【参議院予算委員会 平成29年2017年3月14日】
平成29年度予算案は12日目で、一般質疑は6日目(半日開催も1日にカウント)。
委員会は1時間遅れ、審議も度々中断しました。理事である委員の質問内容や報道では、稲田朋美防衛大臣の前日の答弁の中で、学校法人森友学園の弁護士をつとめたとの指摘で、虚偽答弁が確実になったため、理事会に稲田大臣が呼ばれたようです。
最近の予算委での審議ストップは珍しい所で、参議院自民党も稲田大臣に不信感を強めていく可能性もあります。
審議では、民進党の舟山康江さんの問いに、稲田大臣は「裁判には、同じく弁護士である夫の代わりに出席したようだ。未だも記憶に無いが、答弁についてはお詫びして訂正します」と語りました。民進党の矢田稚子(矢田わか子)さんは、午後5時25分頃から登場し、「きょうは審議が遅くなっているので、私の問いは一問にしたい」と語り、午後5時37分頃に終了。各党から拍手を浴びました。働き方改革といったところです。あすも午前10時から。
【衆議院本会議 平成29年2017年3月14日(火)】
「在外公館給与法改正案」(193閣法20号)が全会一致で可決し、参議院に送付されました。昨年の外務委附帯決議をうけて在外基本手当が大使級で月1万円ほど引き下げられたようです。
「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の10年延長法案」(193閣法18号)は共社など反対、自公民など賛成多数で可決し、参に送られました。
この後、「日米物品役務相互流通協定(日米ACSA)」(192条約2号)、「日豪ACSA」(193条約1号)、「日英ACSA」(193条約2号)の、各々の、承認案が審議入りしました。
岸田外相は「平和安全法制による改正自衛隊法にもとづき、積極的に国際の平和及び安全に寄与するために、それぞれの役割を果たすために、相互流通の決済手段を定めたものだ」と趣旨説明しました。
代表質問では、自民党は熊田裕通さんが登壇。公明党の浜地雅一さんは「5党合意で緊急性の高いものに限られている」と強調しました。この、5党合意というものは、2015年9月の参議院平和安全法制に関する特別委員会で、附帯決議案を読み上げていた、参議院にしかない3会派と、自公の5党ということのようです。当時は、山口那津男さんまで「修正」という言葉を使っており、私は「修正なら衆に回付するはずで、正しい言葉を使うべきだ」と主張しました。附帯決議の5党合意ということですが、荒井広幸さんも、松田公太さんも、山田太郎さんも、今は国会におらず、5党合意などという訳の分からないことを言われても困ります。まあ、公明党の地方議員さんは、地元で5党合意などという言葉は使わないでほしいところです。
私もテンションは上がらないのですが、それでも、戦争への道を下り続ける日本列車になんとか、歯止めだけはかけて、スピード感を落としていこうと考えています。
【衆議院総務委員会 平成29年2017年3月14日(火)】
「過疎地域自立促進特別措置法案」(193衆法たぶん5号)が委員長から起草され、全会一致で可決しました。委員長は起草にあたって「昭和45年1970年の特別措置法以来3回延長しているが、2015年の国勢調査も反映して、所要の措置を現行法に講じる。過疎だけでなく、財政難も対象に加えることにして、財政力指数0・5を下回る自治体も新たに対象となる」という趣旨の説明をしました。
意見を求めれた高市総務相が「内閣として立法に異存はない」とし、「各会派の努力に敬意を表し、今後も、過疎地域の自立を促して生きたい」としました。
【衆議院環境委員会 平成29年2017年3月14日(火)】
「原子炉等規制法改正案」(193閣法17号)の審議は、2日目(趣旨説明だけの日を含む)。自民党の石川昭政さんは「IAEAのIRRSからの勧告を国内法にするものだ」としました。各党の質疑の後、3日後の金曜日午前9時から参考人質疑をすることが発表されました。参考人の名前もすべて発表されました。東大教授のせきむらさんのほか、元原発技術者のおぐらしろうさん、ら。原発事故から6年経って、様々な立場の知見をていねいに聞きながら、審査を進める余裕が出てきたというところでしょうか。平将明委員長の差配も見え隠れします。
【衆議院厚生労働委員会 平成29年2017年3月14日(火)】
「雇用保険法改正案」(193閣法3号)は3日目。参考人質疑がありました。まず、5名が15分ずつ陳述。女性の働く環境も含めて、広い立場から意見があったようです。各党が質疑して、一巡して、散会しました。
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