岡田克也民主党代表、ＱＴで「石破首相なら解釈改憲で徴兵制」と示唆 きょうの国会

【平成２７年２０１５年６月１７日（水）　両院国家基本政策委員会合同審査会】

　今国会２度目、会期末前週のＱＴは、参院側の小川勝也会長（北海道）がしきりました。

　民主党代表（ネクスト首相）の岡田克也さんは、冒頭「参院の選挙制度改革について」とし、今週、魚住裕一郎・公明党参議院会長がまとめた「魚住プラン」と、民主党がまとめた案がともに、「２倍以内になっている」とし、両案に自民党が賛成するよう求めました。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は、まず、「暴力によって渡辺さんは負傷した」とし、先週金曜日の労働者派遣法改悪法案（１８９閣法４３号）の強行採決情報があるなか、民主党が委員長の入室を物理的に阻止しようとしたことについて、「言論の府なんですから議論しましょうよ」と語りました。参議院選挙制度改革については、この後の松野頼久・維新の党代表からの重ねた問いに対して、「最高裁の判決を真摯に受け止め、立法府が最大限に努力しなければならない。自民党総裁としてとりまとめを指示している」とかわしました。

　安倍首相からの、民主党による委員長入室阻止に関する発言について、岡田さんは「強行採決をしないよう約束してください」と求めましたが、安倍首相は答えませんでした。

　岡田さんは、周辺事態あらため重要影響事態について、「何がプラスアルファされれば、存立危機事態になるのか」と質問。安倍首相は例示として、「米艦を重要影響事態で後方支援していくなかで、某国（北朝鮮）が日本を火の海にするとするなかで、米艦が迎撃ミサイル（イージスシステム）で対応しようとしているとき」は、重要影響事態から存立危機事態になると例示しました。なお、私は、その場合は武力攻撃予測事態になる、とＱＴを聞きながら思いました。

　この答弁を聞いて、岡田さんは「今の総理の発言を聞いて、やはり憲法違反だと考えた」とし、首相の一存ではなく、法律案に書き込む必要があるとしました。

　徴兵制について安倍首相は「徴兵制は苦役である」とし、憲法１８条に違反するとしました。岡田さんは「閣僚の中でも違う意見がある。新しい総理が出てきたら徴兵制は憲法に合致していると閣議決定するのではないか」とし、石破首相になれば、徴兵制が合憲になる可能性を指摘しました。

　岡田代表は最後、「民主党は領域警備法案も（昨秋の臨時国会で）出しているし、周辺事態法の改正案も考えている。それがあれば、集団的自衛権はいらないんです」と締めくくりました。

　松野代表は、会期の延長について問いました。安倍首相は「いま、国会が開いているさいちゅうですから、審議が深まることを政府として期待しています」と答弁しました。

　日本共産党の志位和夫幹部会委員長は「後方支援と武力行使の一体化論は、国際法上有効な議論なのか」と問いました。安倍首相は「一体化論は国際法ではなく憲法との関係に関する概念で申し上げており、国際法上の概念ではない」としました。志位さんは、後方支援と武力行使の一体化論は、国際法上通用しない概念であると締めくくりました。今後の安保特で、後方支援に関する「現に戦闘行為が行われている現場以外」の審議に活用していく考えとみられます。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　渡辺博道委員長が先週金曜日の阻止行動に遺憾の意を表明し、民主党の西村智奈美筆頭理事が謝罪しました。

　一般質疑だけで散会しました。次回は未定。

【同日　法律公布】

　防衛装備庁を新設し、文官統制を廃する「改正防衛省設置法」が平成２７年６月１７日法律３９号（議案番号は１８９閣法３３号）が公布されました。施行は１０か月以内の政令で定める日ですが、１０月１日に防衛装備庁が発足する予定。

　交通違反者のうち認知症が疑われる者に簡易検査ができる、「改正道路交通法」（１８９閣法３８号）が平成２７年６月１７日法律４０号として公布されました。２年以内の政令で定める日に施行。今国会初の参議院先議の法律（案）の公布となりました。今月、先行した改正道交法が施行されており、累次の改正法のていねいな周知がのぞまれます。

【同日　参議院本会議】

　まず、「特許法改正案」（１８９閣法４４号）と「不正競争防止法改正案」（１８９閣法４５号）が同時に、宮澤経産相から趣旨説明されました。衆院では一つの委員会で、別々に審査されていました。

 この後、外交防衛委員長が「特許法条約の承認を求める件」（１８９条約５号）と「商標法のシンガポール条約の承認を求める件」（１８９条約６号）を報告し、全会一致で両院承認されました。今国会の条約両院承認は合計７本となり、提出分の半分に近づきつつあります。

　次に、「１８歳１９歳に選挙権を付与する改正公職選挙法」（１８９衆法５号）が全会一致で可決し、成立しました。この法律案は公布の日から起算して１年後に施行するため、「平成２８年６月２３日（木）施行」となる可能性が極めて高くなりました。第２４回参院選も同日に公示され、７月１０日（日）投開票の可能性が極めて高くなりました。

　そして「道路運送車両法と自動車検査独立行政法人を改正する法律」（１８９閣法４６号）が投票総数２３３、賛成２２１、反対１２で可決し、成立しました。

　小学校・中学校統廃合のために、小中一貫教育を推進する義務教育学校を新設できる「改正学校教育法」（１８９閣法４９号）は投票総数２３３、賛成２１７、反対１６で可決し、成立しました。来年４月１日施行。

　「改正風俗営業法」（１８９閣法２６号）は投票総数２３１、賛成２１８、反対１３で可決し成立。来週火曜日か金曜日に公布され、その瞬間から「ダンスホール規制の除外」が施行します。１５万人の署名が政治を動かしました。

　「電力システム改革プログラム（第３弾・総仕上げ）のために、改正電気事業法および改正ガス事業法」（１８９閣法２９号）は、まず共産党が反対討論。この後、採決。投票総数２３１、賛成２０８、反対２３で可決し、成立しました。このプログラム法には２０２０年、東京五輪の年に施行される内容も含まれています。プログラム法の第１弾は２年前の参院選直前の通常国会会期末にハプニング的に廃案になり、テレビ討論などでも百家争鳴の罵り合いになり、参院選前哨戦を混乱させました。２０２０年施行のプログラムを入れ込む官僚の力を国会が支持したことになります。国会議員の中には、電事法とガス事業法の同時改正を評価する声がありました。そういったパワーバランスが国会というプロセスで可視化して見て取ることができました。 

　この後、２つの調査会の中間報告がありました。山崎力会長が「国の統治機構に関する調査会」について、鴻池会長が「国民生活のためのデフレ脱却および財政再建に関する調査会」。ぜひ、来年の通常国会では、正常な格好で最終報告できるよう、与党は努力してほしいところです。

【同日　参議院地方・消費者問題に関する特別委員会】

　「第５次地方分権一括法案」（１８９閣法５１号）と「地域再生法改正案」（１８９閣法５３号）の審査。質疑の中で、「補助金に全く頼らない地方創生はあるのか」との問いに、政府参考人が「鹿児島県の「やねだん」は、地域のリーダーが芋からオリジナルの焼酎をつくったもので、高齢者に給料まで払っている」とし、補助金をまったく受けない地方創生事例があるとしました。

　採決では、一括法が共反対、自公民維社改の賛成多数で、地域再生法が共社反対、自公民維会改の賛成多数で可決しました。これに先立つ討論では、日本共産党の紙智子さんが「成長戦略による、上から目線の改革であり、税制上の優遇措置と含めて地方を衰退させるものだ。地方のがんばっている企業を底上げする方がよい」としました。社民党の福島みずほさんは「アベノミクスがもたらす中央と地方の格差拡大を覆い隠すものであり、人口減の地方を「やる気がない」と切り捨て、地方中核都市をまち・ひと・しごととしてもてはなす」としました。私は、共産党、社民党の討論は、たいへん聞きごたえのある討論だと感じました。 

 なお、衆議院では一括審査だった「特区法改正案」は他の常任委員会に、今後付託され、極めて丁寧な審査がされる見通し。

【同日　衆議院内閣委員会】

　「内閣官房と内閣府の事務を見直す国家行政組織法改正案」（１８９閣法５４号）が有村治子大臣（行政改革？）から趣旨説明されました。

【同日　衆議院安保特（我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）】

　来週２２日（月）午前９時から参考人質疑をすることだけを議決して、数分で散会しました。議題は「２０１５ガイドライン国内実施のための安保法制２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）。

【同日　衆議院経済産業委員会】

　「貿易保険法改正案」（１８９閣法５２号）を審査し、委員長が質疑の終局を宣言して、散会しました。同委に付託される見通しの閣法はまだ２本残っている現況です。

【同日　参議院沖縄および北方領土問題に関する特別委員会】

　沖縄県内の市長ら参考人に対する、時間を区切った自由討議方式での審議がありました。この中でも、民主党参院議員が参考人に集団的自衛権について質疑する場面があり、衆参一体的な議論が定着しています。

【同日　衆議院農林水産委員会】

　まず一般質疑で、山田俊男・自民党参議院議員に対する、ＪＡグループからのパーティー券の格好での多額の資金提供報道でのやりとりがありました。

　この後、「農業法・農地法・農業委員会法改正案」（１８９閣法７１号） と「民主党対案」（１８９衆法２１号）が審査されました。事前に「採決観測」がありましたが、採決はなく、散会しました。自民党・公明党と維新の党の間で、修正協議などでもめ事があったように、報じられています。

【同日　参議院災害対策特別委員会】

　まず一般質疑。この後、「活動火山対策特別措置法改正案」（１８９閣法７４号）が趣旨説明されました。

以上