【8/5】あさって(8/7)予備費１・１兆円決定で衆予算委理事懇、８月１９日（水）衆厚生労働委、８月２６日（水）衆・内閣委

［写真］安住淳・国会対策委員長、３年前の２０１７年５月、国会内で、宮崎信行撮影。

　今すぐ臨時国会を開け、というムーブメントですが、補正予算案も法案も条約承認案もないのに、開く必要は無い、と私は思います。

　安住淳国会対策委員長は森山裕国会対策委員長と再会談。この後の、野党国対委員長連絡会議に報告しました。立憲民主党ツイッターによると、昨夜来の報道の通り、政府はあさって８月７日（金）の定例閣議で予備費１・２兆円の支出を決定。この後、衆議院予算委員会理事懇談会を開き、財務省主計局長から説明を聞くことで、国対合意しました。参議院も開かれる見通し。理事懇は非公開ですが、立憲民主党などの野党理事が内容を国民に公開する見通し。

　８月１９日（水）に衆議院厚生労働委員会の閉会中審査３時間コースを開くことも合意しました。２０日（木）には参議院でも開かれる見通し。

　８月２６日（水）に衆議院内閣委員会の閉会中審査３時間コースを開くことで合意。２７日（木）には参議院内閣委員会も開かれる見通し。

　９月上旬に、衆参の予算委員会を開くことでも合意し、安住委員長は安倍晋三首相の出席を粘り強く働きかけていくかまえ。

　安住委員長はさらに、財務金融委員会、総務委員会、農林水産委員会の閉会中審査を開くことも求め、森山委員長が検討することになりました。

　なお、この情報とは別に、８月１９日（水）に参議院災害対策特別委員会の委員派遣として熊本県人吉市を視察することを、自民党が今後野党に提案することになりそうです。

　令和２年７月豪雨の対策パッケージ１兆円は被災１か月未満で与党と内閣が決定。公明新聞は今週、パッケージの中で公明党の意見が反映された部分を１面で連載して報じています。補正予算案編成よりも迅速な対応になりました。しかし、あさっての新型コロナウイルス感染症をめぐる予備費は、自民党での対策本部が開かれただけ。持続化給付金は、第１次補正予算案、第２次補正予算案でもついており、さらに０・９兆円を予備費で追加するといっても、その執行状況はまったく国会で説明されていないことになります。これに先立つ政策パッケージを与党で協議した気配もないことから、与党さえ置き去りの安倍暴走列車ということにもなりかねません。この予備費の閣議決定については、その執行状況をみていきたいところです。

　また、１次補正の「GoToキャンペーン」１・６兆円は全額経済産業省の所管としてついています。それなのに国土交通省観光庁に丸投げでは、財政民主主義の新しいパターンでの蹂躙と思える点もあります。やみくもに臨時国会召集を求めるだけではなく、官僚さえ把握できていない予算の全体像に迫ろうとする気概も、立法府に求められています。

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【法案】「NHKプラスなどインターネット常時同時配信の著作権処理等の円滑化法案」が２０２１年通常国会に提出のはこび

［写真］NHK、東京都渋谷区、六本木ヒルズ＝同港区＝屋上から、きょねん２０１９年１月、宮崎信行撮影。

　NHKのインターネット常時同時配信「NHKプラス」などの「著作権処理等の円滑化法案」が、来年の通常国会に提出されるはこびとなりました。令和３年２０２１年の、２月か３月に閣議決定されると思われます。

　これは、先月１７日にまとまった経済財政運営の基本指針いわゆる「骨太２０２０」に盛り込まれたものです。「放送のネット同時 配信等の著作権処理円滑化等を図るため、２０２１ 年通常国会での法案成立を目指す」という文章が入りましたが、野党への説明はこれからになりそうです。

　当ニュースサイト「宮崎信行の国会傍聴記」はNHKのインターネット常時同時配信を「ライバル視」させていただき、「NHKプラス対宮崎信行」の構図を作らせていただきました。NHKプラスとの相乗効果があったのかなかったのか、当サイトは昨日も「４３９９PV　１１９６IP」の好成績を残せました。先の通常国会閉会日に国会議事堂中央部２階で、NHK記者の立ちリポートを見ましたが、私のスマホでNHKプラスを見ていると、１分前後遅れて届いているようです。日本テレビも近く常時同時配信に乗り出すかまえ。

　これとは別に、NHKは次期３か年計画の案を発表し、総務大臣に提出へ。年商７０００億円を超えている「事業収入」を６０００億円台に落とす、内容。ラジオ第二、BS２などの廃止によるものですが、事業収入は株式会社の売上高。売上高が減収となる報道機関が、法人数の９割以上という超右肩下がりの業界になってしまいます。受信料水準は維持して、売上高を伸ばして、NHK報道局政治部記者の人件費に回すよう、国民として要望したいところです。さらに、営業局の事業として、「朝日新聞」「宮崎信行」など他媒体の購読料の集金代行業務などをし、一度印鑑を押せば、毎月代行し続ける仕組みも構築してほしいものです。半分以上冗談ですから、まともに受け合わないでください。

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