【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

蓮舫民進党、志位共産党、政治を動かす、南スーダンPKO撤退、学校法人森友学園が小学校認可取り下げ

2017年03月10日 22時00分48秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 蓮舫民進党=きのう9日筆者撮影=と、志位共産党が政治を動かしました。

 平成29年2017年3月10日(金)の午後になって大きなニュースが入ってきました。

 「日報」と「戦闘」の定義で民進党・共産党が攻めた、南スーダンPKOの施設部隊派遣で、安倍首相はNSCを開き、5月の撤退を決定。

 「私学利権」と「国有地払い下げ」で、2月9日付朝日報道を受けて、民共が攻めた、学校法人森友学園の私立瑞穂の国記念小学校では、籠池理事長が、大阪府教育委員会に対する認可申請を取り下げ、4月の開校を断念しました。

 ともに、特定秘密保護法施行3年を経て、防衛省、財務省の情報隠ぺいが目立ちましたが、民共が国民に開かれた国会で情報を出させました。

 南スーダンは集団安全保障であり、集団的自衛権ではありませんが、平和安全法制による地球の裏側での積極的平和主義にブレーキがかかった格好。

 森友問題では、国有地は買い戻すことができるほか、4月入学を予定していた40生徒の家族ですが、別の学校での受け入れは十分可能でしょう。保育所問題とは深刻さはまったく違います。

 週明けには、月曜日に森友問題の参議院予算委員会集中審議、火曜日に日米豪英の弾薬融通協定が衆議院本会議で審議されます。第193回国会は残り会期が100日を切りましたので、法案審査と関係なく、予算の執行状況や法案提出前攻防で野党が勢いづくなどの局面が変化してきそうです。

 勝って兜の緒を締めよ。

森友学園、小学校の設置申請を取り下げ 理事長は退任へ

南スーダンPKO撤収、首相が表明「施設整備に区切り」

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[きょうの国会]日切れ指定「米軍再編交付金10年延長法案」「在外公館給与法案」衆・委可決、泉健太元防災政務官が長坂康正新政務官を指導

2017年03月10日 18時00分45秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 衆・委員会では日切れ指定2法案が可決。参・本会議では税制改正のうち、地方税2法案が審議入り。予算審議から一般法案審査へと、国会は中盤戦を迎えました。

 午前8時の閣議では、条約の承認11本、法案11本が決定し、国会提出。同時に、務台俊介・内閣府政務官が今週初めて開いた政治資金パーティーで、「長靴業界が儲かった」と発言した件で辞任。後任に長坂康正政務官が就任しましたが、午前9時の衆・内閣委に居ない、と泉健太元政務官(民進党)が指摘し、あわててかけつけました。その後、参の災害対策、消費者、復興の特別委に出席し、あいさつ。なぜ、務台政務官が迅速の更迭されたかがよく分かりました。

【衆議院内閣委員会 平成29年2017年3月10日(金)】

 午前9時、もともとの予定通り質疑に立ったのは泉健太さん。民進党6期生で元内閣府大臣政務官。現在は衆議院議院運営委員会の野党側筆頭理事です。

 泉さんは「務台政務官が辞任したのはいいとして、なぜここに、長坂新政務官がいないのか。昨日までに、防災担当政務官の出席を登録して、質問通告をしている」としました。菅官房長官が「さきほど午前8時台に務台政務官が辞任し、長坂政務官が就任したが、両人ともここにいないのは事実だ」ととりなしました。ここで、午前9時8分頃から18分頃まで委員会が中断し、与野党理事が協議。与党側の平井理事が連絡をとったようでした。再開し、泉さんが官房長官に質疑した後、長坂新政務官が到着。落ち着いたようすで、「このたび政務官に就任しました。連絡が行き届いておらず、この場にいなかったことを謝罪する」としました。泉さんは「謝罪もあったのでそれでいい。政府、役所、国会の連係ミスだろう。私は防災担当政務官を経験したから、防災担当としてがんばってほしい」としました。松本純防災担当相も「連係不足があったようだ」と認めました。長坂さんは、2度目の登壇時には、「このたび内閣府大臣政務官に就任した長坂です。副大臣とともに大臣を支えますので、委員長、理事、委員の先生方にご指導いただきたい」という口上を交えており、役所か与党の先輩から短い時間で指示されたようでした。

 この後は一般質疑が続き、散会しました。

【参議院東日本大震災復興特別委員会 平成29年2017年3月10日(金)】

 まず、黙祷。続いて今村復興相が所信を述べました。長坂新政務官があいさつし、「岩手復興局を担当する」としました。会場は参議院第8委員会室で、おそらく長坂さんが入ったのは初めてだろうと思いますが、泰然自若としていました。委員派遣の報告があり、散会。

【参議院消費者問題に関する特別委員会 平成29年2017年3月10日(金)】

 冒頭に、長坂新政務官のあいさつがありました。続いて、松本消費者相が所信を述べました。

【参議院災害対策に関する特別委員会 平成29年2017年3月10日(金)】

 松本純防災相の所信表明があり、松本洋平副大臣が予算を説明しました。

 この後、長坂新政務官が登場し、あいさつしました。

 午前8時台に就任した長坂新政務官が衆内閣、参復興、消費者、災害対策各特別委員会にそのまま登場しました。

 ●長坂康正さんは、海部俊樹さんの後継者 長坂さんは愛知9区選出の2期生で、海部俊樹衆議院議員の後継者。海部さんというと、次のように、阪神淡路大震災の直後、責任政党・新進党党首として、発災翌日に現地視察したことが思い出されます。海部ネクスト首相の災害対策で政府を上回った姿勢を、現在は自民党とはいえ、貫いてほしいところです。

[画像]首相より先に阪神・淡路大震災の被災地を視察した、海部俊樹新進党党首、「新進」1995年1月25日(第4)号からキャプチャ、海部さんの左側は二階俊博さん、後列の左側1人目は小池百合子さん。

【衆議院安全保障委員会 平成29年2017年3月10日(金)】

 「軍用地再編交付金特別措置法を10年延長する改正案」(193閣法18号)が共社反対、自公民などの賛成多数で可決しました。

 採決に先立つ討論では共産党の赤嶺政賢さん(沖縄1区)が反対。質疑で社民党の照屋寛徳さんが「日米軍融合につながる」と反対の立場をとりました。

【衆議院外務委員会 平成29年2017年3月10日(金)】

 「在外公館職員給与法改正案」(193閣法20号)が全会一致で可決しました。

【衆議院文部科学委員会 平成29年2017年3月10日(金)】

 「義務教育職員定員標準法改正案」(193閣法14号)の質疑終局が宣言されました。次回は15日(水)午前8時半から。質疑終局だけして、採決しないのは、来週木曜日の本会議開催を確実にしたい国会対策なのかもしれません。

【衆議院環境委員会 平成29年2017年3月10日(金)】

 「原子炉等規制法改正案」(193閣法17号)が、山本公一環境大臣から趣旨説明されました。山本大臣によると、きょねん2016年のIAEA国際原子力機関の報告を受けて、(1)原子力施設への検査体制を強化する(2)放射性同位元素の管理を徹底する(3)審議会の規定を見直すーーのが内容。次回は14日(火)午前9時から質疑をすることになりました。

【衆議院厚生労働委員会 平成29年2017年3月10日(金)】

 「雇用保険法改正案」(193閣法3号)の質疑がありました。次回、14日(火)午前9時から、ふたたび質疑することにして、散会しました。

【衆議院経済産業委員会 平成29年2017年3月10日(金)】

 一般質疑のみ。次回は未定。

●参議院で、地方税法改正案が審議入り

【参議院本会議 平成29年2017年3月10日(金)】

 高市総務相が、平成29年度地方財政計画を報告。続いて、「地方税法改正案」(193閣法10号)と「地方交付税法改正案」(193閣法11号)が趣旨説明されました。この後、代表質問がありました。衆では税制改正法案は国税分と地方税分が同じ日に審議しましたが、参では2日に分けて開催しました。

●参議院予算委員会は、週明け月曜日に集中審議2日目開催へ

【参議院予算委員会 平成29年2017年3月10日(金)】

 平成29年度予算案の審議は10日目。そのうち、一般質疑は5日目(半日開催を含んだ延べ日数)となりました。

 審議の後、来週13日(月)午前8時55分から集中審議(2日目)を開くことにして、散会しました。

【条約公布】

 条約が2本公布されましたが、このうち、3年前に、議案番号「186条約11号」として両院承認された、「日本・サウジアラビア投資協定」は、平成29年3月10日条約4号として、公布されました。

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特許など知的財産権を海外子会社に移す節税策を牽制へ、政府、来年2018年度の税制改正法案盛り込みを検討へ、

2017年03月10日 08時26分34秒 | 第196回通常国会(2018年1月召集)働き方 カジノ

 政府が、来年、2018年2月に提出する、「税制改正法案」に、パナマ文書でも話題になった、海外を使った節税策への対応を検討することになりました。

 具体的には、企業の特許などの知的財産権を、海外にある子会社に一時的に移すことで、大企業が節税をしているようです。日本国税庁も、海外に移す際にかぜいしているそうですが、その後に大ヒットイノベーション特許になる場合もあるので、5年後に再評価し、税率差をふまえて、追加の課税ができるようにする、というイメージのようです。

 OECD全体で、年30兆円の税収減をもたらしているとの試算もあるようで、馬鹿にならない金額です。

 2017年3月10日(金)付日経新聞が1面トップで報じました。

 仮に今年11月前後の政権政党が自民党だった場合は、11月に議論され、12月22日ごろに、政府税制改正大綱を閣議決定。来年2月に法案が提出されるはこびとなります。

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貨客混載の路線バスの規制緩和を検討、内閣府 重量350キロ超の場合は、今後、道路運送法の改正も

2017年03月10日 08時18分41秒 | 第196回通常国会(2018年1月召集)働き方 カジノ

 きのう、平成29年2017年3月9日(木)の内閣府規制改革会議では、貨客混載の路線バスの規制緩和について検討してくことが話し合われたようです。

 同会議のホームページには、このエントリーの投稿時点では、議事概要・配布資料・記者会見録は載っていませんが、10日付朝日では、

 深刻化する陸運業界の人手不足解消も兼ねて、荷物を積んだ路線バスで、現在「1台350キロ超の貨物を積む場合は、会社と国交省の管区運輸局が事前に、個別に協議する」とした道路運送法の規定を取り払う方向性での議論もされ、今年6月の答申に盛り込まれるかもしれません。

 陸運業界の人手不足は限界に近づきつつあり、ヤマト運輸は荷主に対する単価切り上げを求めるとともに、ドライバーの待遇改善を始めました。日本全体では路線バス業者が貨客混載を強化することで、全体の経費を節減しようという思惑もありそうです。経済産業省が第四次産業革命について自動運転に関する規制緩和を盛り込んだとりまとめをつくる動きもあり、陸運業界の官民挙げての生き残り策が関心を集めています。

 仮に改正法案や、あるいは、特区法案などが提出される場合は、平成29年2017年秋の臨時国会以降になると考えられます。

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