［写真］見上げる国会議事堂中央玄関、きょねん２０１７年、筆者・宮崎信行撮影＝すべて両院の承諾を得て撮影・所持・掲載しています＝
前半国会のピークとなる、森友公文書改竄をめぐる佐川宣寿さん証人喚問。公文書改竄はどうやら理財局長による「単独犯」だったようで、ならば「廃棄＝文書不存在」という嘘ではなく、個人情報保護法を盾に「文書存在→開示→全部黒塗り」にすればよかっただけのように感じます。頭が良いと思い込んでいる人って、不幸だと感じることが昨今増えています。佐川さんは自分が一番頭が良いと思っているでしょうが、「ツイッターとフェイスブックの特長の違いを述べよ」と問うてもたぶん答えられない、質問通告してくれれば翌日には簡潔に書き上げる、と言うんだろうなと感じました。情報公開・公文書管理法の「理念」を学んでいただきたい！
予算はあす成立の見通し。しかし、日切れ法案の審議フィニッシュはそれ以降になる見通し。３０日（金）以降になりそうです。ただ、私の試算でも、おそらく８本か、それに数本上乗せされるだけで、１０本前後の日切れ法案が、４月にはみ出す格好となりそう。意外や意外、野党６党が急激にペースをつかんで、後半国会に向かいそうです。
【参議院予算委員会 平成３０年２０１８年３月２７日（火）】
きょうは「予算の実施状況に関する件」として、学校法人森友学園公文書書き換えの件で、証人喚問がありました。２時間でしたが、そのほとんどの時間で、ＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビが生中継する異例の注目を浴びました。
佐川さんは「理財局の中だけでやった話だ」とし、「責任はひとえに私にある」と語りました。安倍晋三首相、安倍昭恵夫人、麻生太郎財務相や、官邸の今井尚哉政務秘書官らの関与を否定しました。
【衆議院予算委員会 同日】
予算の実施状況の調査として、証人喚問。交渉記録公文書を廃棄したとする答弁は、省の公文書管理規程を確認しただけとしました。許しがたい認識です。答弁書は理財局内で、いわゆる官房三課、財務大臣官房文書課は無関係だという趣旨の不自然な発言もありました。
【衆議院本会議 同日】
法務委員長が起草した「東日本大震災被災者のための法テラス特例法の５年延長法案」（１９６衆法 号）が全会一致で可決し、参議院に送られました。原子力災害の賠償や住居立ち退き案件などに対応、７年経っても、震災は終わりません。
先の特別国会で唯一継続審査（閉会中審査）となっていた、「保険業法を改正して小規模共済を縮小しながら５年延長する法案」（１９５閣法４号）が全会一致で可決、参に送付されました。これにより、財務省・金融庁の４法案はすべて衆を通過しましたが、いずれも参で可決しないまま、年度末を迎えました。先の特別国会で、この法案を閉会中審査とした、衆参野党の国対戦術は一定の成果があった、森友追及につながったといえそうです。
●参議院第１種常任委員会
【参議院内閣委員会】
「子ども子育て支援法及び特別会計法改正案」（１９６閣法６号）。既に前回趣旨説明が終わっていますので、法案審査。与党の質疑だけで散会。
●参議院財政金融委員会はありませんでした。
●参議院総務委員会はありませんでした。
「平成３０年度所得税法など改正法案」（１９６閣法１号）、「地方税法改正案」（１９６閣法８号）、「地方交付税法改正案」（１９６閣法９号）の審議はありませんでした。あすの予算採決に続いて、審議が大詰めになるものと思われます。それと、「関税定率法改正案」（１９６閣法１３号）も審議入りしていません。この法案は官房副長官が最も必要だとしており、「牛肉の輸入関税が３６％から５０％になってしまう」そうです。私もそれが１年続いたら非常に困りますが、１週間程度遅れても、別に困らない、それ以前に誰も気づかないだろうといった感想です。
【参議院外交防衛委員会 同日】
「在外公館位置・給与法を改正してＮＡＴＯに日本代表部を設けるなどする法案」（１９６閣法１９号）が趣旨説明。そのまま散会しました。日切れ指定の、「防衛省設置法及び自衛隊法改正案」（１９６閣法２５号）は審議入りしておらず、４月にはみ出す公算が高まりました。
【参議院農林水産委員会 同日】
「日本公庫の水産業融資特例法の５年延長法案」（１９６閣法１５号）が趣旨説明されました。そのまま、散会しました。
【参議院国土交通委員会 同日】
「道路法及び道路財特法改正案」（１９６閣法３号）が趣旨説明され、散会しました。
これにより、「出国税特定財源化法案」（１９６閣法４号）は４月にはみ出すことが確実となりました。出国税の歳入は来年１月からですので、別に年度内に成立しなくてよいのではないでしょうか。
【参議院環境委員会 同日】
「公害健康被害補償法を「当面の間」延長する法案」（１９６閣法１６号）が趣旨説明され、そのまま散会しました。
【参議院厚生労働委員会 同日】
大臣所信に対する一般質疑が、初めて開催。
●参議院法務委員会はありませんでした。
●参議院文教科学委員会はありませんでした。
●参議院経済産業委員会はありませんでした。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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