中途採用比率の公開を義務付け、労働施策総合推進法を改正する法案を２０２０年通常国会に提出 全世代型社会保障中間報告 ２０２１年４月施行めざす

［写真］「逆さ厚労省」、日比谷公園の池に、その全身を逆さに映した厚生労働省の庁舎、ことし２０１９年１２月４日、宮崎信行撮影。

 「中途採用率」を計算してインターネットなどで公開することが３０１名以上の企業の「義務」になりそうです。けさの産経新聞１面トップの記事によると、施行は令和３年２０２１年４月１日の見通し。

 政府は、令和２年２０２０年の第２０１回通常国会に、「労働施策総合推進法」を改正する法律案を出すことになりました。「全世代型社会保障検討会議」の中間報告に盛り込まれました。関心の高い「年金７０歳繰り下げ選択肢」「厚生年金のパート月給拡大」などと一括した改正法律案になるとみられ、タイトルに「労働施策総合推進法」の名前は入れないとみられます。

 政府の報告では、次のような比率も合わせて公表することができる、と例示しました。

 「中高年層の中途採用・経験者採用比率」、
 「正規雇用労働者のうち前職が非正規雇用労働者・無業者の中途採用・経験者採用比率」
 「管理職の中途採用・経験者採用比率」
 「役員の中途採用・経験者採用比率」

 繰り返しますが、政府は「全世代型社会保障検討会」の中間報告を、今月２０１９年１２月１９日とりまとめました。最終報告は来年６月ですが、中間報告から法案を切り出して、通常国会に提出。

 当ブログが２年前から繰り返し書いてきた以下の４本の記事はすべて、今回の中間報告をもとに提出される法案のことです。

２０２０年通常国会にも年金支給年齢７０歳引き上げ法案、６５歳、６０歳と選択制の法案提出へ

「厚生年金保険法改正案」２０２０年国会に提出へ「パートタイム月６・８万円案」来月から社保審で議論

２０２０年通常国会にも年金支給年齢７０歳引き上げ法案、６５歳、６０歳と選択制の法案提出へ

年金改正法案が2020年通常国会の最大のテーマに、岡田克也・玉木雄一郎、全世代社会保障の中間報告の野党置き去りを容認、第201回国会で、政府がパッケージ法案で提出するのを待ち構えるかまえ

 この４本の記事はアクセス数が多く、関心が高いようです。党派やポジションに限らず、予習しておいた方がいいでしょう。政府は、２０１２年の民主党政権時代から、「人生前半の社会保障」という言葉を使いだし、保育を社会保障と位置づけました。保育、医療、年金、介護をひとまとめにし社会保障４分野と呼びました。政権交代後もこの路線は継続しており、厚労省から内閣官房に「一億総活躍推進室」「全世代型社会保障推進室」が移され、３歳時以降の保育・幼稚園の無償化が実現。この財源は３党合意にもとづく消費税率１０％や、労働保険特別会計の積立金から充当されています。保育の無償化に続いて、今度は年金を「生涯もらわないという選択肢」を、ごくごく一部の高齢者に用意するのが、２０２０年通常国会に提出する法案の最大のねらいです。

 この法案が次の国会の最大のテーマとなりそうですが、与党国対は「対決法案にはならない」と予防線を発信しています。

 以上です。