労働者派遣法改悪案で「総理、見苦しいよ！」津田弥太郎さん、首相入り質疑 参・厚労委など

【平成２７年２０１５年９月３日（木）　参議院厚生労働委員会】

　「労働者派遣法改悪法案」（１８９閣法４３号）の総理入り質疑がありました。きょう採決しない条件での開催だったようです。

　安倍晋三首相の後ろには、たくさんの傍聴者がひしめきました。

　自民党の羽生田俊さんは「すべて許可制にすべきだ」とし、今次改正法案で特定派遣業を届け出制から許可制にすることを正当化しました。自民党の質疑は５分で終わりました。

　民主党の津田弥太郎さんは、自民党政府が派遣労働者のためになるとの詭弁を繰り返していることについて、「派遣労働者がこの法改正をのぞんでいるのか」と問うと、安倍首相は「公労使（三者構成）の労政審で決めたものだ」と答えると、津田さんは「総理、見苦しいよ！大勢の中でどう見られているのか。総理自身が当事者の意見を一人も聞いていない」と語りました。


[画像]安倍晋三首相・自民党総裁（左側の１列目の中央に着席）に質問する民主党の津田弥太郎さん（右、起立）、２０１５年９月３日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　派遣社員の勘定費目を「物件費」としている企業が一部あるとの指摘について、安倍首相は「人材派遣費にするよう、厚生労働大臣が経済団体に指導する」と明言しました。

　津田さんは「私はわが国が派遣社員をつくる国になっていなってほしくない。必要最低限にしてほしい。正社員で雇用しろ」と語りました。

　午後３時からは、「漏れた年金」の一般質疑があり、たびたび審議がストップしました。

【平成２７年２０１５年９月３日（木）衆議院本会議】

●改正マイナンバー法が成立ーー回付案が衆本で。

　「改正マイナンバーおよび改正個人情報保護法」（１８９閣法３４号）が参議院で修正されたので、回付されました。「漏れた年金」を受けて、日本年金機構をマイナンバーから当分外す修正です。全会一致で回付案に賛成し、成立しました。施行は２年以内。

　今国会での衆先議、参修正、衆回付による、法律の成立は、これで３本目。異例の多さとなっています。会期内にもう数本あるかも？

　本会議ではこの後、

　「確定拠出年金法改正案」（１８９閣法７０号）は共産党の反対、自民党、公明党、民主党、維新の党の賛成多数で可決し、参に送られました。

　「日本カザフスタン投資協定条約」（１８９条約８号）
　「日本ウクライナ投資協定条約」（１８９条約９号）
　「日本ウルグアイ投資協定条約」（１８９条約１０号）
　「日本カタール租税協定条約」の（１８９条約１１号）

　の承認を求める件は、共反対、自公民維の賛成多数で承認し、参に送られました。

　「日本ルクセンブルク社会保障協定条約」（１８９条約１２号）

　は、全会一致で承認され、参に送られました。

　「琵琶湖の保全および再生に関する法律案」（１８９衆法３５号）が採決され、全会一致で可決し、参に送られました。

　「ＰＦＩ法改正案」（１８９閣法５５号）は共反対、自公民維の賛成多数で可決し、参に送られました。担当大臣は甘利大臣。

　「６独法を２独法に統合する、農水省設置法改正案」（１８９閣法３２号）は共反対、自公民維賛成多数で参に送られました。案文の施行日は来月１日に迫っていますが、会期内に成立する見通し。

　そして、別エントリーにすで書きましたが、「公認心理師法案」（１８９衆法３８号）は全会一致で可決し、参に送られました。

　この後、趣旨説明と代表質問。

　「外国人技能実習生の適正な実施と保護に関する法律案」（１８９閣法３０号）。

　この法案は政府から３月６日（金）に提出されており、半年たってから審議入りするという、大延長国会（２９５日間）にふさわしい展開となりました。

　民主党の鈴木貴子さん、維新の党の重徳和彦さん、共産党の畑野君枝さんが質疑し、上川法相、塩崎厚労相、岸田外相らが答弁しました。

【同日　衆議院原子力問題調査特別委員会】

　東京電力の広瀬代表取締役を呼んで、一般質疑がありました。

　菅直人さんが質問。

　広瀬代表取締役は、平成２３年２０１１年３月１１日（月）の午後２時４６分の東北太平洋沖地震（東日本大震災）のあと、東京電力福島第一原子力発電所は「３時間半後にメルトダウン、炉心溶融していた」と答弁しました。事態の官邸への連絡の不備について、菅さん（当時首相）に問われると、「東電が事実を知ったのは５月だった」とし、計算に時間がかかったという能天気ぶりを発揮しました。

【同日　衆議院議院運営委員会】

　本会議の手はずを確認しました。

【同日　参議院内閣委員会】

　「内閣官房・内閣府のスリム化のための国家行政組織法改正案」（１８９閣法５４号）が審査されました。

　民主党第１次与党期の平成２４年２０１２年１１月２日の閣議決定にもとづく、内閣官房・内閣府の整理プログラム。

　当時、岡田克也前副総理（内閣府の行政改革担当大臣兼務）の下で、担当副大臣として総選挙での大臣不在を守った、藤本祐司さんが質疑。

　「岡田大臣から稲田朋美大臣への引き継ぎ事項だったが稲田大臣は法案を閣議決定しなかった」と問うと、有村、赤澤正副大臣は「稲田大臣は問題意識を持っていたことは、当時の発言で分かる」という趣旨の答弁をしました。

　討論では、共産党の山下芳生書記局長（参議院議員団長）が反対討論。賛否はいいのですが、「ＮＳＣ（国家安全保障局）やＴＰＰ本部など官邸主導で戦争立法や自由貿易がすすんでいる」と指摘。この法案は内閣官房のスリム化を主眼にしているので違和感がありました。

　それはさておき、共反対、自公民維の賛成で可決。次の本会議で成立する見通し。来年度スタートの２８年４月１日（金）施行。

　大島九州男委員長が取り仕切りました。

【同日　参議院国土交通委員会】

　「ドローンを規制する航空法改正案」（１８９閣法７５号）が全会一致で可決しました。次の本会議で成立。３か月以内に施行。

　広田一委員長が取り仕切りました。

【同日　参議院経済産業委員会】

　一般質疑がありました。

　吉川沙織委員長が取り仕切りました。

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