２０２３年の国会がもう無い可能性にも言及 立憲代表 8/29から訪越、9/10から9/15までの訪米の日程も質問に対して答える

［写真］記者会見する泉健太・立憲民主党代表、先月２０２３年７月１４日、宮崎信行撮影。

　泉健太・立憲代表はきょう２５日の定例記者会見で、「秋に臨時国会があるかどうかは不明ですから」と語り、ことし２０２３年に国会が召集されない可能性に言及しました。

　これは、立憲のチームが進めている、英国の「２０１１年任期固定法」（現在は事実上廃止）に範をとった、衆議院の解散権を制約する一般法律案の提出に向け作業中であることに関して問われた際に出た発言です。

　給与法案は成立後にことし４月１日に遡及。補正予算案は予備費を使い編成されない可能性があります。法改正が必要な揮発油税のトリガー条項削除、来年の秋の紙の保険証の廃止条項の削除は、資格確認証や補助金で対応し、法改正が不要な政策のはこびにすることを官邸は優先しているようにみえます。

　
　これとは別に、泉代表は８月２９日から翌月１日までベトナムを政党間外交で訪問し覚書を交わすこと。９月１０日から９月１５日まで訪米する予定を明かしました。

　以上です。

【閣法】年金改正法案を２０２４年通常国会に提出へ、遺族年金「夫妻格差」と障害年金「初診日は厚生期間か」整理、給付額に大きな変化はないもよう

［写真］たかまつななさん、３年前２０２０年９月１５日の立憲民主党結党大会で、都内で、宮崎信行撮影。

　来年令和６年２０２４年１月から始まる通常国会に、「厚生年金保険法改正案」が提出されるはこびとなりました。

　主な議論は、遺族年金で受給権者が「５５歳以上の夫」となっている「男女逆差別」を夫妻平等にしようという論点。もう一つは、障害年金の「初診日」について、会社を辞めて国民年金移行後だと、障害の程度が精神でいえば２級以上の場合、国民年金勘定からの「障害基礎年金」だけで額が少なくなることについて、「初診日」の定義を見直す議論です。

　遺族年金は２００４年改正法（１００年安心プラン）、障害年金は昭和６０年改正法以来の抜本的な見直しになります。

　ただし、給付額に大きな変化はない見通し。同時に、遺族年金受給世帯で、所得税・住民税が多額の課税されている世帯は少ないとみられ、財務省・厚労省が質問通告を受けて、国民負担率を話し合う国会論戦にはならなそう。

　社会保障審議会年金部会には、精力的に取材する「たかまつなな」さんも参加しています。

　改正法案は、来年令和６年２０２４年の２月下旬ごろ閣議決定され、国会に提出されるとの日程感が見込まれます。

　以上です。