臨時国会は残り３週間の攻防となりました。
【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 平成３０年２０１８年１１月１９日（月）】
衆・倫選特では、「選挙期日臨時特例法案」（１９７閣法１２号）が趣旨説明されました。
来年、平成３１年２０１９年の統一地方選を、前半戦（知事、県議、政令市議）を４月７日（日）、後半戦（市町村長、一般市と町村議）は４月２１日（日）とする法案。「通例」よりも１週間前倒しすることになります。また、公職選挙法の本則に「４月第４日曜日」ときっちりと書き込まれている、春の統一国政補欠選も、「平成３１年に限り」、２１日（日）にやります。法案提出の理由について「国民の関心を高めるために選挙の期日を統一する」と総務大臣。私はてっきり、政治家の手間を省くために統一地方選をやるのだと思っていましたが、関心を高めるためとのことです。阪神大震災被災自治体も再統一の傾向にあり、衆議院沖縄３区補選もありうる。そのため、東日本大震災被災３県と、１２月に県議選をやる茨城県、いうならば「被災４県」以外は大掛かりな政治決戦となります。但し、業界筋には申し訳ないのですが、ウグイス嬢を生業としている人には申し訳ないですが、解散制度の衆議院を除く、各種選挙は、２年に１回程度に統一するのが正しい民主主義の在り方だと、私は考えます。
法案の審議は次回。
きょうは趣旨説明に先立ち、野党各党の一般質疑がありました。
我が無所属の会からは、田嶋要さん。２０１３年インターネット選挙解禁の改正公職選挙法の議員立法の立役者で、「ここにいる橋本岳議員と一緒にやった。野党は２０年間法案を出し続けたが、潰され続けてきた。インターネットが当たり前に私たちの周りにあふれていた」とし、政府に「何か問題があったか」と質疑。何も問題が無かった、という答弁を得ると「インターネットは水や空気のようなものだ。それを解禁してできるようにしたからといって、何も変わらない」とし、それが、２０１３年の解禁法の成果だとしました。田嶋さんは「この国は何をするにしても、２０年かかる」と指摘しました。
後藤祐一さんは「まずは参議院が考えることだ」として、先の通常国会で成立した、参議院比例区に特定枠を設ける６増０減法の附帯決議により、参議院議員が近く提出する「参議院だけ３年間歳費を月７万円強減額する法案」（１９７参法 号）について。
後藤さんは、参議院議員会館は、衆と違って空室がないので、議員室を、２０１９年までにとりあえず３部屋新設する、予算が、月７万円強減額の積算根拠に盛り込まれていないのではないか、と問いました。
参議院事務局の金子真実庶務部長は数回のやり取りで「議員定数が増加しなければ、発生しなかった費用だ」と明言。議員と政策・公設秘書の増員分の歳費総額とはほかに、かかる費用だとしました。
ですから、この金額も、２４２人の議員の歳費からねん出するのが、当然だと私も考えます。参議院事務局の明快な答弁については、先の通常国会で、６増０減法の見返りとして、事務局に対してペーパーレス化などの費用削減を求める付帯決議をしたことに対して、参議院事務局職員の怒りを買ったことが容易に予想されます。法人の理事長や、組合の委員長らが、参議院議員になっていれば、「人のうえに立つ」とはどういうことか分かるはずですが、今の参議院議員は、法人の専務理事や、組合の特別執行委員のように、用心棒軍団ですので、事務局職員の怒りを買うであろうことが想像できなかったのでしょう。それで、だいたい２期１２年でいなくなりますので、総無責任体制になっているといえます。ぜひ、月７万円強からさらに削減してほしいところです。
【衆議院議院運営委員会 同日】
理事会が開かれました。
【参議院 同日】
無し。
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