［写真］１か月後、４月下旬頃の国会議事堂裏、おととし２０１５年撮影。
後半国会は、７法案が参議院委員会で「可決すべし」となり、あす３１日（金）成立のはこび。第７次一括法案が衆・委で審議入り。参先議の２つの法案が参・委員会で審議入り。話題になっている「種子法改正案」の審議は後回しになりました。
【参議院第１種常任委員会 平成２９年２０１７年３月３０日（木）】
【参議院内閣委員会】は開かれませんでした。
【参議院総務委員会】
「過疎地域自立促進特別措置法改正案」（１９３衆法５５号）の質疑がありました。民進党の黄川田徹さんが答弁すると、民進党の吉川沙織さんが「２０１０年３月にも黄川田さんが答弁しているが、地元の陸前高田市も対象になっている。総務省の交付税課長の地元の野田村も法律の対象だ」と指摘し、施行にあたっての確認をしました。黄川田さんは「今回の改正では、この法律を卒業する自治体は無かった」としましたが、吉川さんは「国土の保全のためにも過疎地域への措置は必要だ」と理解を示し、次の機会は抜本改正をめざすよううながしました。採決では全会一致で可決しました。
●ＮＨＫ予算は全会一致で年度内承認
次に、「放送法にもとづく平成２９年度ＮＨＫ予算の承認案」が議題になりました。自民党の大沼瑞穂さんは「ＮＨＫ記者時代に受信料の徴収に回ったことがあるが、夜のバラエティがあるので、支持するという若者も多い」とし「記者の海外出張の旅費を増やしてほしい」と要望しました。採決の結果、全会一致で承認されました。
●参法務委は開かれず、日切れ法案未処理のまま４月へ
【参議院法務委員会】は開かれませんでした。
【参議院外交防衛委員会】
「在外公館の位置及び職員給与法改正案」（１９３閣法２０号）が全会一致で可決しました。これに先立つ質疑では、外相だけでなく、稲田防衛相も呼ばれっぱなしとなりました。
【参議院財政金融委員会】
「関税定率法改正案」（１９３閣法１２号）が全会一致で可決すべし、と決まりました。
【参議院文教科学委員会】
●給付型奨学金法案は３１日に成立のはこび
「給付型奨学金法案（独立行政法人日本学生支援機構法改正案）」（１９３閣法２号）が昨日の本会議に続いて、大臣から趣旨説明。審議では、政府参考人にまじって、大学教授の参考人に答弁してもらうという苦肉の策で審議時間を圧縮。一日で審査を終えました。採決の結果は、政府原案を全会一致で可決すべし。ところで、けさの日経新聞１面に、外食産業の業界団体会長をつとめる、吉野家が奨学金を創設。学生アルバイトが卒業後就職すると全額免除するという記事が載っていました。私はこのような若者の未来を金融で狭めるようなふるまいを大人はつつしむ方がよい、と考えます。ＩＬＯ憲章の労働者からの強制預金の禁止の原則にも反するのではないでしょうか。
質疑では、この後、
「企業型保育所に共済を広げる、toto独立行政法人日本スポーツ振興センター法改正案」（１９３衆法９号）が全会一致で可決すべしと決まりました。
散会後に、文部科学省が予定通りに、天下り問題の調査報告書を発表。合計で６２件あるとしました。３７人を処分するはこび。ということで、後半国会でも追及はひっし。早稲田大学・森友学園・加計学園と続いて「学校法人国会」となりそうです。
【参議院厚生労働委員会】
●雇用保険法改正案も年度内成立のはこび
「雇用保険法改正案」（１９３閣法３号）が、共産党反対、自民党・公明党・民進党・維新・希望の会・無所属クラブの賛成多数で可決すべしと決まりました。この改正案が成立してもまだ労働保険料が高くメニューに無駄がある、との指摘が審議で出ていました。
【参議院農林水産委員会】
まず、一般質疑。今治市の加計学園獣医学部への特区をつかった土地無償譲渡が話題になり、エキサイトした場面がありました。山本農相は、松野文科相、山本幸三特区相と打ち合わせたことは無いと答弁しました。
衆院を通過した、種子法廃止案が引き続きネット上で話題になっていますが、この委員会では参議院先議の他の法案が先に審議入りしました。
「農林物質の規格化等に関する法律などの改正案」（１９３閣法３５号参先議）が山本農相から趣旨説明されました。
これに先立ち、衆・農林水産委員会が起草した、
「特殊土壌地帯振興臨時措置法の５年延長法案」（１９３衆法３号）が審議入りし、採決され、全会一致で可決すべし、となりました。
【参議院経済産業委員会】は開かれませんでした
【参議院国土交通委員会】
上述の法案とあわせて、内閣と与野党国対の調整で、参議院先議となっている閣法は今国会５本。そのうち国交委に付託されたものが審議入りしました。
「不動産特定事業法を改正しＣＦ（クラウドファウンディング）を規制する法案」（１９３閣法４４号参先議）で、趣旨説明を聞いて、散会しました。
【参議院環境委員会】
「原子炉等規制法など改正案」（１９３閣法１７号）が趣旨説明されました。
【衆議院本会議 平成２９年２０１７年３月３０日（木）】
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案」（１９３閣法９号）が世耕弘成・経済産業大臣（参議院議員）から趣旨説明され、民、共、２党が代表質問しました。
【衆議院決算行政監視委員会 平成２９年２０１７年３月３０日（木）】
玄葉光一郎委員長がとりしきりました。
「平成２７年度決算」、「平成２７年度国有財産増減・現在額総計算書」、「平成２７年度国有財産無償貸し付け状況総計算書」が議題となりました。麻生財務大臣が趣旨説明し、会計検査院長が報告しました。
麻生財務大臣は決算について、一般会計のうち３・５兆円を翌年度に繰り越し、１・５兆円は不用額となった、としました。
●国有財産は年１３兆円売却し合計１０５兆円――平成２７年度、財務省の積極売却姿勢をうかがわせる総計算書
麻生財務大臣は、引き続き、国有財産現在額を説明し、「平成２７年度の一年間で、国有地は９兆円増えて、１３兆円減った」としました。これで、「国有地の評価額の合計は１０５兆円」となった、としました。年１３兆円分の売却があるということのようで、財務省理財局が積極的に国有地を処分していることがうかがえます。麻生財務相は、無償貸し付けしている土地の評価額は１・０兆円だとも説明しました。
質疑がありました。次回は、４月３日（月）午前９時から開くことにして、散会しました。
【衆議院地方創生に関する特別委員会 平成２９年２０１７年３月３０日（木）】
●７次一括法案が審議入り
報道では、昨日、山田京都府知事が全国知事会長に４選したそうです。
この委員会では、県から政令市への紐付け枠付けを移譲する、
「地方分権第７次一括法案」（１９３閣法３６号）が山本幸三地方創生相から趣旨説明されました。
【衆議院消費者問題に関する特別委員会 平成２９年２０１７年３月３０日（木）】
一般質疑がありました。その後散会しました。国民生活センターに関する法案は次回以降になるようです。
質疑では自民党の伊藤信太郎さんが「インターネットの闇に消費者が対応できていない」とし、悪質ネット通販をとりしまるよううながしましたが、政府は「発信者の開示請求が難しい面もある」と消極的な姿勢を示しました。
●共産党の清水さん「タブーに触れる」とＳＮＳで予告し、新聞押紙問題で公取の告発受理うながすも、国会議員はまったく関心がない風情
共産党の清水忠史さんは、新聞発行会社が新聞販売会社に宅配部数に上乗せして納入する押し紙（おしがみ）問題を取り上げました。清水さんは、「１９８２年にも先輩議員が質問しているが実態は変わらない」とし、「販売店が告発しづらい状況があるので、公正取引委員会事務局に対応してほしい。押し紙を整理しようとして、強引な勧誘につながっている面もある。環境にも良くないし、販売店の奨励金も減る。発行会社が販売店の改廃でおどすこともある。日経新聞社からの販売店では、毎月の増減表がまったく反映されず、押紙のせいで６００万円の借金ができた」と紹介しました。
清水さんは「フリージャーナリストも必要だが、組織ジャーナリストも必要だ。新聞の宅配は残るべきだ」とし、発行会社各社が一致した経営判断をとる余地があるのではないか、とうながしました。清水さんは質疑に先立ち、タブーにふれる、とＳＮＳで宣伝しましたが、出席している国会議員は押し紙にはまったく関心がない風情でした。
【衆議院議院運営委員会】
開かれました。
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