［写真］「三宅坂」。東京都千代田区永田町１丁目、２０１５年、筆者・宮崎信行撮影。過去５０年のうち、およそ４０年程度、国会議事堂から野党第一党本部を結ぶ下り坂で、時には野党第一党の暗喩としても用いられる。
森友学園国会の様相を呈している、第１９３回国会は、お彼岸の３連休を明けた２１日（火）、税制改正法案が参・委員会で審議入り。ＮＨＫ予算案は数年ぶりに全会一致で衆・委員会を通過しました。しかし、参・第１種常任委員会の定例日が残り３日なのに、例えば、国土交通省が提出した日切れ法案（こめじるし法案）４本のうち１本だけ衆・委員会で審議入りした段階にとどまっており、政府指定の日切れ法案が３月３１日までの年度内にはまらないことが確実になりました。成立法律は補正予算関連の改正地方交付税法１本にとどまっています。正直、そんなに必要な法案は今国会には無いので、民共の国会対策は私個人は大いに支持したいところです。にわかに大幅な野党ペースになってきました。
【参議院外交防衛委員会 平成２９年２０１７年３月２１日（火）】
「駐留軍の基地再編交付金特別措置法の改正案」（１９３閣法１８号）を審査。賛成多数で可決しました。次の本会議で成立。４月１日に施行され、特措法の期限は２０２７年まで延長されます。
１０年延長が主ですが、今までの法律には国際協力銀行の融資の規定もあったのが、日米合同安全保障委員会で現金交付のみだと決まったようで、その規定を削除する改め文も入っています。
討論では、共産党が反対。参議院会派「沖縄の風」も「辺野古新基地建設に反対だ」として反対しました。採決では、共沖反対、自公民維賛成多数で可決しました。衆段階では、社民党も反対しましたが、外防委には、社民党など希望の会の議席が割り当てられていませんので、意思表明は本会議に持ち越されることになります。
【参議院財政金融委員会 平成２９年２０１７年３月２１日（火）】
「所得税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）が審議入り。質疑は６時間コースでした。次回も質疑をすることにして散会しました。当初予算案の採決直後に採決され可決し、年度内に成立・公布・施行することは確実。
例年に比べると小ぶりな改正で、年度内に成立するのは確実。野党からは「森友学園の国有地の売却をしっかりしないと、国民が税金を納めたくなくなる」との正論が麻生財務大臣にぶつけられました。日本維新の会の藤巻健史さんは日銀倒産に言及し、岩田副総裁は否定しました。先日の総裁記者会見で外国人記者から日銀倒産に関する問いがあったそうです。
【参議院厚生労働委員会 平成２９年２０１７年３月２１日（火）】
「雇用保険法改正案」（１９３閣法３号）が大臣から趣旨説明されましたが、質疑はなく、散会しました。
厚労省が日切れ法案に指定している、３年に１度の介護保険法抜本改正法案は、当然注目している人が多いでしょうが、まだ衆院で審議入りしていません。私が法案を読む限り、保険料などの改正条項の施行日は８月１日以降なので、年度内未成立でも大きな影響は無いように思います。
●参議院予算委員会は、きょうは開かれず、各特別委員会への委嘱審査が開かれました。あすは常任委。衆での分科会に該当します。
【参議院ＯＤＡ特（参議院政府開発援助等に関する特別委員会）平成２９年２０１７年３月２１日（火）】
先週１５日に、予算委員長から委嘱された、平成２９年度の一般会計・特別会計・政府関係機関予算案の所管部分の審査がありました。１月上旬に調査団が派遣されており、１期生も参加しました。その報告は後日だと思いますが、きょうも、この委員会らしい熱のこもった審議がありました。
【参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会 平成２９年２０１７年３月２１日（火）】
【参議院消費者問題に関する特別委員会 平成２９年２０１７年３月２１日（火）】
【参議院東日本大震災復興特別委員会 平成２９年２０１７年３月２１日（火）】
各々、平成２９年度予算案の委嘱審査がありました。
●参議院災害対策特別委員会は開かれませんでした。委員部に聞くと、例年委嘱審査はしていないそうです。
【衆議院総務委員会 平成２９年２０１７年３月２１日（火）】
「放送法にもとづくＮＨＫ平成２９年度予算案の承認」が審議されました。昨年に続き、前回の与党質問と今回の野党質問の２日間コースとなりました。採決は全会一致となりました。おそらく２０１２年以来５年ぶりの全会一致だと思います。民進党が討論を求めて、高井崇志さんが賛成を主張しました。籾井勝人前会長を批判しながら、上田良一新会長のリーダーシップに期待しました。このもようは今夜（あす未明）、ＮＨＫ総合テレビやラジオ第一放送などで放送されます。
【衆議院財務金融委員会 平成２９年２０１７年３月２１日（火）】
「関税定率法改正案」（１９３閣法１２号）の趣旨説明がされました。例年通りの日切れ法案で、質疑は後日。なお、世銀グループへの出資の日切れ法案は、今年度からはみ出すことは確実だろうと思われます。
これに先立ち、１５日（水）にやった国政調査「国有地払い下げ問題」集中審議の続きがありました。前回質問していない、日本維新の会の丸山穂高さんのみが質問。冒頭「私だけの質問なのに、（理財局長らに）お集まりいただき申し訳ない。前回は時間をもらっていなかったが、維新には質問する正当な権利がある」と語りました。なぜ、１５日に質問できなかったのか分かりませんが、維新がおととしの通常国会終盤以降と同様の国会対応を繰り返せば、野党内のみならず、与党からも相手にされなくなるのは必定。もう改悪労働者派遣（正社員ゼロ）法や平和安全法制のように官邸が維新を利用したい議題はありません。同情の余地はない、と今の維新の国対には強く警告しておきたいところで、中盤国会を迎えていきます。
【衆議院法務委員会 平成２９年２０１７年３月２１日（火）】
まず一般質疑があり、同日朝閣議決定した共謀罪法案（テロ等防止法案、組織犯罪処罰法改正案）について質問が相次ぎました。自民党の若狭勝さんは、「民法債権編改正案を早く成立させてほしい」とも語りました。
この後、
「裁判所職員定員法改正案」 （１９３閣法４号）と、
「裁判所法改正案（司法修習生への給費制復活法案）」（１９３閣法５号 ）
が、趣旨説明され審議入り。定員法は毎年出ている書記官の減員と同じ人数の裁判官を増員する法案です。きょうは与党のみの質疑で散会しました。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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