宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

岡田克也さん、仏ルノーと日産自動車の関係を注視、ゴーン会長逮捕で「関連会社所有の住宅使用は違法か」で疑問も提示

2018年11月21日 23時32分36秒 | 岡田克也、旅の途中

[写真]疾走する岡田克也さん、2009年のテレビ朝日さんニュース映像を、宮崎信行が撮影。

 平成を代表する政治家で、元外務大臣の、岡田克也さん(衆議院会派「無所属の会」代表)は、

 日産自動車のカルロス・ゴーン会長(ゴーン氏、ゴーン容疑者)がきのう、平成30年2018年11月21日に、羽田空港で逮捕されたことについて言及しました。

 岡田さんは、きょう、メールマガジンやブログなどで発信しました。

 岡田さんはゴーン会長を「日産自動車の再生の立役者だった」とし「私も非常に驚いています」としました。

 有価証券報告書の役員報酬総額をいつわっていた金融商品取引法違反の疑いで東京地方検察庁の捜査を受けていることについて、

 「事実だとすれば、とんでもないことです」とし、「これだけのことが、いままで放置されてきたことに対し、会社のチェック体制に大きな不備があったのではないか」と評しました。

 但し、「高額の住宅利用の問題も、常識外れで不適切なことは言うまでもありませんが、所有権が関連会社にあり、単に利用していたにすぎないのであれば、ただちに違法とまで言えるのか」

 との論点も提示しました。野党第三会派の発言ですから、捜査当局には影響は与えないだろうと予想されます。

 日産自動車の方が販売台数が大いにもかかわらず、台数でおとるルノー社が筆頭株主であり、フランスが大統領もかかわって、ルノーが日産を買収しようという構想が動いていたとされる問題については、

 「それにしても気になるのが、今後、日産自動車とルノーの関係がどうなるかです。強い関心を持って注視していきたいと思います」

 としました。

 岡田さんは「逮捕されたグレッグ・ケリー氏と2人だけでできることではなく、関係者がかなり多数に上るのではないか、などの疑問も残ります」と予想。凡人である筆者としては一瞬興味をそそられてしまいましたが、岡田さんは、日本の混乱を懸念しているようです。

 ●宮崎信行が見た日産。

 ここからは、筆者・宮崎信行だけの話。ゴーンさんがやってきて、日産リバイバルプランが出た当時、私は横浜支局で経済記者をしていました。さほど長くない経済記者としては脂が乗りきっていた時代です。

 私は記者として合計3回訂正記事を出しました。そのうち一つは日産関係。横浜市港北区にある横浜国際総合競技場、くしくも現在の「日産スタジアム」ですが、夜の民間集会を取材して、高速道路を走るタクシーの暗がりで書いたパソコンで、「大会では日産もプラッツを協賛」と書いたのですが、プラッツやトヨタ自動車製で、日産車「キューブ」の間違いでした。これは私のミスです。ただ、このとき、日産の販売関係の人が、「数百万円も協賛しているのに、間違われたらやってらない」と日経本社に電話してきたそうで、なぜ日経が後援している行事ではないのに、そのように言うのか。

 また完全子会社の神奈川県内の販売会社の社長に2度目の取材をするとき、「午前9時30分から10時00分まで」とのアポイントをとりました。新聞記者に対して30分間という設定は他に記憶がありません。これも私が悪いのですが、8分間遅れてしまいました。ところが、午前9時38分には社長がおらず、秘書の女性から「もう出ました」「10分刻みで行動しているんです」と叱られました。再度、会社を訪問して頭を下げたところ、「社長も当面入れなくていいと言っています」と罵声を浴びせられ続け、ついぞ「次からは気を付けてください」との一言もありませんでした。なので、私は二度とその会社に行きませんでした。で、社長はその後、支局長に直談判し、「ゴーン社長講演会」を開催。その後、県庁が自動車狙い撃ち課税を構想し、トヨタ・日産呉越同舟の署名活動で、県庁で記者会見したのを私の方が取材拒否。トヨタの地場系独立販社の専務から「どうしました?」と聞かれたので、あの人嫌いなんです、と言いました。

 さらに、毎月の新車販売台数で、日産だけが落ち込んでいる数字を見て、理由を聞いたら「がんばります」と。また、「なぜ前年比の台数はマイナスなのか?」と聞くと「赤字の理由ですね、ちょっと待ってください」。他の販社に行くと、「ブンヤなどになるものではない」と。さらに「日経新聞より日経産業新聞の方が面白い」と。

 登記簿上の本社所在地である、日産横浜工場では、広報課長から、帰り際に「それでは、原稿にするときは、見せてくださいね」。ちなみに、このとき、クラシックカーの有償の模型を受け取ったのだが、これは、他の人から、そういう有償物は受け取るべきではなかったと注意され、これは私は反省していますが、さすがに返品しに行くわけにはいきませんでした。で、その課長は、ゴーン会長が来たら、まったく取材拒否。その後「NRPが流動的なので取材にお受けできません」との書き起き。NRPが日産リバイバルプランだと気づくまでに1分かかりませんでした。さらに、納入業者がつくる「●●会」が工場内で開かれると聞いて、横浜工場前で3時間ぐらいだったか、立ち取材。1人1人に「●●会ですか?」。で、時間が経ち「お手洗いを貸してください」と女性の警備員さんに言うと、「2階までにお手洗いはありません」と。で、私は「この建物は、NRPの前には何度も入ったんですが、ありますよ」と。で、向かいの警備員詰め所でお手洗いを借りられ、ここでは「あんたもがんばるね」とさすがにねぎらい。で、確認できず、支局に帰り、電話したら課員は「会はありました」とあっさり。

 さらに、日産低迷のまとめ記事で、友人に訪ねると、「日産の修理工場で、タバコを吸ったまま対応された」と、トヨタ系に聞くと、「え?覆面調査でもしているんですか」というので「単に友達に聞いたんです」というと、トヨタ系は「そんなのうちではありえません」。

 さらには、「今度、社長が語るというような顔写真入りの記事をお願いしますと言うと、地域販社社長が「ぜひ書いてくれ。今59歳なのに還暦野球をやっていて、若いから球拾い」ということを言ってきて、結局チームの人が日産子会社社長と知って驚くだろうから、取り上げてくれと。さらに、私が名前を知らない同僚を批判するので「部も違うし、そもそも名前を知らない。日経新聞社は4000人も社員がいるんですよ」と言っても、良い反応というわけでもなかったと思います。そして、転勤歴を言うので、「それでは3月までは第二次産業の社長だったのに、4月から第三次産業の社長になったのですね」と返すと、きょとん。

 とにかく、何から何まで変な会社でした。私が知りうる限り、最も変な会社だったのかも。

 しかし、セクションは失念しましたが、みなとみらいの中古車展示場の担当の方にはとても素晴らしい対応をしていただきました。また、私が小学生のときに社会科見学で行った、座間工場跡地ですが、「座間事業所ということで、物流置き場と、中古車展示場ですが、要するには、土地の売却先がなかったんですよね?」と問うと、認めてくれました。NRPで閉鎖した東京・村山工場は、日本新党・新生党推薦で初当選した市長さんでしたが、対応に苦慮されたようです。そして言うまでもなく、日産労連組織内の衆議院議員(世襲議員でもある)と参議院議員にもお世話になりました。

 私は横浜工場だけでなく、追浜工場も見学したことがありますから、そのご手配をいただいた方にも心より感謝します。

 ま、とにかくゴーンさんが、最高責任者であることは間違いないですが、いろいろな経験を、この記事の後半にいろいろ書いてみました。

このエントリーの本文記事は以上です。

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スーパー法務委員長が入管難民法改正案の審議を制する、障害者2年4000人雇用で公明党「景気良いと公務員は求人難」に厚労相「容易ではないが実現する」

2018年11月21日 18時11分56秒 | 第197回臨時国会2018年12月までの「定例日無視延長なしのひどい国会」」

 前日に、解任決議が否決された法務委員長が、スーパー委員長として、大臣、局長、質疑者を制しました。

    厚生労働委員会では、中央省庁が2年間で4000人の障害者を雇用する計画について、元副大臣の公明党議員が「私は地方公務員の経験もあるが、景気が良いと、民間に人材が行って、公務員が求人難になる」と見直しをせまると、首相側近の根本匠厚労相が「容易ではない」と認識を共有しているのに、「実現したい」と強調しました。


【衆議院法務委員会 平成30年2018年11月21日(水)】

 一事不再議の原則により、今国会中に解任されることはないスーパー委員長になった葉梨康弘さん。2期のときに、自民党国会対策副委員長(兼)衆議院予算委員をつとめ、当時1期生の小泉チルドレンに、空席を埋めてテレビに映るように指示する役目をしていたこともあります。いちいち言及したくないのですが、きょうは大臣や質疑者に「一般論でいいよ」「大臣は法律用語で答弁しているが、見通しと見込みは違う」といった発言を繰り返しました。スーパー委員長なのだから、職権で法案を修正して本則に上限を数字で書き込むとか、日本の中にいる子供に義務教育をしなければならないと政府に義務化するとか、してほしいところです。

 「入管難民法改正案」(197閣法1号)が、初めて、趣旨説明されました。ただちに、与野党の対政府質疑がありました。山尾志桜里さんは、法相に対して「ちょっと、目を合わせてもらっていいですか」と牽制。山尾さんはいろいろありましたが、検察官時代のまっすぐな心を一貫して持ち続けて政治にのぞんでいる、ということは私は断言します。元法務政務官の無所属の会・黒岩宇洋さんは「最低賃金未満」も含んだ回答を「より高い賃金を求めて失踪した」と集計していたことについて。法務省入国管理局長は「集計表の作り方が悪かったのはその通りだ」と認めながらも、「内部の資料だった」から問題が無いという珍答弁。平成31年入省庁組から大幅に人員が増えるのに、トップがこれで、職員を管理できるのでしょうか。黒岩さんは「コピー忘れする前のエクセルを修復して出してほしい」と迫りました。

 きょうの委員会の最後に、葉梨委員長は、「あす、参考人質疑を行う」とはかり、山尾理事らは「何考えているの!」としました。このはこびはお約束ですが、趣旨説明当日の与野党が質疑しているのも異例であり、自民党のはこびに問題があるのも事実。安倍晋三さんも、山下貴司法相は石破派だから潰れてもいいと思っているのでしょう。自民党はブラック企業です。本音の審議が必要です。

【衆議院厚生労働委員会 同日】

 珍しく法案審査の予定が無い厚労委ですが、ほぼ全部の府省庁が障害者雇用を水増ししていた問題について、長時間の集中審議がありました。上述しましたが、公明党山口県本部長で、元副大臣の桝屋敬悟さんは「必要があれば法改正も検討したい」としました。これはいくつか報道が出ていますが、障害者雇用促進法の改正案という話が浮上しても、役所が守らなかったから恒久法改正というのは筋が良い話ではありませんので、与党としても慎重に調査していきたいということだと思います。桝屋さんは「景気の良いときは、民間に人が行く」として、2年間で障害者2000人新規雇用の計画を見直すよう要求。安倍首相と「NAIS」の4人組の1人である大物大臣の根本さんは「容易ではない」としながらも、目標は変えないと強調しました。再来年の3月には必ず結果が出る話です。外国人技能実習生をめぐる議論も多く出ました。

【衆議院外務委員会 同日】

 「日中社会保障協定の承認案」(197条約3号)が質疑され、採決。全会一致で承認すべきだ、と決まりました。質疑では、共産党の穀田恵二さんが実習生の問題で、日本が他の国からどう見られるか考えるべきだと説きました。なお、無所属の会は質疑に登場しなかったのですが、聞けば分かりますが、いちいち聞くのもなんなので、とにかく、全会一致で承認すべきだと決まりました。

 この後、前日までに自民党の小野寺五典筆頭理事と立憲会派の寺田学筆頭理事が合意していなかったのに、本会議での趣旨説明が終わり、吊るしが降りた、「日欧EPA承認案」(197条約1号)と「日・EUの戦略的パートナーシップ協定の承認案」(197条約2号)が趣旨説明されました。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 同日】

 「2019年の4月7日と21日に、統一地方選を行う選挙期日臨時特例法案」(197閣法12号)が全会一致で可決すべきだ、と決まりました。法律の施行日は、公布の日となります。

【衆議院文部科学委員会 同日】

 「原子力損害賠償法の改正案」(197閣法2号)が前回に引き続き審議されました。立憲の川内博史さんは「原賠法と聞くと、胸がザワザワする」と質問しました。そのせいか、賛否は割れました。立憲と、国民は別々に修正案を提出。立憲の修正案は立社などが賛成。国民の修正案は国民のみ賛成したようです。政府原案は、立憲・共産・社民が反対し、自民・公明・国民・維新が賛成しました。このように、電力総連の支持を受ける国民と、原発依存度が高い関西電力がある維新が賛成。胸がザワザワする立憲は反対、ということで、とうぶん理屈ではどうにもならない話です。法案は、衆議院本会議に上程され、次回の本会議で可決へ。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会 同日】

 前回質疑終局が宣言された「食品表示法改正案」(197閣法11号)。昼過ぎに会議が開かれ、政府原案がそのまま採決され、全会一致で可決すべきだと決まりました。宮越光寛大臣が、他の委員会から現れ、立ち合いました。

【衆議院国土交通委員会 同日】

 午前中に開かれ、「洋上風力発電促進法案」(197閣法5号)を、国交省ではない内閣府の宮腰光寛大臣が答弁して質疑。採決では、全会一致で可決すべきだと決まりました。

【衆議院農林水産委員会 同日】

 まず一般質疑がありました。そのあと、今国会で2番目の対決法案である、「漁業法改正案」(197閣法8号)が趣旨説明されました。質疑は次回ですが、70年ぶりの改正案と言って、新自由主義的な民間開放の要素が入った改正法案であろうことは容易に察せられます。

【衆議院内閣委員会 同日】

 はこびとしては、一般質疑があり、法案の趣旨説明があり、再び一般質疑がありました。

 法案としては、桜田義孝大臣が「パソコンを打ったことが無い」と答弁して世界的にも報道されている「サイバーセキュリティ基本法改正案」(196閣法45号)が趣旨説明だけありました。この法案は3月9日に先の第196回国会に提出されましたが一度も審議されること無く閉会中審査となっていました。前国会で混乱したのは同じく閉会中審査となった「国家戦略特区法改正案」(196閣法57号)の存在がありますが、「サイバー」が先に審議入りしたので、「特区」は成立しない公算も高まってきました。首相や片山さつき担当大臣は、次期国会に新しい特区法改正案を提出したい意向を明言しており、政権再交代後の求心力となってきた特区の継続に赤信号がともりました。

 午後の一般質疑は、「女性活躍推進」の案件に絞られ、片山さつき大臣を立憲会派の今井雅人さんが追及。ぜひ今井さんにもがんばってほしいところですが、これだけ総無責任体制になってくると、女性閣僚のクビをとるということになると、ますます悪い官僚がはびこることになるかもしれません。片山大臣は見直し規定がある女性活躍推進法の改正案を次期国会に出したい意向もにじませつつあります。

【衆議院経済産業委員会 同日】

 今国会で初めて開かれ、大臣所信がありました。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会 同日】

 大臣所信。浜田昌良復興副大臣もあいさつしましたが、政権再交代後の6年間のうち4年間にわたり、浜田さんは復興副大臣をつとめているようです。「民主党政権の災害復旧は、にぶい、遅い、心が無い!」と参議院本会議場で絶叫していた浜田さんですが、公明党のプロパガンダにも、今となれば、一定の説得力があったということになるのでしょう。

【衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会 同日】

 古本伸一郎委員長(国民)が議事。大臣所信と政務三役のあいさつ。

【参議院国家基本政策委員会 同日】

 鉢呂吉雄委員長(立憲)が手続きをとりました。

【参議院災害対策特別委員会 同日】

 大臣所信に対する一般質疑。

【参議院消費者問題に関する特別委員会 同日】

 大臣所信に対する一般質疑。

【衆議院議院運営委員会 理事会 前日、20日】

 麻生太郎大臣のG20出席について、立憲が外遊の許可を保留しました。これはなぜかというと、岡田克也さんの親友で知られる、北橋健治・北九州市長に対して、東大卒であることから「税金で大学に行った」という趣旨の演説を福岡市内でした、という問題です。麻生さんは、人口が減っているということも指摘したようで、県内の福岡市と北九州市を比べればそういう批判になるのは、現実でしょう。がんばれ、北橋さん。

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