あす8/19（水）午後４時から国民民主党両院議員総会、午前９時から衆・厚生労働委閉会中審査「なぜ君は総理大臣になれないのか」小川淳也さん登場

　あす8/19（水）、国民民主党は、党本部近くのホテルで両院議員総会を開催。午後１時から「全国幹事会と自治体議員団代表者の合同会議」を開き、午後４時から両院議員総会を開く予定。午後４時からということで、民主社会的なロングラン会議で、背中の仲間に奮闘を見せるということにならねばいいのですが。できるだけ迅速にお願いしたいところです。

　今月初めての国会審議が、あす8/19（水）の午前９時から正午まであります。衆議院厚生労働委員会の閉会中審査、３時間コース。質疑では、公開中の映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」の主役である小川淳也さんが登場。加藤勝信厚労相や尾身座長にコロナの見通しなどを問います。週刊文春で麹町宿舎などでの不倫が報じられた、橋本岳副大臣・自見ははなこ政務官にも経緯をたずねる意向。白石洋一さんはGoToトラベルを国土交通副大臣にただすと通告しました。

　以上です。

小沢一郎氏「９億円」活用か、２０１２年７月１１日結党「国民の生活が第一」解党ビジネスで調達

［写真］小沢一郎さんの「国民の生活が第一」結党大会、永田町の憲政記念館で、今から８年前の２０１２年７月１１日、筆者・宮崎信行撮影。

　小沢一郎さんの解党ビジネスによる「９億円」が活用されそうです。

　今から８年前の、２０１２年７月１１日に結党した「国民の生活が第一」。筆者が強く批判したことは語り草。そして、当ニュースサイトは２０１２年９月２０日付記事で「国民生活会議」の新設を報じました。

　「国民の生活が第一」は「日本未来の党」「生活の党」「自由党」など改名を繰り返し解党。その際、存続する「国民生活会議」に「９億円」が寄付された、と２０１９年９月２９日付の記事で報じました。

　この「９億円」は１年半前。川島さん、平野さんへの人件費以外の大半は残っていると考えられます。

　小沢一郎さんが来月２０２０年９月上旬に結党する「衆参１５０人規模の新党・野党第一党」（名称未定）に向けた工作資金に充てることになりそうです。９億円の資金力がある衆議院議員は他にありません。当たり前ですが、岡田克也衆議院議員にも９億円はありません。あるように思ったら、それは何かの先入観や偏見です。

　こういうことを書くと、かえって、小沢さんに興味がある人が増えそうですが。

　２０１２年７月、小沢さんは７０名ほどの衆議院議員からANAインターコンチネンタルホテルのスイートルームのキングサイドベッド脇で、現金２００万円と引き換えに離党届を集めました。小沢さんは輿石東・民主党幹事長に離党届の束をたたきながら「分党」を要求。輿石幹事長ははねのけ、小沢さんは「離党」に追い込まれ、「国民の生活が第一」を結党しました。

　亡くなった三宅雪子さんも「国民の生活が第一」結党に参加しました。

　小沢さんの思惑に翻弄され、「消費税増税反対」という些細な話で政界の波におぼれていった人は不憫でならないような気がしなくもありません。

　こういうこと書くと、来月上旬にかけて、小沢さんに興味を持つ人が逆に増えそうですが。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【法案】コロナワクチン接種で仮に健康被害が出た場合の医療費など日本政府肩代わり特別措置法案提出へ

［写真］厚生労働省、今月２０２０年８月上旬、筆者・宮崎信行撮影。

　政府が、次期国会に、「新型コロナウイルス感染症ワクチン予防接種健康被害の救済に関する特別措置法案」を提出する公算が確実視されています。

　人類が、きょう現在開発していない、「コロナ(COVID-19)

ワクチン」を、世界のなんらかの製薬会社が開発したときへのそなえ。ワクチンを日本の政府または企業が調達し、日本国内で予防接種をした際に、仮に健康被害がでたら、政府が、被害者への医療費、医療手当、障害年金、葬祭料、遺族一時金、遺族年金を支払うことになります。

　２００９年に当時の鳩山内閣が提出した７本目の法律（案）、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法」（平成２１年法律第９８号）をベースにして法案が作成されることになりそうです。

　２００９年の法案は、衆参とも厚生労働委員会に付託されました。

　特措法を事前に定めることで開発競争を後押しすることもねらい。日本政府があらかじめワクチンの大量調達をめざして海外の製薬会社と事前交渉しており、製薬会社側が被害救済の政府肩代わりを求める条項が契約案に盛り込まれているとみられます

　コロナワクチン開発競争。「日刊薬業」「化学工業日報」などの報道によると、英国アストラゼネカ、米国ファイザーなどが先行し、日本政府は仮に開発に成功した場合の日本へのワクチン供給に関して協議済み。日本の塩野義製薬（シオノギ）、KMバイオロジクスなども開発を進めています。武田薬品工業は米ノバックスと提携。５月７日付化学工業日報によると、「アイロムグループ」が国立感染症研究所と提携。同研究所がPCR検査を増やさず結果を囲い込もうとする邪推を私は持っています。

　厚労省は今月２０２０年８月７日付で日本国内でのコロナワクチン生産に向けて、予め生産体制を増強する２次補正９００億円の交付先を決定。９社が応募し６社が決まりました。多い順に、武田薬品工業、塩野義製薬（シオノギ）、アストラゼネカ、アンジェス、KMバイオロジクス、第一三共の６社。開発競争も６社のグループが先行しているとみられ、生産には６社のほかに富士フィルム、AGC旭硝子のグループ企業など多くの会社が乗り出すとみられます。

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