人事院勧告は「０・９６％引き上げ」にとどまる、令和５年、岸田文雄首相らに提出、給与法改正案を審議へ

　人事院は、きょう２０２３年８月７日、岸田文雄首相らに対して、令和５年人事院勧告を手交しました。

　「給与については、本年は、月例給と特別給（ボーナス）のいずれも民間給与が国家公務員給与を上回る結果となりました。このため、初任給を始め若年層に重点を置いて、月例給を平均３８６９円（０・９６％）引き上げるとともに、特別給を年間４・５０月分に引き上げました」としました。

　大企業の賃上げや物価上昇率が３％前後ともいわれる中少ない印象があります。

　が、人勧は「民間における大幅な賃上げを反映して、月例給は、過去５年の平均と比べ、約１０倍のベースアップとなります」との理屈で正当性を強調しました。

　人勧は納税者に対して「国民の皆さんにおかれては、行政各部において公務員がそれぞれの職務を通じ国民生活を支えていることについて、深い御理解をいただきたいと存じます」と結びました。

　一般職国家公務員などの給与法案が、１０月召集見通しの第２１２回国会で審議されると考えられます。成立後は４月にさかのぼって、１０万円程度が支払われることになりそうです。

　人勧は、テレワーク手当の新設を、再来年ごろ施行で提案。
　また、財務省は旅費法改正案を来年の通常国会に提出する意向です。

【法案提出】人事院勧告で「在宅勤務等手当」を新設の見通し、給与法改正案提出へ、令和５年度人勧で川本裕子総裁が岸田首相らに勧告へ、昨年の「テレワーク民間検討条項」ふまえ - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

「旅費法改正案」を２０２４年通常国会提出へ　インフレ・円安考慮、実費弁償から定額支給方式ややシフト - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

以上です。

【追記あり当選】大久保隆規さんが岩手県議選「釜石市など選挙区定数２」に出馬へ、来月３日投票、立憲県連推薦か

［写真］岩手県東京事務所分室、東京・平河町で、おととし、宮崎信行撮影。

［追記 9/3 23:55］当選しました。［追記終わり］

　大久保隆規さん６２歳が、岩手県議会・釜石市などの選挙区（定数２）に新人として立候補することが分かりました。今月２５日（金）告示で、来月２０２３年９月３日（日）に投票となります。無所属で、立憲民主党岩手県連の推薦をうける見通し。

　大久保さんは、元釜石市議会議員。３・１１の際は地元にいて、リーダーとして活躍。東京地裁の「西松・陸山会」の公判では、異例の裁判長からのねぎらいの一言がありました。

　同県連のホームページには、県連代表として横沢高徳参議院議員、最高顧問として小沢一郎衆議院議員の名前がありながら、階猛衆議院議員の名前がないなど「２０２０年９月の新・立憲合流」をめぐる地域組織の混乱がいまだに残っているようです。

　大久保さんは、世間的に不自然さを感じる日付で小沢事務所を離れており、後輩秘書は「理由は言えない」としました。しかし、執行猶予期間があけて、新しい出発を始めたようです。

　これとは別に、２００９年政権交代チルドレンの石山敬貴元衆議院議員５３歳が昨日投票の宮城県加美町長で３選現職を破り初当選。元理化学研究所職員という異例の経歴で、衆議院議員在職中は予算委員もつとめました。初当選同期の玉木雄一郎・国民民主党代表から遅れましたが、２０１２年の民主党大惨敗からの復権が、被災地東北でなされているようです。

　以上です。

「資格確認書」で法改正案提出を回避、先週金曜日に首相会見、来年秋の紙の保険証廃止を維持

［写真］国民民主党議員の自民党推薦での知事転出に伴う補欠選挙で応援するも敗れた岸田文雄首相（中央）、２０２３年４月２２日、和歌山県内で、友好媒体の「横田一記者」撮影。

　岸田文雄首相は先週金曜日（２０２３年８月４日）記者会見し、「本日は、私の思いとマイナ保険証への不安払拭を図るための方針について説明いたします」「現行の健康保険証を廃止する際にも、全ての国民が円滑に医療を受けられるよう、マイナ保険証を保有していない方全員に資格確認書を発行し、その有効期間やカードの形状も現行の健康保険証を踏まえたものとする」と語りました。

　先の第２１１回国会で成立した「改正マイナンバー法」（２１１閣法４６号）で紙の健康保険証を廃止し、マイナカードで確認できない状況にある人に限り資格確認書を提供する」としたものを踏まえたもの。会見に先駆けた一部報道では「紙の健康保険証を廃止する」条項を改正するとの見立てもありました。が、この場合は、第２１２回国会で、「再改正法案」を出す必要があり、首相やデジタル大臣らが国会審議で批判にさらされるのが確実でした。

　このため、改正法を精査した官僚との打ち合わせを踏まえ、首相が直前に法改正を回避したと予想されます。

　蛇足ですが、先の第２１１回国会の「改正健康保険法」（２１１閣法１６号）は出産育児金引き上げとかかりつけ医制度新設を束ねた別の法律です。

　立憲民主党の泉健太代表は、首相より半日前の会見で、「マイナカード以外に、資格確認書なんていうものが送付をされてくるとなると、これは何なのか、何が違うのか。例えば高額医療費の制度の利用も一緒なのか違うのか」と語りました。

　ただし意外と、世論はマイナ保険証分野に限れば、沈静化するかもしれません。

　首相の判断は、秋の臨時国会冒頭解散を選択肢に残したい考えであることは間違いありませんが、可能性は５割未満です。

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