【あす閉会中審査へ】参議院・災害対策特別委、元全国町村会長の地元「福岡県添田町」でメガソーラーで土砂崩れ死亡ではないか

［写真］参議院第二別館、公然のタブーだが、全国町村会会館・自民党本部・立憲民主党本部の敷地裏とつながっており、仮にデモ隊が突入しても、要人らは埼玉県・神奈川県・茨城県まで地下だけで脱出できる、ことし３月８日、宮崎信行撮影。

　黄金の３年間、最初の１年間が過ぎ、かつてないほどの暇な夏休みとなっています。海外に行って、SNSに上げないのが正解でしょう。来秋の自民党総裁選も、岸田文雄さんが鈴木善幸・谷垣禎一両氏のように出馬しなかったり、無投票再選したりするシナリオが浮上しています。

　国会は先々月２１日に閉会し、マイナ保険証の閉会中審査が衆で７月５日、参で７月２６日にありました。令和５年梅雨前線の線状降水帯被害の閉会中審査は衆で８月８日に開かれ、参では月遅れ盆明けの明日、２０２３年８月１７日（木）に開かれます。

　佐賀・福岡、石川、秋田の被災地のうち、参議院災害対策特別委員会は秋田に委員派遣があったので、特別委員長が報告。その後に政府報告があります。

　これに対する質疑では、福岡選挙区選出の立憲の野田国義さんらが質問。このうち、全国町村会長を１０年以上務めた山本文夫さん（故人）の田川郡添田町の土砂崩れで亡くなった公有地在住の女性の自宅の上に、福岡市に本社がある会社の「メガソーラー発電施設」があると指摘し、林野庁の答弁を聞きたいと通告したことが、分かりました。

　与野党議員とも「気候変動・地球温暖化が原因ではないか」と政府に問うことが多く、林野庁としても、できる限り、画期的な答弁を期待したいところです。時間の都合で、そこまで質問がいかないこともあります。

　以上です。

胸突き八丁で好循環まであと一息、GDPの名目の家計最終消費支出が前年比３・１％増に

［写真］後藤経財相、おととし２０２１年４月、長野県・上田で、宮崎信行撮影。

　月遅れ盆。考える時間が増えて、思うこともあります。記者会見場・街頭演説会場で話しかけないでほしいことを徹底しています。きょねん６月、参院選直前の大事な時期に、FACTA出版代表取締役の宮嶋巌記者から「宮崎さんは本来、自民党を支持していないとおかしい人だねえ」という大暴言を浴びました。また、株式会社日本経済新聞社を退社して何年何カ月になるか問われました。私は目が覚めた瞬間から財閥オーナーとして金利の掛け算をしていますから、人間の立場の私を俯瞰しても、会社を退職したら、１カ月でも月収０円だし、８年４カ月（１００か月）でも累計月収０円ですので辞めて何か月かの計算は難航します。そもそも国会カレンダーと投票日からの逆算しか頭にない、立憲民主党記者会見場で、そんなプライベートな話を聞くなど論外です。だいたい、民間の信用情報調査機関で調べたら、平成１７年設立の会社なのに、なんの立場でタメ口をきかれなければならないのでしょうか。

　で、それが浸透したのか、「クミチャンネル」小山久美子記者から衆議院第二議員会館の１階エントランスで「自動車で会館に来たんですか」と問われ「私はケチなんで自動車に乗らないんですよ」と答えました。「社長なのに、自動車で来ないんですか」と聞かれ「私は普通自動車運転免許を、現在は持っていないんですよ」と答えました。かみ合わない会話だと思いますが、私は生まれた時から山手線駅徒歩圏内の地主（地方出身）の家庭で、その評価に見合った固定資産・都市計画税を払い続けてきたので、信念として自動車は原則乗りません。今の会館が２０１０年７月に竣工してからの１３年間に、「自動車で来たのか」と聞かれたのは初めてだと思います。永田町の秩序に従って永田町の取材をしていただきたい。そもそも社長の立場で、会館に出入りしたらパーティー券何枚買わなきゃいけないのでしょう。現在の自分の立場において、話しかけられてもほとんど無視していますが、会話に応じたら私は生まれや育ちがいいので、真摯にコミュニケーションしようとのスイッチが入ってしまい、会話がかみ合わないまま会話を中断させられない性格です。そのときに、周りに人はいなかったと認識していますが、犯罪件数が前年比３割以上増えている東京で、不用心極まりないプライバシーの暴露で怒りを覚えます。また、記者会見場を出た直後の会館の廊下で「朝礼を済ませてから永田町に出てくるのですか」と聞かれたんですが、お客様と弊社が人間を雇わなくていい高収益経営が良い経営だとのマインドが、物心ついた頃から私の心身に染み込んでいます。自宅から出るのが気が重いです。

　岸田文雄首相の支持率は続落していますが、日本経済の好循環がようやく見えてきました。きのう８月１５日は火曜日で、閣議が開かれました。これより前に、内閣府は同日、GDPを発表しました。

　２０２３年４ー６月期のGDPを名目・季節調整なしで見ると、年で５８１・３兆円となりました。このうち家計最終消費支出は、四半期で７６・５兆円となりました。これは前年同期比では、名目で３・１％増となります。コロナ反動を除けば、３３年ぶりに高い伸びになります。もちろん異次元の金融緩和とウクライナ戦争の影響で物価が上がっていますので、実質はマイナスでした。が、大企業に限れば賃上げは３％を超えていますから、アベノミクス開始から１０年以上経って、ようやく賃上げと消費の好循環ができかけてきました。最近、知っている教授が放送大学で４５分の特別授業をしていて、イノベーションは必ずしも日本国内で起こさなくても、日本経済が成長できることを初めて知りました。賃上げ後の家計消費３・１％増は胸突き八丁ですが、政府支出に頼ったり、民間の設備投資を促したりするのではなく、デフレマインドの完全払拭が必要でしょう。

　私はＭＭＴ（現代貨幣理論）論者です。

　私の尊敬する国会議員も、関西のラジオ番組で「健全財政を求める声はこの１５年ほどで減ってきた」との正しい方向性を認めました。

　これもあってか、与党内で、５兆円の予備費を活用して、補正予算案を編成しなくてもいいのではないかとの声も出てきたようです。

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