野田佳彦まさかの減税提唱からスタート、揮発油税の上乗せ税率の撤廃だけ要求、鳥取島根の亀井あきこさん「郵政株売却しない」求める

［写真］野田佳彦さん、先週金曜日（２０２５年１月２４日）、高田馬場で、宮崎信行撮影。

　まさかの減税からのスタートになりました。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年１月２７日（月）】

　「極論とポピュリズムの先に正解はない」と野田佳彦代表は、政府４演説に対する代表質問で語りました。「企業の値上げは悪だ」とするこびりついたデフレマインドは払しょくされましたが、立憲民主党では「減税すると言うのはポピュリズムだ」という誤った認識があり、河村たかし名古屋市長らを否定しようとしても否定しきれないバイアスにまみれた高齢の支持者や議員がいます。

　野田さんは代表質問で「２０２２年の１月からガソリン補助金制度が導入をされ、既に8兆円の国費が投入されているというふうに思います。この補助金は縮小する方向であり、１月１６日にも縮小されましたが、これを契機として、ガソリン代が急騰し、地域によってはリッターがレギュラーで２００円を超えるような地域が出てまいりました。地方の人にとってはこれは極めて重大な問題になっております。石油の元売り会社に対して補助金を出すというやり方ではなくて、直接国民負担を減らすために、ガソリン価格の大幅な値上がりが家計を直撃し、悲鳴多く上がった状況を鑑み、直ちにガソリン税の上乗せ税率は、廃止すべきではないでしょうか」と問いかけました。

　首相は「ガソリン税についてのお尋ねを頂戴いたしました。昨年１２月、自民、公明、国民民主の３党ではありますが、幹事長間におきまして、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する。具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。との合意がなされております。令和7年度与党税制改正大綱におきましても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされており、政府といたしましては、その結果を踏まえた上で適切に対応いたしてまいります」と述べました。

 　上乗せ税率の撤廃となると、政府から家計への所得移転になります。衆院選の勢いが、減税ポピュリズムで失速していますから、野田さんが自公国幹事長合意の２番目に乗る形で、ようやく減税にシフトしだしたといえそうです。

　「おもしろい日本」という、堺屋太一・元経済企画庁長官の最期の著作にあるという言葉について、野田さん、森山裕幹事長、亀井あきこさんから突っ込みがありました。

　亀井さんは地方創生２・０について、地方創生交付金を自治体が使い道をつかえるように要求。郵政民営化について、政府が持つ郵政の株を再度売るプログラム法に関して、改正せず凍結して、ユニバーサルサービスにこだわるように求めました。


［写真］亀井あきこ衆議院議員、都内で、宮崎信行撮影。

　このほか、立憲からは、社会保険料１３０万円の壁、選択的夫婦別姓、旧清和研松本元事務局長の誘致、CPTPPの事務局の新設・日本設置などのボールが投げられました。

【参議院政治倫理審査会　同日】
　衆議院本会議の１５分前から始まりました。

　安倍晋三ファミリーの「田布施システム」（山本太郎れいわ新選組代表ら）つながりとされる北村経夫・参議院議員（元産経新聞政治部長、現在は山口選出）と、佐藤啓さん、酒井庸行さんの３氏が弁明。とくに酒井さんは、派閥幹部の説明不足を批判しました。
　
　北村さんは「なお、２０２１年はコロナ禍などの影響からパーティー券の売れ行きが芳しくなく、何とかノルマギリギリの枚数を売ることができた」と還付はなかったとしました。北村さんは初当選当初から、ノルマを達成できなければ自腹で購入するつもりだったと強調。安倍１強政治のもと山口でパー券が売れるようになったということのようです。

　これで、あさって、安住淳衆議院予算委員長が決めると思われる、松本元事務局長の誘致の必要性が固まった気がします。

【自公維３党文部科学部会実務者協議　同日】
　４月からの高校授業料完全無償化について、維新の金子道仁参議院議員（平成４年外務省）らは、４月からは断念する方針で、さらに協議を進めることになったようです。
　

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2025年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。