【参議院予算委員会 平成２９年２０１７年３月３日（金）】
中央公聴会の開催が早くも全会一致で決まりました。来週３月９日（木）午前９時から。国会法第５２条２項は、総予算の審査では公聴会を開かねばならない、と規定しています。私の認識では、中央公聴会さえ開けば、地方公聴会や委嘱審査をしなくても採決ができる、と思います。ですから、最短で、来週１０日には、採決して、自公の賛成多数で確実に予算が上がる前提になります。それを踏まえて、どういう出口を描くか、二大政党の参議院執行部の考え方が注目されます。が、森友問題で、官邸から早期採決の圧力がかかるかどうかがより注目したいところです。
平成２９年度予算案は５日目で、そのうち一般質疑の２日目。
民進党は、舟山康江さんから。まず、学校法人森友学園理事長や近畿財務局、大阪航空局の参考人招致を求めました。また、第２の森友として、学校法人加計学園（かけがくえん）が特区制度を使って３７億円の土地を無償で得た、という疑惑が上がっていることにも言及しました。
この後の、共産党の田村智子さんは放課後学童クラブなど保育、倉林明子さんは、国民健康保険などの社会保障について質問しました。森友が月曜日のテレビ入り集中審議でふたたび取り上げられると思います。
民進党の江田憲司代表代行は同日午後４時過ぎの記者会見で、森友問題について、「異例づくめだ。普通はタテ割りの、財務省、国交省、大阪府庁がかかわっており、警察や検察が動くような多面的な疑獄事件になりそうだ」と語りました。江田さんは「会計検査院は政治家の検査はしない」と指摘し、安倍晋三首相（自民党総裁）がトップとなって行政府が調べ、国会もかかわっていくべきだと話しました。
［写真］江田憲司民進党代表代行、衆議院内、２０１７年３月３日、筆者・宮崎信行撮影。
このほか、参議院予算委では、民進党の風間直樹さんが、人事院総裁に質問。人事院の人事局長（旧任用局）の歴代局長に他省庁出身者が２０名弱、職員福祉局長、公平審査局長も各々２０名弱ずつ、他省庁の出身者がいた、とあかしました。霞が関村ではそれがどうした、というところでしょうが、自律的労使関係を縛られた、国家公務員の立場が守られているか、確認することも必要かもしれません。
公明党の若松謙維さんの質疑で、低炭素社会を求めたところ、山本環境相が「無炭素社会が理想だ」とし、水力発電などで意気投合する場面もありました。
【衆議院国土交通委員会 平成２９年２０１７年３月３日（金）】
上述の通り、参議院での予算審議は早くも出口が見えましたが、森友問題は、衆・国交委に横転回しました。
大臣所信に対する一般質疑。民進党の玉木雄一郎さんの問いに内閣官房が答えて、安倍首相夫人の幼稚園訪問の際、政府職員が同行していたことが分かりました。
このほか、民泊新法（住宅宿泊事業法案、来週提出か）について、小宮山泰子さんが「海外では民泊が廃業しているところがあるようだ。犯罪、税金、ごみなど難しい問題が多い」と聞きました。
自民党の堀井学さん（伊達市など北海道９区、２期）は「新千歳空港では店の閉店が早い。カード会社の営業の方が長くやっている」と、とても水準の低い質疑をしていて、残念に感じました。
次回は公報。散会。
【衆議院厚生労働委員会 平成２９年２０１７年３月３日（金）】
大臣所信に対する一般質疑がありました。
サービス産業の社長である、自民党の穴見陽一さん（２期）は「今回初めて厚生労働委員になった。働き方改革の一環として、社会保険の在り方から議論したい」とし現行制度は「就労時間の調整につながる」といった質疑を展開しました。
質疑は、民、自、公、民、共の順で行い、維新の質疑がありませんでした。
来週３月８日（木）午後１時から、長時間労働に関する参考人質疑をすることを決めました。次回の委員会は同日の午前９時から。散会。
【衆議院文部科学委員会 平成２９年２０１７年３月３日（金）】
大臣所信に対する一般質疑。自公の与党のみの質疑で終わりました。次回は公報ですから、理事会などが、ややもめだしたのかもしれません。
【衆議院法務委員会 平成２９年２０１７年３月３日（金）】
こちらも関心が高いところで、先週流会したことは、新聞記事にまでなりました。
金田勝年法相の所信表明がありました。とくだん野次などはありませんでした。金田法相は「法務行政の当面する課題」を説明。
その後、これまでに提出した法案として、「民法債権編改正案（１８９閣法６３号）は、社会のしくみの変化と、国民に分かりやすい改革を盛り込んでいる。夫婦の事件を適切かつ迅速に解決する人事訴訟法改正案（１９０閣法３３号）、商法の運送・海商関係の社会経済の変化に即応するとともにカタカナ口語体を現代語化する商法改正案（１９２閣法１６号）」を上げ、今国会で新規提出した２本と併せた合計５本を、「十分なご審議のうえ速やかに可決していただきたい」と述べました。
これとは別に、共謀罪法案（未提出）を急いで出す必要はよくわかりません。筆者としては、あくまでも民法債権編の「融資の連帯保証書の公正証書化」には絶対反対の姿勢を第一に。場合によったら廃案も求める。その立場をあらかじめ明示させてもらいます。
このエントリーの本文記事は以上です。
［お知らせはじめ］
宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
日本法令索引（国立国会図書館）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
インターネット版官報
［お知らせおわり］
