［訃報］ナンシー・レーガンさん９４歳、レーガン米大統領夫人［画像］ロナルド・レーガン大統領と、ナンシー・レーガン夫人、１９８１年撮影、USニューズアンドワールドリポートレーガン大統領追悼号＝２００４年発行から部分的に引用、日本国著作権法４......
［写真］岡田克也前副総理、岡田かつや後援会会報最新号（通巻３７号）からキャプチャ。
岡田克也前副総理は、あす、平成２９年２０１７年３月８日（水）の午前９時００分から４５分まで、
衆議院内閣委員会で、
「２０２０年度以降の財政について」「天皇制について」質問することになりました。
答弁を要求する大臣は、政権ナンバー２の菅官房長官と、「３・１１」二大政党幹事長仲間の石原経財相です。
このもようは、衆議院インターネット審議中継で見ることができます。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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［お知らせおわり］
（１月１８日付記事を、３月２１日に再投稿し、その後は、法案提出日の３月７日付にバックデート）
厚生労働省は「水道法改正案」（１９３閣法４９号）を、２０１７年３月７日（火）に閣議決定・国会提出しました。１月１８日に、第１９３回通常国会に提出することを内示していました。
厚労省が作成した法案の概要は同省ホームページに載っています。
水道法改正案は「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」（滝沢智委員長）のとりまとめ文書に基づいた法案になる見込み。地方自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却することが可能になる改正条項が盛り込まれています。水道管の所有は自治体が持ったままになります。
報道などによると、奈良市など複数の自治体がこの法改正に興味を持っているとされています。
厚労省は審議入り前の一般的な答弁の中で、水道料金の上限・下限は条例に書き込むことになるが、料金が安くなるという趣旨の法改正ではないことを明らかにしています。一方で、水道管・下水道管の更新について、地方公共団体（基礎自治体や広域連合などの「水道局」）の負担に同情する向きも一部にあります。
ただ、所管委員会には、３年に１度の介護保険法改正案、働き方改革などの労働基準法改正案、いわゆる民泊新法のうち厚労省が所管する部分の法案（旅館業法改正案）が目白押しで、水道法改正案は審議入りすらできずに、６月１８日（日）の会期末を迎えることもあり得ます。かなり先の展開ですが、水道法改正案が成立しない場合は、来年にかけて、特区法改正案として内閣官房が検討する可能性もあります。いずれにせよ、ミルトン・フリードマンに始まる新自由主義「小さな政府」の象徴的な制度改革と言って間違いありません。
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［お知らせおわり］
（暫定版）
［画像］１９９３年初当選同期で、新進党仲間の、石井啓一ＩＲ相（後列右から２日目）と高市早苗マイナンバー相（後列右から１人目）、参議院内閣委員会、２０１７年３月７日、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。
【衆議院本会議 平成２９年２０１７年３月７日（火）】
「雇用保険法改正案」（１９３閣法３号）の趣旨説明と代表質問がありました。第１９３回通常国会の一般法案（恒久法案）の審査がスタートしました。
塩崎厚労相が趣旨説明。代表質問で民進党の郡和子さんは「施行まもなくまた改正で現場が混乱するのではないか」と釘をさしました。公明党の角田秀穂さんも質問しました。
【参議院予算委員会 平成２９年２０１７年３月７日（火）】
平成２９年度予算案は７日目。うち、一般質疑は３日目（集中審議は１日開催）となります。
きょうから一般質疑片道１２０時間分を行うことになりました。
きょうは自民党の朝日健太郎さん、民進党の川合孝典さんが、往復で１時間半弱質問し、散会しました。朝日さんはオリパラ、川合さんは森友を質問しました。朝日さんは、予算委で何かやらかしそうな印象を持っていたのですが、きょうの質問はまとまった、趣のある質疑でした。やはり次原社長や、東尾元監督が応援している人だなと感じ、後見人、応援演説などの顔ぶれはとても重要なものだと、４０歳過ぎると実感します。
あす午後１時に再開。
【参議院第一種常任委員会 平成２９年２０１７年３月７日（火）】
１１ある委員会すべてが開かれ、大臣の所信聴取をすべて聞きました。質疑はすべて後日に行うことにしました。
●内閣委員会
内閣委員会では、菅官房長官が北朝鮮のミサイル発射に言及した後に、衆院段階で冒頭に話した天皇陛下のご公務の軽減に触れました。この後、丸川五輪相。次に加藤一億相が「女性の活躍推進法が昨年施行された」として施行状況を含めて説明。石原経財相は「景気は一部に遅れがあるが緩やかに回復している」。鶴保科技相は「国民一人一人が知財となる人材育成計画をつくる」としました。
ここで、他の委員会から各々移ってきた、石井啓一ＩＲカジノ施設担当相と、高市早苗マイナンバー担当相が、はこびなどを打ち合わせる場面が見られました。あまり私語を交わさないイメージがある石井大臣。この２人は第４６期衆議院の第２次安倍内閣連立与党政調会長コンビであり、現内閣の同僚ですが、それ以上に、「１９９３年初当選のわれら新進党仲間だ」という意識があるように、私は画面越しに感じました。とくに衆・公明党は、１９９３年初当選のベテランと２００９年初当選の若手に二極分化した構成なので、新進党時代の幅広さが懐かしいのかもしれません。
［画像］１９９３年初当選同期で、新進党仲間の、石井啓一ＩＲ相（後列右から２日目）と高市早苗マイナンバー相（後列右から１人目）、参議院内閣委員会、２０１７年３月７日、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。
話は内閣委に戻って、山本幸三地方創生相、松本国家公安委員長。次に高市マイナンバー相。そして、石井ＩＲ相が「ＩＲカジノ施設法にもとづき、必要な法制上の措置を検討していく」と短く所信を述べました。金田特定秘密保護相が所信を述べました。人事院総裁の説明に続き、昨年末に内閣府のＩＲカジノ施設担当となった、末松副大臣、根本政務官があいさつし、散会しました。
●外交防衛委員会では、岸田外相と稲田防衛相が「北朝鮮の脅威は新たな段階にある」と口をそろえました。
●財政金融委員会では、大塚耕平さんが、２月２０日、２１日の鹿児島県での財務局、国税局、日銀支店などへの国政調査を報告しました。
●総務委員会では、郵便局長会出身で第２３回参院選自民党トップ当選の柘植芳文さんが福島県でＩＣＴなどの委員派遣の報告をしました。
●文教科学委員会は、蓮舫代表も出席。大臣所信に続き、副大臣の予算説明は、衆とは違い、水落副大臣（参議院議員）がつとめました。この後、民進党の斎藤嘉隆さんが山梨県への委員派遣の報告をしました。赤池委員長（全国比例選出）の地元、山梨県は二大政党の公立学校をめぐる対立がある県ですが、良い方向になるのでしょうか。
【衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 平成２９年２０１７年３月７日（火）】
加藤拉致相、岸田外相、松本国家公安委員長が所信として「今年は久米さん、横田さんらの拉致から４０年、家族会結成から２０年になる」などと述べて、散会しました。
【衆議院総務委員会 平成２９年２０１７年３月７日（火）】
大臣所信に対する一般質疑。
民進党の黄川田徹元総務副大臣は、来月１日の改正個人情報保護法施行を前に、ビッグデータの災害対策への利活用を提案。共産党の梅村さえこさんは、「国税庁職員の平均在職年数は２１年なのに、Ｍ市税務課は２年だ」とし、自治体税務課職員のありかたを問いました。
日本維新の会の足立康史さんは、同委では異例のパネルを持ち込み、ニコニコ生放送などへの意識を見せたようです。竹内譲委員長（公明党）は「きょうの発言には、２月２１日分の議事録削除分を換骨奪胎する発言があった。これは委員長を侮辱したものである」と強く制止、きょうの議事録を、委員長や理事会で、大幅に削除することを示唆しました。この委員会は今月中にＮＨＫ予算案の審議があり、衆議院分館開催の審議で一年間で唯一のＮＨＫ国会中継があると思われます。
この後、けさ、閣議決定された、「地方公共団体情報システム機構法及びマイナンバー法改正案」（１９３閣法 号）の「付託前攻防」となりました。高市大臣が総務大臣とマイナンバー担当を兼ねていることについて、「たまたまではないか」と、総務省・自治体の積極的な関与を求める声が上がりました。内閣官房の向井審議官も答弁しました。マイナンバーが始まった途端の手直し法案提出となりましたが、「過ちを改むるにはばかることなかれ」で正直な答弁に期待します。次回は公報。
【衆議院法務委員会 平成２９年２０１７年３月７日（火）】
大臣所信に対する一般質疑。 自民党トップバッターの宮崎政久さんは、共謀罪法案（未提出）から質問しました。法務委は関心が高いので、次のアドレスで、開催状況をなるべく速報するようにしよう、と今日から試みています。民進党の山尾志桜里さんも「提出前攻防」として、共謀罪法案（未提出）で質問。次回は、あすの午前９時から。どういうはこびになるのか注目しています。
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［お知らせおわり］
参議院では、予算委員会（財務大臣＋要求大臣）の合間を縫って、大臣の所信を聴く、第１種常任委員会（各府省ごとに設置、外務省と防衛省は一体）が開かれます。
いわゆる「公報上の時刻」と、実際の開会時刻は違います。
きょう平成２９年２０１７年３月７日（火）の参議院での会議の開始時刻（の予定）は以下の通り。
まず、予算委員会は、公報と同じく午前１０時です。質疑時間は２時間程度を見込みます。
午後１２時１０分から、内閣、総務、法務、文教科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通の各委員会が一斉に開かれます。
午後１２時１５分から、外交防衛委員会。
午後１２時２５分から、環境委員会。
予算委員会散会次第として、財政金融委員会が開かれます。
筆者の取材に対して、参議院事務局が答えました。
【追記 同日１０時５分】
衆議院の法務委員会は、与党の質問を終え、午前１０時に休憩。本会議散会後（午後１時５５分頃ではないかと推測）に野党の質問から再開。
【追記終わり】
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［お知らせおわり］
この記事を投稿した、２日後にあたる、平成２９年２０１７年３月９日（木）の「規制改革推進会議」。
労働基準監督署の業務を、社会保険労務士（社労士）に部分的に開放する法律の特例の検討に入る観測があることが分かりました。７日付日経新聞が報じました。会議のとりまとめによっては、２０１７年後半以降に、改正法案が国会に提出される運びとなります。衆参とも自民党が単独過半数のため、提出されれば、成立します。
社労士をめぐっては、裁判を補完する、「特定社労士」が議員立法で実現しました。業界団体及び議員連盟の力を維持して、引き続き活躍の場をめざす動きがあるのかもしれません。
役所側でも、与野党とも働き改革のために労働基準監督署を強化するよう求める動きがあります。労働基準監督官の給与は労災保険料を積み立てた、労働保険特別会計から出ています。この勘定はリーマンショック後に限れば、他の勘定よりも潤沢に推移しています。
こういった背景が、一つの方向性に向かっているのかもしれません。
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［お知らせおわり］
（７日投稿で６日付にバックデート）
安倍晋三首相（自民党総裁）は平成２９年２０１７年３月６日（月）、国家戦略特別区域（特区）諮問会議を開きました。
この中で、今国会に提出されるはこびの特区法改正案の案が提出され、ホームページで公開されました。
あえて、新聞のように抜き出しせず、この法案によって特例が設けられる法律を列挙します。
国家戦略特区法（平成２５年法律１０７号）
児童福祉法（昭和２２年法律１６４号）
子ども・子育て支援法（平成２４年法律６５号）
入国管理法（昭和２６年政令３１９号）
医療法（昭和２３年法律２０５号）
医薬品医療機器法（昭和３５年法律１４５号）
構造改革特区法（平成１４年法律１８９号）
酒税法（昭和２８年法律６号）
所得税法改正など平成２９年度税制改正法（平成２９年法律 号）
民間資金等の活用によるＰＦＩ法（平成１１年法律１１７号）
内閣府設置法（平成１１年法律８９号）
となっています。これは、参照条文として示されたものであり、もっと多いかも。
この中で、参議院でまだ審議入りしていない「所得税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）の改正が見込まれているのが、イヤ～～な感じですね。
冒頭に抜き出しをしませんでしたが、入管法改正で、「外国人雇用相談センター（仮称）」の設置特区などが盛り込まれています。
このエントリーの投稿日の新聞投書欄で、幼保一元化施設で事務をする４０代後半の女性が、保育士の免許が無期限なのに、幼稚園教諭の免許が１０年更新で３０時間ほどの講習が必要になっている、として「もう更新しない」という職員がいるので、規制緩和をしてほしい、という意見表明していました。子ども子育て支援法は、上述の通り、平成２４年の法律で、消費税増税のための社会保障と税の一体改革関連法の一つです。当時、総理大臣に後ろから鉄砲を撃った与党議員は誰も知らないでしょうが。ただ、岡田克也担当大臣や野田佳彦総理も含めて、政権時の物だから、何が何でも守ろうとはしないでほしいところです。
当ブログで、１月に書いたエントリーをしたの全文コピペして、この記事は終わります。
［当ブログ内エントリーから全文引用はじめ］
（初投稿は１８日１５時、２１日１７時に仕立て直しで再投稿し、それから、２０日付にバックデートしました）
政府は、平成２９年２０１７年１月２０日（金）、「第２７回国家戦略特別区域諮問会議」を官邸４階大会議室で開きました。
政府は既に、特区法改正案（第１９３閣法 号）を、２０１７年３月上旬の、火曜日や金曜日朝の定例閣議で決定し、国会に提出するはこびを決めていました。
地方創生相は、特区法改正案い盛り込む前提で「議論がまとまった」としてペーパー１枚を提出しました。東京都荒川区長が提案したとされ昨年の改正特区法で施行した「都市公園内における保育所設置」を特区から全国に広げる規制緩和。「地域限定通訳案内士資格」を特区から全国に広げること。これは国交省から「通訳案内士の免許不要」の法案がでるのと合わせ技になるのではないか、と私は考えます。新聞で話題になっている、自動走行・小型無人機の特区の新設。外国人農業従事者受け入れ特区。信用保証制度を株式会社等から一般社団法人にも広げる特区などです。焼酎の構造改革特区を規制改革特区に「格上げ」することも盛り込まれています。「特区」といっても、実質的には全国的な規制緩和へと漸進的に移行する見通し。
このことからも分かる通り、安倍内閣は特区法を改正して、「東京都及び神奈川県」などを特区に指定し、翌年以降の全国的に規制緩和する手法をとっています。
アベノミクス第３の矢「成長戦略」は結局、政府へのアクセス性が高い、自治体・業者による、法律及び政令というオープンな形での既得権益維持・拡大が本質です。
［当ブログ内エントリーから全文引用おわり］
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