国会で、性懲りもなく、現実には正社員を減らし、派遣社員を増やす法案、つまり、労働者派遣法改悪案を再提出しました。派遣は一時的なもの。永久であってはならないというのは世界の常識です。安倍総理は、世界の常識に反して派遣で働いている人は一生派遣で働けと言うのでしょうか。お答えください。また、安倍総理は、残業代ゼロ制度の導入を狙っています。これは、自民党も含めて前国会において全会一致で成立させた「過労死防止法」に逆行し、過労死の種をまき、ブラック企業を育成することになりますが、如何ですか。安倍総理はなぜ格差を放置するのか、なぜ女性を痛めつけるのか、明快な答弁を求めます」と演説しました。
アベノミクスと称される、「３本の矢」については、「一時的な成長のために格差の拡大を容認している」「物価上昇に見合うだけ賃上げは伸びず、家計は火の車です」として、「民主党のように個人の実質可処分所得を増やす政策をとるべきだ」としました。
消費税増税については、「民主党が主張する給付つき税額控除を採用すべきで、それまでの間は、臨時福祉給付金と子育て給付金（簡素な給付措置）を続けるべきだ」と主張しました。
安倍晋三首相（自民党総裁）は答弁で、「女性労働者派遣法・・・」と原稿を棒読みしながら、労働市場について、「足もとでは非正規比率は低下している」と答弁しました。これは間違いだと考えられます。
自民党の谷垣禎一幹事長は「改造内閣で女性閣僚が５人誕生するなど、安倍内閣になってから社会の高いポジションでの女性の登用が目立っている」とし、「労働時間を短くすることが大事だ」と指摘しました。その一方、「北朝鮮は我々を失望させる不誠実な対応だ」として、政府に代わって自民党の立場から北朝鮮を批判し、そのうえで「もう同じ失敗を繰り返してはなりません」という主語の無い一般論を述べる自民党的な論点のすり替えを見せました。
維新の党の江田憲司共同代表は「維新の党は利権圧力団体に一切屈しないしがらみのない立場から改革を断行するので国民のみなさんのご支援をいただきたい」と力強く切り出しました。
しかし少し付け焼刃に感じましたが、江田さんは「減反という名の生産数量目標をやめて、米価下落分を直接支払し、お米をどんどん輸出すべきだ」と演説しました。筆者の計算では、おそらく豊作の年は年間３兆円税金が出てしまい、それでいて、３兆円も輸出できるわけがありませんから、実際には不可能だと考えます。
ただ、集団的自衛権に関しては、武器の高度化と廉価化で、北朝鮮が米艦に向けて発射したミサイルが我が国に向かう可能性があり、自衛隊が自衛権の発動として防御する場合もありうるので、集団的自衛権と個別的自衛権を整理すべきだと演説しました。
これに対して安倍首相の答弁の中で、「徴兵は現行憲法で認められない」と断言しました。これについては昨年５月１４日（火）の参議院予算委員会で民主党の前川清成さんに対して同趣旨の答弁をしていますが、徴兵が憲法で認められないと安倍首相が答弁したのはこれが初めてで、歴代首相でも初めてと考えられます。これについては、石破茂さん（前自民党幹事長、現地方創生相）がたびたび言及していますが、判例はなく、学説では「徴兵制は（憲法１５条の）本人の意思に反して強制される労役であることは否定できないであろう」（芦部信喜著「憲法」）とされてきましたが、総理答弁で断言したことから、今後は政府の憲法解釈（１８７回 平成２６・９・３０衆・本会議）として整理され、繰り返し答弁されることになりそうです。
tag （宮崎信行）
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