宮崎信行の「新・夕刊フジ」

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

お酒を提供する飲食店への休業要請は、国が給付金を都府県に負担の方針

2021年04月23日 09時02分07秒 | 第204通常国会令和3年2021年
 政府はさきほど「基本的対処方針分科会」、東京都と、大阪・京都府・兵庫県の1都2府1県に3度目の緊急事態宣言を図るよう提案しました。期間は、2021年4月25日から2021年5月11日まで。

 きょうは、首相は午前10時から参議院本会議、午後1時から衆議院厚生労働委員会で答弁。衆参の議院運営委員会も開かれます。きょうは、午後1時からの衆議院本会議はなく、一部幹部議員は国政統一補欠・再選挙の応援に足を運びます。

 今回、「酒類を提供する飲食店・カラオケ店への休業要請」を求めました。一部の報道によると、都庁などが協力金を支払い、国が一部負担する見通し。戦前は国税最大の税目であって「酒税」は、現在も基幹3税(所得・消費・法人税)以外では唯一、年間1兆円を超える政府から見た税収。所管は財務省。財務省にとっては酒税収入が減って、歳出が増える最悪の取引となりますが、押し切られると思われます。

 以前からお酒を出していなかったお店も「午後8時まで」といった時短要請が出る見通し。さらに大規模商業施設も踏み込んだ休業要請が出ると思われますが、食品売り場は除かれるとの政府首脳の発言も報道されています。

 東京生まれ・東京育ちのシティーボーイで、見た目と違って遊び人の私から見ると、1度目の緊急事態宣言のとき、豊島区池袋では、実に99%のお店が営業を継続していました。パート・アルバイトとみられたレジ係は半数程度にして営業していた大規模商業施設もありました。その後2度目の緊急事態宣言が明けてからは、お客さんが1日ゼロのお店もあるようです。飲食店でお酒を飲むという習慣そのものがウイズコロナで下火になりつつあるようです。但し、お店が継続して従業員に給料が払われているということは、給付金が効いている、といえるでしょう。

 けさの日経新聞は、4大ビールメーカの1つが全面広告。今月から売り出したアルコール含有量が多い「ジョッキ缶ビール」が売れているので、販売を停止し、再販売は未定という趣旨。これまでの日本経済なら、売れたら増産していたはず。

 ワクチンの生産量は増大してほしいですが、当面、ない物ねだりはできないかもしれません。



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