【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

森友混乱で日切れ法案危うし、参委員会で所信表明やり直し、衆委員会は関税定率法案など通過【追記・訂正有り】

2018年03月20日 18時52分27秒 | 第196回通常国会(2018年1月召集)働き方 カジノ

[写真]国会議事堂の日の丸、3年前の2015年11月、筆者・宮崎信行撮影。

 おはようございます。

 あすは祝日・休日です。参議院の常任委員会が開かれる、定例日はきょうを含めて合計4営業日となりました。

 政府は年度内に成立させてほしい、日切れ法案を20本提出しています。しかし、予算委員会の混乱で、年度内成立が危うい公算となりました。別に何の思惑も無い一文を書きますが、その20本が何かリストにしてほしいと思う読者もいるでしょうが、無料で書いているブログで「まとめる」というのも難儀だなという感じですので、書きません。ただし、私はかなり法案を精査していますが、国民生活が混乱するようなものはないと考えます。自民党の西村康稔・内閣官房副長官は、ゆうべSNSで「牛肉の関税が38・5%から50%」になってしまうデメリットを筆頭に挙げています。だからどうしたといったところです。

 このエントリーは朝8時50分投稿。その後、基本的には、このアドレスで、情報を更新していこうと思います。速報関係は別アドレスで投稿するかもしれません。

 で、夕方になりましたが、参議院では、当ブログが「森友公文書改竄空転4日目」と設定している、3月8日(木)に大臣が所信を述べた委員会はすべて所信表明やり直しとなりました。その中でも与野党対決色が強い参議院法務委員会は、所信のやり直しを聞いただけで散会。6営業日あったのか3営業日に減ってしまったわけで、参・自民党国対としては「佐川ふざけんな!」というのが正直な感想だろうと推測します。

【参議院予算委員会 平成30年2018年3月20日(火)】

 「平成30年度予算案」は11日目。そのうち一般質疑は3日目。片道方式で60分。

 民進党のベテラン藤田幸久さんは、森友問題で、「間違った公文書による1年間の質疑答弁の間違いは」と聞きましたが、理財局長は答えませんでした。内閣官房長官、会計検査院長、国土交通大臣にも質問。

 今週のNHKニュース7のスクープ「前川前次官問い合わせ」について、働きかけた政治家を文科省は自民党の「赤池誠章参議院議員と、池田佳隆衆議院議員だ」とあっさり前日の各社報道を実名で認めました。

 前日のNHKニュース7のスクープ「日本年金機構のデータ入力の受注者が中国企業に丸投げ」では、日本年金機構理事長が呼ばれて、謝罪しました。公明党の質疑者のときに、世耕弘成経済産業大臣が登場し、ものづくり補助金や固定資産税免除について答弁しました。

 この後、午後12時32分ごろに質疑が終わり、休憩。午後4時30分過ぎに再開し、「3月27日火曜日午前に佐川宣寿さんを証人喚問すること」を全会一致で議決しました。散会。

【衆議院国土交通委員会 同日】

 「出国税特定財源化法案」(196閣法4号)。審議の後、共産党の反対、自民党、公明党が賛成するなどの各党派の判断が示され、「可決すべし」と決まりました。共産党の宮本徹さんは討論で「出国税法案(196閣法2号)は政府税調でも議論されず、突然決まった。この法案による支出にすべて反対とは言わないが、無駄遣いにつながる」としました。次回は広報で知らせることにして散会。

【衆議院環境委員会 同日】

 「公害健康被害補償法改正案」(196閣法16号)

 喘息被害者の救済に自動車重量税の一部を充てる法案。現行法の「昭和49年から平成29年までの時限措置」を削除し、「当分の間」に延長する法案です。政府参考人は「被該当者は10万人から3万人に減った」としますが、まだけっこういる感じがします。質疑の後、採決。全会一致で可決すべしと決まりました。次回は未定。散会。

【衆議院地方創生に関する特別委員会 同日】

 「大学定員上限法案」(196閣法5号)と「地域再生法改正案」(196閣法7号)を、前回に引き続き、審査。採決はせず、あさって22日(木)午前9時から審査を再開。

【衆議院農林水産委員会 同日】

 まずは大臣所信に関する一般質疑。その後、「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法改正案」(196閣法15号)が大臣から趣旨説明されました。「昭和52年から」続く、現・日本政策金融公庫の特例融資を4月以降も、向こう5年間延長する法案。

 これに先立つ、一般質疑では、希望の党の後藤祐一さん(神奈川)が「花粉症対策に森林環境税(仮称)を使うべきだ」と提案。森林環境税は、平成30年度政府税制改正大綱で実現が内定しています。

【衆議院安全保障委員会 同日】

 まずは、大臣所信に対する一般質疑。その後、「防衛省設置法及び自衛隊法改正案」(196閣法25号)の趣旨説明がありました。次回は22日(木)9時から。

【衆議院財務金融委員会 同日】

 「関税定率法改正案」(196閣法13号)は全会一致で可決すべし、と決まりました。

 この後、「森友」で一般質疑。

【衆議院法務委員会 同日】

 大臣所信に対する一般質疑だけで散会しました。

●参議院第一種常任委員会

●参議院経済産業委員会はありません。今国会になってから一度も開かれていません。きょうは11委員会のうち唯一、経済産業委員会だけ設定されず。

【参議院法務委員会 同日】

 空転4日目の3月8日(木)の上川陽子法相の所信表明、法務副大臣の予算説明、最高裁判所事務総局経理局長の予算説明がすべてやり直しとなりました。大臣の発言の形で、読み直しました。そして、これだけで散会。もちろん、野党がいない場でした演説を、やり直して、その質疑は次回なのは当然。

【参議院農林水産委員会 同日】

 まず、岩井茂樹委員長(自民党)が立ち上がり、「3月8日、異例のかたちで委員会を開会しました。ついては再度所信表明を聞きます」としました。斎藤農相らが再度所信表明。そのまま、与野党の一般質疑がありました。

【参議院環境委員会 同日】

 8日の大臣所信をやり直しました。大臣はこれだけで退室。委員派遣の報告の後、そのまま、散会しました。

【参議院財政金融委員会 同日】

 まず、麻生大臣が森友公文書の省内での調査について1分程度説明。その後、「いいですか?」と委員長に聞いて、8日にやった所信表明をやり直しました。この後、大臣所信に対する一般質疑。最後に「平成30年度所得税法改正案」(196閣法1号)を趣旨説明し「所得税改革などを一体的に行う」としました。委員派遣の報告の後、散会しました。「出国税法案」(196閣法2号)も既に参に送られてきていますが、衆と同様に、別々と審議されるはこび。

【参議院国土交通委員会 同日】

 この委員会は8日に設定されていた委員会を、野党の委員長が取りやめていました。このため、初めて石井啓一国土交通大臣の所信表明がありました。そのまま散会しました。

【参議院総務委員会 同日】

 こちらは6日に大臣所信がありました。その大臣所信に対する一般質疑。そして、法案は審議入りせずに、そのまま散会しました。本会議で趣旨説明された「平成30年度地方税法改正案」(196閣法8号)と「地方交付税法改正案」(196閣法9号)は審議入りしませんでした。

 【追記・訂正 22日午後4時半】参総務委では、一般質疑の後に、野田総務大臣が「平成30年度地方税法改正案」(196閣法8号)と「地方交付税法改正案」(196閣法9号)を趣旨説明。その後に与党のみが質疑しました。異例のやり方のため、私の確認が不十分でした。訂正します。【追記・訂正終わり】

【参議院外交防衛委員会 同日】

 6日の外相、防衛相の所信に対する一般質疑があり、そのまま散会しました。

【参議院内閣委員会 同日】

 6日の各大臣の所信に対する一般質疑があり、政務三役以外に、実に38名の政府参考人が呼ばれました。

 冒頭、内閣府の地方創生の審議官が発言。先の特別国会の、2017年12月5日と、同月7日の答弁について、学校法人加計学園獣医学部特区(今治市)の定員の見込みなどに関しての答弁が不誠実だったと訂正し、謝罪しました。

 続いて、各大臣の所信に対する一般質疑。森友のこともあり、内閣官房・内閣府以外に、財務省、厚労省もほとんど常時出席する状態に。それ以外にも、IR実施法案、チケット転売問題など今国会の多岐にわたるテーマの頭出しがありました。散会。

【参議院文教科学委員会 同日】

 林芳正大臣の所信表明がありました。委員派遣の報告の後、散会しました。

【参議院厚生労働委員会 同日】

 今国会で初めての開催。厚労相がまず、裁量労働調査改竄を謝罪してから、所信表明演説。そのまま散会しました。

+このエントリーの本文記事は以上です。

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佐川宣寿さんの証人喚問を全会一致で議決、来週3月27日(火)参議院予算委員会、衆院でも議決へ

2018年03月20日 16時47分33秒 | 第196回通常国会(2018年1月召集)働き方 カジノ

 佐川宣寿・前財務省理財局長(前国税庁長官)の証人喚問を、参議院予算委員会が全会一致で議決しました。

 来週、3月27日(火)の午前9時30分に議院証言法にもとづく出頭を求めることを決めました。

 同委員会は、午後12時30分過ぎに今日の質疑を終了した後、委員長が休憩を宣言。連立与党幹事長らの判断を待って、午後4時30分過ぎに再開し、議決しました。

 3月27日(火)午後には、衆議院でも証人喚問が行うことを、連立与党が決定しています。

このエントリーの本文記事は以上です。

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