とにかく会期延長阻止での、安保法案、労働法案の審議未了廃案をめざしてまいりましょう。
きょうの参・委員会は会期内で閉じる前提で、重要法案を大量に可決しました。当然のことです。
【平成27年2015年6月16日(火)参議院外交防衛委員会】
「特許法条約」「商標法条約」の承認案件(189条約5号、189条約6号)が全会一致で承認されました。あすの本会議で両院承認。なお、条約の国内落とし込み法案は衆議院で可決し、参議院に送られていますが、そんなものは秋に持ち越しでいいでしょう。ノーベル賞の中村教授の人生がまったく変わっていたことになるような重要法案ですから。
条約の審査では、岸田外相に加えて、民主党が中谷防衛相を呼んで、安保法制について聞くなど、参議院から衆議院へのアシストもありました。
【同日 参議院内閣委員会】
15万人の署名が政治を動かした、「ダンスホール規制を除外する、風俗営業法改正案」(189閣法26号)が共生の反対、自公民維の賛成多数で可決しました。あす成立。来週に公布され、その日からダンスホール規制除外条項が施行されます。
審議は、法案にセットになった、「特定遊興飲食業」という規制強化に集中しました。
江口克彦さんは、「待合(まちあい)は風俗店か」と問うと、警察庁生活安全局長はそうだとしました。そこで、江口さんは「待合は既に死語だが、もともと貸席業のことだが、それが風俗店なのか。また、カフェは大正時代に女中がお酒を飲ませる飲食店のことで、これも死語だ」と指摘。そのような飲食業店がどこにあるのか問うと、生活安全局長から明言はありませんでした。そこで、「どこにあるか分からないものをどうやって法律で規制するのか」としました。さらに、割烹は風俗店だとの定義について、外務省儀典長が「昭和61年5月に、英国皇太子ご夫妻を京都の日本料理店に案内している」と答弁。江口さんは「日本料理店とは割烹だ。国賓を風俗営業店に招待したのか」とし、警察庁の裁量が残った立法を批判しました。
生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎代表はこのような質疑を受けて、修正案を出しました。「警察庁生活安全局長の通達による行政は、憲法31条(法定の手続きの保証)に反する。特定遊興飲食業はの定義はあいまいだ」として、山本修正では「遊興の概念は、異性間における享楽的な関係」と定義するよう求めました。採決では政府原案を可決しました。
【同日 衆議院法務委員会】
警察の裁量に関して、衆・法務委でも議論がありました。
「刑事訴訟法改正案」(189閣法42号)の審査。きょうは「可視化(取り調べの録音録画を裁判の証拠に採用できること)」に絞った質疑。
初当選前から、「可視化」を最大のライフワークにしている、山尾志桜里筆頭理事が質問。初当選から、6年後に筆頭理事としてかかわるというのは、私には「早い。運が良い。仮に参議院なら1期目に来た」という感覚ですが、最近の政治を見る目は、議員も有権者もそういう感じではないようです。
山尾さんは「私は検察官のときに、警察官からご指導いただき、ともに捜査したこともあり、百罰一戒を持って起訴してほしいとの意見書も受けた」としました。そのうえで、警察官による不適切な取り調べとして、「取調官が女性の被疑者にキスをして抱きしめて薬(睡眠薬?)を飲ませた事件でも、取調官は懲戒処分ではなく、停職処分で退職金を受け取っている」としました。この程度の事実関係に関する、警察庁の官房審議官の答弁がゆらぎましたが、特別公務員暴行陵虐罪で送検したものの、不起訴になったそうです。ということは、裁判になっていないということで、私は法治国家の根底を覆しかねない事案だと思いますが、答弁揺れがあったことから、山尾さんは議事録を精査して、再度質問すると納めました。
取調官と取調監督官の関係について、警察庁官房審議官は「大規模な事件があったときに、取調監督官が取り調べにあたることもある」と答弁。これについて重ねて問われると、「通例考えられない極めて例外だ」と答弁。国家公安委員長と法相の答弁も食い違いがあり、「例外」が多いことが浮き彫りになり、罪刑法定主義の隙間が浮かび上がりました。
【同日 参議院経済産業委員会】
「電力システム改革プログラム第3弾(仕上げ)の電気事業法・ガス事業法改正案」(189閣法29号)が採決され、共日の反対、自公民維次改の賛成多数で可決しました。あすの本会議で成立。法律の中には、5年後の平成32年施行のプログラムもあります。迅速さと単年度利益がすべての企業に対して、官僚が長い目でプログラムを書いているのは明らかです。これに先立つ首相入り質疑で、新党改革の荒井広幸代表は「電気事業法の改正だけでなく、ガス事業法の改正を入れたことは評価したい」と語りました。
【同日 参議院文教科学委員会】
「学校教育法改正案」(189閣法49号)を採決し、共反対、自公民維賛成多数で可決しました。あす成立し、来年4月1日施行。小学校と中学校の統廃合を進めるための、小中一貫教育を推進する法律です。
【同日 参議院国土交通委員会】
「国土交通省独立行政法人の自動車検査独立行政法人などの改革法案」(189閣法46号)が、共反対、自公民維賛成多数で可決しました。
【同日 参議院環境委員会】
「国が災害ガレキの処理を基礎自治体から代行することができる、廃棄物処理法と災害対策基本法の改正法案」(189閣法59号)が審議入りしました。成立すれば、公布日から起算して20日後に施行します。
【同日 参議院厚生労働委員会】
参議院側に閣法が回ってきていないこともあり、きょうも一般質疑「漏れた年金」がありました。一つ気になったことがあって、薬師寺みちよ議員が、なぜマスコミに出回っている資料が、私たちにもらえないのでしょうか、大臣」と問う場面がありました。これはそういうものだと思っていただきたいと考えます。薬師寺さんは私が生まれた病院を経営する大学出身の初の国会議員だそうですので、ぜひ再選していっていただきたいと思いますので、そういうものだと思っていただきたいです。
【同日 参議院財政金融委員会】
黒田東彦日銀総裁、岩田副総裁に対する質疑がありました。
【同日 衆議院国土交通委員会】
「国土交通省独立行政法人の海洋研究所などの改革法案」(189閣法48号)が可決しました。参議院先議の法案の衆・委員会可決は今国会2法案目。
◇
このほか、3法案が参議院から衆議院に回ってきていますが、どれも審議入りしていません。3法案とも当初会期内での衆可決・成立は絶望。そのうち1法案は、昨秋も甲院で全会一致で可決しながらも、乙院で審議未了廃案となっています。仮に当初会期で閉じれば、2度同じことを繰り返すことになりますが、そんなのは一方的に与党の責任ですし、極めて重大な法案を一度止まった考え直すためには、廃案はやむを得ないところです。
【同日 衆議院本会議】
「活動火山対策特別措置法案」(189閣法74号)が全会一致で可決し、参議院に送られました。内閣官房がまとめている「提出予定法案件名・要旨調」(国会図書館にも収蔵)で、「提出予定」以外の、「提出検討中」で、提出され、衆議院を通過した唯一の法案になります。
これに先立ち、町村信孝前議長に対して、伊吹文明元議長が追悼演説をしました。
【同日 衆議院農林水産委員会】
「農協法・農地法・農業生産法人法改正案」(189閣法71号)と「民主党対案」(189衆法21号)について、農業生産法人経営者ら参考人から話を聞きました。
以上
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