【8/7】蓮舫さん、予算委員会理事懇談会「３事業のタイトルだけ」と不満募らす

［写真］蓮舫さん、３年前の２０１７年、東京都内で宮崎信行撮影。

　大きな動きはなく、８月７日（金）の週が終わりそうです。

【衆議院予算委員会理事懇談会　令和２年２０２０年８月７日（金）】
【参議院予算委員会理事懇談会　同日】

　定例閣議の１・１兆円の予備費決定について、説明を受けました。参議院の蓮舫筆頭理事は「1兆1257億円の使途は1枚。 今朝閣議決定された予備費について参議院予算委員会理事懇で配布されました。 予備費から予算執行される3事業のタイトルと総額だけです」とツイッターでつぶやき、不満を表明しました。

●野党幹事長会談、岡田さん民主的な党名選び以外で膠着か。

　立憲民主党と国民民主党の幹事長は、「コロナ後の社会像」について、連合や両政調会長らとの会合を早朝開きました。枝野幸男代表が求める幹事長間での決着はこの時間までには情報が入ってきていません。岡田克也さんはきのう２０２０年８月６日の定例記者懇談会で「どういう理由で幹事長間の協議が膠着しているのか分からない」と語り、小沢一郎さんが推奨する「民主的な党名選び」ではない理由で膠着している可能性を示唆しました。

【自民党政務調査会　同日】

　自民党政調は、塩野義製薬（シオノギ）と、第一三共の各々のワクチン部長を呼んで話を聞きました。シオノギをめぐっては、「年３０００万人分の増産を決定」とのニュースが歓迎されましたが、まだワクチンを開発した、との報道はありません。世界の誰かが一分一秒でも早く、新型コロナウイルス感染症の特効薬・ワクチンを発明してほしいですが、できれば、日本。シオノギか第一三共が候補になります。情報合戦も熾烈となり「医科大学准教授が副作用に懸念」とか「厚労省研究班が効果が少ないと発表」といった報道はまず疑って、とにもかくにもシオノギと第一三共には人類のためにがんばってもらいましょう。

以上です。

【法案】「刑法改正案」（懲役・禁固廃止で「新自由刑」）と「少年法改正案」（１８歳・１９歳は家裁送致）を法務省が２０２１年に提出したいかまえ、成立は解散後か

［写真］法務省、きのう２０２０年８月６日、宮崎信行撮影。

　「刑法改正案」と「少年法改正案」が、来年の通常国会に提出される公算が高まりましたが、成立は第４９回衆院選後になりそうです。

　懲役刑・禁固刑を「廃止」して新自由刑として執行猶予を刑に入れ込みやすくする「刑法改正案」と、１８歳・１９歳の処遇を特別扱いする「少年法改正案」について、早ければ令和３年（２０２１年）にも提出されるはこびとなりました。

　法務省の審議会は、きのう最終原案をとりまとめました。大臣からの諮問を２つで、（１）犯罪者に対する処遇を一層充実させるための刑事法の整備の在り方
（２）少年法における「少年」の年齢を１８歳未満とすることーーの２点。３年半前に大臣から諮問（１０３号）されていました。

　（１）の動きは、今から３年半前、２０１７年１月１日付の当ニュースサイト記事で報じました。

　最終とりまとめ案では、懲役刑・禁固刑を「廃止」し「新自由刑」（仮称）に。３０年を上限とする刑務所での身体拘束を可能としながらも執行猶予をつけられる刑期を広げ、執行猶予をつけやすくする改正となりそうです。刑務所が慢性的な定員過剰となっており、法務省矯正局・保護局が受刑者・保護観察者の人数を調整しやすくしたい思惑がありそうです。新自由刑導入後も、「死刑」、「罰金・過料」、「拘留」、「没収刑」は残ります。

　（２）改正公職選挙法（２０１６年）や改正民法（２０２２年施行）が「１８歳・１９歳を成人」と扱ったことに関連し、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）に限っては、１８歳・１９歳を特別扱いすべきだとの検討会が法務省内に設置されたことは、当ニュースサイトは２０１５年１０月２８日付記事で報じました。

　いったん蛇足ですが、こういう過去の記事については、宮崎信行もグーグル検索などをして調べているのであって、私に面前で口頭で唐突に質問されても、タイトルからしてさっぱり覚えていませんから、お含みおきいただきたいと存じます。

　閑話休題。検察官が１８歳・１９歳で犯罪の嫌疑があると思った者は、家庭裁判所に送致でき、家裁が検察官に逆送致できるとする内容。こちらも、少年鑑別所、少年院、保護観察所の定員などについて柔軟にしたいという法務省の思惑もにじみ出ていると思います。

　ところで、少年法は昭和２３年１９４８年に制定され、５０年間抜本改正されなかったのに、今世紀の２０年間で４回も改正。今回は改正民法（２０２２年施行）との比較考量の必要性が立法事実ですから、改正議論そのものは当然ですが、「立法爆発」をさける意味からも、年齢による扱いの違いをシンプルなものにすることがのぞまれそうです。

　少年法１８歳・１９歳については自民党プロジェクトチームが作成した１枚紙も、法制審部会員の机上に配布されたようです。ここでは、「１８歳・１９歳について、成年という言葉を使うと混乱するので、少年法では成年という言葉を使わないようにすべきだ」という趣旨のことが盛り込まれました。

　第４８回衆院選後、４度目の通常国会となるので、過去の例から抜本的な法改正案の成立は難しいと思われます。第４９回衆院選後の早期成立をめざして、法務省が突貫工事で、解散直前までの原案提出をめざすことは、あり得ます。

　法務省は一部の刑務所を「センター」の名称で民間委託していますから、定員を柔軟に考えることは理にかなっています。

　今日収監されている受刑者の７割は「高校中退以下」の学歴で、逮捕直前の職業は７割が「無職」。その事実は、全国民に知ってほしいところです。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（電子政府の総合窓口e-Gov）

インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki