(初投稿は午前11時50分)
けさNHKで採決観測報道が出た、「子ども子育て支援法改正案」は、午後3時過ぎに質疑終局。立憲・共産の反対、自民・公明・国民・維新の賛成多数で可決すべきだと決まりました。野党理事が事前に了解していない、「強行採決」でした。立憲は採決直前に「審議入りされなかった保育士処遇改善の対案も盛り込む」とした修正案を提出しましたが、広がりませんでした。
その衆議院内閣委員会では、午前9時過ぎの冒頭に、またしても労働官僚が「3月22日の答弁で合計12か所の誤りがあった」「立法府の判断を誤らせた」と陳謝し、委員長から叱られました。
【衆議院内閣委員会 平成31年2019年4月3日(水)】
消費税10%の見返りとして年7000億円の幼保無償化を提供する、「子ども子育て支援法改正案」(198閣法15号)。
冒頭、旧労働省に昭和62年1987年に採用された女性のキャリアが官房審議官として「質疑の前に発言したい」「3月22日の答弁に誤りがあった」「地方自治体の数を大幅に間違えた」「私の答弁によって、質疑の中で12か所の誤ったやりとりが発生してしまった」「転記ミスだった」「立法府の判断を誤らせることになってしまった」「塩川鉄也先生、(共産党国対委員長代理、内閣委員)におわびしたい」と語りました。委員長からも叱られました。
最大野党・立憲民主党の枝野幸男代表は、先週金曜日28日の月例記者会見で「内閣委員会の子ども子育て支援法改正案の質疑にあたっては、我が党が先に国会に提出した「保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案」(196衆法39号)を審議すべきだ」と語りました。筆者・宮崎信行の質問に答えて、枝野代表は「消費税8%にすえおいたままで幼保無償化をすすめるべきだというのが党の考えだが、同じ財源を使うなら困っている人に使うべきだ」とし、高所得者が有利になると指摘されるこの法案について政務調査会を中心に見直していくとしました。なお、各メディア・立憲党本部Youtubeには「26日の会見」があって、「28日の会見」が無いと思う方もいるかもしれませんが、26日の会見は冒頭の枝野さんの発言通り臨時のものであり、28日の会見が2019年3月の定例公式記者会見です。
重要広範議案なので、安倍晋三首相(自民党総裁)が分館にあらわれて、午後1時から1時間15分コースで、対総理質疑。午後2時18分に総理入りが終わり。ここで、暫時休憩。理事会が再開。午後2時33分に再開。
この後、30分コースの与党だけの質疑がありました。
質疑終局のタイミングで、立憲の山内康一さんが修正案提出。「今の状態で幼保を無償化しても、入れた家庭と入れなかった家庭の格差が広がるだけ。全入化と保育士の処遇改善が大事だ」とし上述の「保育従事者処遇改善法案」(196衆法39号)で説明できなかった趣旨を盛り込んだ修正案を提出しました。
採決。修正案は、自民・公明などが反対し、立憲などの賛成して賛成少数で否決。この後、政府原案を採決して、立憲・共産の反対、自民・公明・国民・維新の賛成多数で「可決すべきだ」と決まりました。
【衆議院法務委員会 同日】
「ハーグ条約国内実施法改正案」(198閣法28号)について、参考人質疑がありました。
公明党の遠山清彦さんの質疑に対して、参考人の京都の女性弁護士が「東京・大阪ならいいが、執行官が交通費が高いとして、長野に行かなかった事例があった。地方の問題がある」としました。これについて噛み合わない質疑がありました。私の認識では、「執行官」は国家公務員で唯一の「成功報酬」の仕事ですから、交通費は事前の持ち出しになるため、成功報酬が高確率で見込めない限りは、執行官は行かないという判断ができるということだろうと思います。
山尾志桜里さんは法制審議会での立法過程について詳しく質問。山尾さんは、参考人の答弁に、「へえ、ああそうですかあ」と大きく聞き入るので、例えば、党首が先生に幹事長を要請してきましたと言われたら、事前に知っていても、へえ、ああそうですかぁ、とこたえるのかなと、余計なことを考えてしまいました。
【衆議院外務委員会 同日】
まずは、国際情勢に関する件。「無所属フォーラム」の岡田克也さんの質問は無し。先週の枝野代表の会見だと、枝野さんは無所属フォーラムには気を使っているようです。社会保障を立て直す国民会議からは、統一地方選が半年ずれている福島県選出の玄葉光一郎さんが質問。今国会は10本の条約承認案が提出されており、きょう、2本程度審議入りしました。
「日本カナダACSA承認案」(198条約1号)と「日仏ACSA承認案」(198条約2号)。ACSAは、軍同士の物品サービスの相互流通協定で、消費税非課税など細かい地位条項を盛り込んでいます。
【衆議院文部科学委員会 同日】
「大学等修学支援法案」(198閣法21号)と「国立大学法人法など改正案」(198閣法22号)。
【衆議院厚生労働委員会 同日】
マイナンバーカードをつかい、外国在住の配偶者の保険利用に制限をかける、「健康保険法改正案」(198閣法25号)。
【衆議院経済産業委員会 同日】
一般質疑。
【参議院国民生活・経済に関する調査会 同日】
参考人との質疑。
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