［写真］日本会議と安倍夫妻、籠池さんの問題を模した、週刊金曜日のきょねん２０１７年５月３０日号の表紙、宮崎信行撮影。
【衆議院 平成３０年２０１８年３月１２日（月）】
財金委の理事懇で財務省が森友文書改竄の調査結果を報告。議運委理事会も。
【参議院 同日】
予算委員会理事懇談会が第一理事会室で。
◇
深刻な一日となりました。
１１年前の、イラク派遣延長法では、野党への文書が黒塗りばかりだと批判しました（【国会傍聴記】"黒塗り"資料のまま、新テロ特措法、衆院委通過）が、文書の項目そのものが消えたのですから、驚きです。特定秘密保護法の心理的影響もあるのでしょうか。
さらに、調査結果報告書では、消えた政治家として、麻生副総理の弟分である、鴻池祥肇さん、大阪府の北川イッセイさん、新党の「負債」をかかえた平沼赳夫さん、鳩山邦夫さん。さらに、希望の党の中山成彬元文部科学大臣は「反日教組」を最も体現した大臣だったので、講演は良いとして、日本維新の会女性局の、杉田水脈・現自民党衆議院議員や、上西小百合さん、三木圭恵さんらの名前も。国交省の補助金が決定されたのは、平和安全法制（戦争法）の採決直前だったので、大阪・維新への取り込みも疑われます。
そしてなによりも、驚いたのは、籠池氏は、日本会議・大阪の関連団体の主要メンバーだということが長文で掲載されていたことです。日本会議国会議員団には、安倍晋三首相らも入っているとの補足説明付き。これらがごっそり削られていたのです。上の写真のように、私も、「日本会議と安倍改憲」「森友学園事件の真相」と見出しがおどった「週刊金曜日５月３０日号臨時増刊号」に寄稿していますが、有りそうで無さそうで有った話なのでびっくりしました。いずれにせよ、財務省職員が日本会議なる、実態はあれども得体はしれない、散漫とした組織について、忖度したのは確実。日本会議がなんぼのもんじゃい。これは今現在、一番印象深い記述です。
公文書管理法に先立つ情報公開法が施行されたころ、佐川宣寿さんは、大蔵省課長補佐あたりだったと思います。２階でつながっているとはいえ、情報公開法案を執筆した総務庁の庁舎など寄ったこともなかったろうと思います。自分が一番頭がいいと信じて疑わない大蔵省課長補佐が、総務庁が書いた法律を勉強していなかっただろうことは、昨年の答弁で感じました。簡単な話で、黒塗りにすればいいものを、なぜ、削ったのか。それは単に情報公開法及び公文書管理法への理解が足りなかったんだと思います。また、理財局員のなかで、この１年間に、野党国会議員事務所にリークした人がどうやら一人もいなかったことも野党は思いをいたすべきかもしれません。
大阪府内の自治体の幹部の経験を持つ、霞が関キャリア官僚によると、ゴミが埋まっているから値段を下げろとの交渉術は、大阪府内の自治体の担当部署なら、だれでも共有している情報だったそうです。これが国の出先の近畿財務局が共有していなかったのは構造上とがめられることではないでしょう。８０００平方メートルを超えるのですから、そもそも被差別なら広すぎるし、利権やえせ利権でも無い土地だと聞いています。
やはり必要の無い改竄だっとしか言いようがありません。
今後ですが、予算は自動成立するにしても、２０本の予算関連法案の年度越えは確実。改憲発議日程もずれ込むかも。それから来年１０月の消費税率１０％法の施行。そもそも、「社保税一体改革法」を財務官僚が「税制抜本改革法」と呼ぶこと自体が改竄だと私は思ってきたし、３党合意の給付付き税額控除も、きょうの調査結果同様に、消えた項目です。もう理財局も、主税局、主計局も信用できない。
これは、委員会の現場レベルで解決できる問題ではなく、「党首会談」で決着するまで、当面、審議拒否は当然だと考えます。
そして、「ハイデッガーの時間の不可逆性」などという難しい言葉は要らないとして、時間は後戻りできないのだという当たり前の認識から、ていねいで粘りづよい、超党派の合意を熟議しないといけないと考えます。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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Miyazaki Nobuyuki
