改正裁判員法と、郵便・信書法があす成立へ 農協法改正案は、理事会紛糾

【平成２７年２０１５年６月４日（木）衆議院本会議】

 前議長町村信孝さん＝従２位桐花大綬章＝の弔詞が朗読されました。

　「１８歳１９歳に選挙権を付与する公職選挙法改正案」（１８９衆法５号）が全会一致で可決しました。 

 　「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」（１８９閣法５８号）も全会一致で可決しました。

　「女性の職業生活の活躍推進法案」（１８９閣法８号＝自公民衆議院修正）も全会一致で可決しました。

　残り会期が２週間あることから、今国会中に参議院でも可決し、成立する見通しです。

【同日　参議院外交防衛委員会】

　中谷防衛相、岸田外相を呼んで、一般質疑、シリアにおける邦人人質事件による、湯川遥菜さん、後藤健二さん殺害事件について審議しました。

【同日　衆議院農林水産委員会】

　民主党・維新の党が逐条審査勉強会をする中で、「全中が単協に介入したことがあったのかどうかという立法事実」をめぐり、理事会が紛糾。

　「農協法・農地法・農業委員会法改正案」（１８９閣法７１号）と「民主党対案」（１８９衆法２１号）は断続的ながら質問が続きました。参考人質疑が多い今国会ですが、自民党２期生が、「参考人質疑で、農業者戸別所得補償により、農家が地域から分断されたと批判していた参考人がいたが、どう思うか」と問われ、民主党対案提出者の玉木雄一郎さんが 「それはその参考人の意見だ」と応じる場面がありました。

【同日　衆議院災害対策特別委員会】

　「活動火山対策特別措置法改正案」（１８９閣法７４号）について、山谷防災相から趣旨説明を聴取しました。

【同日　参議院法務委員会】

　「裁判員法改正案」（１８９閣法４１号）の法案審査を終了。衆院段階同様に、共産党単独で、包括的な修正案を提出。採決では、共産党のみの賛成少数で否決。政府原案は、自公民維生の賛成多数で可決。同委にしては珍しく、附帯決議が全会一致でつきました。

【同日　参議院総務委員会】

　「郵便法および民間事業者による親書法改正案」（１８９閣法６２号）が、民共反対、自公維賛成多数で可決しました。反対した民主党ですが、附帯決議案は民主党の藤末健三筆頭理事が朗読しました。今国会の附帯決議は、衆参とも、６割以上、民主党議員が朗読しているようです。

【同日　参議院経済産業委員会】

　「電力システム改革プログラム第３弾総仕上げの電気事業法とガス事業法の改正案」（１８９閣法２９号）の審査がていねいに続き、次回も続けることになりました。

【同日　参議院環境委員会】

　「水銀による汚染防止法案」（１８９閣法３６号）と「大気汚染防止法改正案」（１８９閣法３７号）の水俣条約国内実施２法案が審査され、次回も続けることになりました。

【同日　参議院内閣委員会】

　「個人情報保護法改正案」（１８９閣法３４号）が審査され、次回も続けることになりました。「漏れた年金」について、山口IT相が把握したのは、「５月３０日」という答弁がありました。

【同日　衆議院憲法審査会】

　大学教授３人を参考人に迎え話を聞きましたが、３人とも、安保法制２法案は憲法違反だと断言。あす以降の安保特にも影響を与えそうです。

【同日　衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会】

　一般質疑として、理化学研究所理事長との質疑がありました。

以上。 

活動火山対策特別措置法改正案が提出され審議入り

（このエントリーの初投稿日時は２０１５年６月４日午後１２時３０分）

[写真]「鎮まれ！御嶽山」－－２０１５年６月４日、宮崎信行撮影。

　政府は先週金曜日、平成２７年２０１５年５月２９日（金）、「活動火山対策特別措置法の改正案」（１８９閣法７４号）を国会に提出しました。

　担当は内閣府政策統括官（防災担当）。

 ６月４日（木）の衆議院災害対策に関する特別委員会で趣旨説明されました。

　きょねん９月の御嶽山（おんたけさん）の噴火死亡事故（なおも行方不明者多数＝今夏捜索再開見通し）の教訓を踏まえたものですが、提出直後に、口永良部島（くちのらぶじま＝鹿児島県屋久島町）の噴火も起きました。NHKニュース速報に電話出演した有識者によると、東日本大震災後、日本列島は、地震・噴火が活発な時代になったようです。

　常時観測火山周辺地域を想定し、国が「火山災害警戒地域」を指定。そこに、「火山防災協議会」をつくります。広域自治体（県）、基礎自治体（市）に加えて、県警本部長、消防、自衛隊、国土交通省の出先機関である、気象台と地方整備局、火山専門家が入るのが必須。これに加えて、観光関係団体、環境省出先の環境事務所、森林管理局、JRなど交通事業者、NTTなど通信事業者、集客施設（ロープウェイ駅、ホテルなど）、山小屋管理者も加えることができます。

　この「火山防災協議会」は、噴火シナリオと火山ハザードマップにもとづき、避難計画をつくります。避難計画には、避難場所、避難経路、避難手段などを明記します。災害を未然に防ぐため、噴火警戒レベルの段階により、入山規制、避難などの「レベル」を定めます。

　基礎自治体（市）がつくる地域防災計画に記載することを義務化します。基礎自治体の首長（市長）は、火山防災マップの配布、避難場所などを周知しなければなりません。

　ロープウェイ駅、ホテルなどは「避難確保計画」を作成する義務を持ちます。

　施行は、公布から６か月以内の政令で定める日。

以上